第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

　また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	227	221
売掛金	※１ 11,037	※１ 10,431
電子記録債権	96	290
商品及び製品	3,257	3,416
仕掛品	2,150	2,075
原材料及び貯蔵品	2,965	3,309
その他	461	343
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	20,196	20,087
固定資産
有形固定資産
建物	2,768	3,458
構築物	440	421
機械及び装置	※２ 5,709	※２ 5,280
車両運搬具	9	4
工具、器具及び備品	230	239
土地	※２ 1,862	※２ 1,862
リース資産	62	118
建設仮勘定	451	442
有形固定資産合計	※３ 11,535	※３ 11,826
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	257	319
その他	58	50
無形固定資産合計	361	415
投資その他の資産
投資有価証券	301	288
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	1,379	1,411
その他	178	135
貸倒引当金	△3	△5
投資その他の資産合計	2,227	2,202
固定資産合計	14,124	14,445
資産合計	34,321	34,532

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,253	※１ 1,232
短期借入金	3,429	3,911
未払金	3,630	2,771
未払法人税等	5	62
賞与引当金	748	723
役員賞与引当金	21	16
資産除去債務	38	37
その他	60	147
流動負債合計	9,188	8,902
固定負債
長期借入金	2,400	2,600
退職給付引当金	3,912	4,070
環境対策引当金	47	47
資産除去債務	158	119
その他	28	89
固定負債合計	6,546	6,926
負債合計	15,734	15,829
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	165	154
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	11,071	11,197
利益剰余金合計	18,750	18,866
自己株式	△2,147	△2,147
株主資本合計	18,531	18,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56	45
繰延ヘッジ損益	△1	10
評価・換算差額等合計	55	56
純資産合計	18,586	18,703
負債純資産合計	34,321	34,532

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 46,959	※１ 45,265
売上原価
製品期首たな卸高	3,516	3,257
当期製品製造原価	※１,※４ 37,791	※１,※４ 36,769
当期製品仕入高	3,533	3,506
合計	44,842	43,533
他勘定振替高	※２ 2,711	※２ 2,365
製品期末たな卸高	3,257	3,416
製品売上原価	38,873	37,751
売上総利益	8,085	7,514
販売費及び一般管理費	※３,※４ 8,058	※３,※４ 7,502
営業利益	27	11
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※１ 250	※１ 260
受取保険金	50	5
為替差益	63	1
受取ロイヤリティー	※１ 74	※１ 82
その他	56	40
営業外収益合計	495	390
営業外費用
支払利息	38	30
固定資産除却損	82	77
その他	5	9
営業外費用合計	125	118
経常利益	397	284
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 0
特別利益合計	－	0
特別損失
減損損失	11	－
固定資産売却損	－	※６ 1
特別損失合計	11	1
税引前当期純利益	386	283
法人税、住民税及び事業税	67	77
法人税等調整額	34	△33
法人税等合計	102	44
当期純利益	283	238

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）		当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		26,113	69.1	25,286	68.8
Ⅱ　労務費		2,295	6.1	2,356	6.4
Ⅲ　経費	※1	6,945	18.4	6,757	18.4
当期総製造費用		35,354	93.6	34,401	93.6
社内振替高	※2	2,621	6.9	2,292	6.2
期首仕掛品たな卸高		1,967	5.2	2,150	5.8
合計		39,943	105.7	38,843	105.6
期末仕掛品たな卸高		2,150	5.7	2,075	5.6
他勘定振替高	※3	△1	△0.0	1	0.0
当期製品製造原価		37,791	100.0	36,769	100.0

（原価計算の方法）

　実際原価による等級別総合原価計算によっております。

　但し総原価より副産物評価額を控除しております。

（注）※1　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
燃料瓦斯電力料（百万円）	1,972	1,881
減価償却費（百万円）	1,965	1,952

※2　社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。

※3　他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	構築物圧縮積立金	機械装置圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	1,600	327	0	327	400	176	0	0	113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩						△10
構築物圧縮積立金の取崩							△0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	△0	－	－
当期末残高	1,600	327	0	327	400	165	0	0	113

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	11,108	18,798	△2,147	18,579	57	△65	△7	18,571
当期変動額
剰余金の配当		△332	△332		△332				△332
当期純利益		283	283		283				283
建物圧縮積立金の取崩		10	－		－				－
構築物圧縮積立金の取崩		0	－		－				－
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1	64	63	63
当期変動額合計	－	△36	△48	△0	△48	△1	64	63	15
当期末残高	7,000	11,071	18,750	△2,147	18,531	56	△1	55	18,586

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	構築物圧縮積立金	機械装置圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	1,600	327	0	327	400	165	0	0	113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩						△10
構築物圧縮積立金の取崩							△0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	△0	－	－
当期末残高	1,600	327	0	327	400	154	0	0	113

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	11,071	18,750	△2,147	18,531	56	△1	55	18,586
当期変動額
剰余金の配当		△122	△122		△122				△122
当期純利益		238	238		238				238
建物圧縮積立金の取崩		10	－		－				－
構築物圧縮積立金の取崩		0	－		－				－
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△10	12	1	1
当期変動額合計	－	125	115	△0	115	△10	12	1	117
当期末残高	7,000	11,197	18,866	△2,147	18,646	45	10	56	18,703

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	386	283
減価償却費	2,104	2,112
減損損失	11	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△222	△25
退職給付引当金の増減額（△は減少）	244	158
受取利息及び受取配当金	△250	△260
支払利息	38	30
固定資産除却損	82	77
固定資産売却損益（△は益）	－	1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△10	△0
売上債権の増減額（△は増加）	338	411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△478	△428
仕入債務の増減額（△は減少）	△800	△21
その他	△372	△207
小計	1,070	2,131
利息及び配当金の受取額	250	260
利息の支払額	△38	△30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△222	93
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,059	2,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,868	△2,795
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△93	△160
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,875	－
長期貸付けによる支出	△1	△1
長期貸付金の回収による収入	2	2
その他	△101	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188	△2,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,529	882
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△3,000	△400
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△326	△121
リース債務の返済による支出	△44	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△842	516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29	△6
現金及び現金同等物の期首残高	198	227
現金及び現金同等物の期末残高	※ 227	※ 221

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法によっております。

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～10年

工具、器具及び備品　　　　５～10年

　また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等、環境対策に伴い発生する支出に備えるため、処分費用見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建短期金銭債務（円建表示の仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、期末日の直物

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛金等

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成の為の重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

　(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
流動資産 　売掛金	10,776百万円	2,832百万円
流動負債
買掛金	223	172

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
機械及び装置	109百万円	109百万円
土地	6	6
計	116	116

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
	63,741百万円	65,213百万円

　４　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	22百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	21百万円
（再保証） 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 （24百万バーツ） 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保 証を当社が再保証したものであります。	87	－	－
計	109	計	21

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
営業取引による取引高
売上高	45,735百万円	30,740百万円
仕入高	23,234	22,073
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	204	212
受取ロイヤリティー	74	82

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
製造原価への振替高	2,647百万円	2,305百万円
販売費への振替高	57	54
その他	6	5
計	2,711	2,365

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度39％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年 4月 1日 　至　2019年 3月31日)	当事業年度 (自　2019年 4月 1日 　至　2020年 3月31日)
発送・庫移費	3,480百万円	3,314百万円
販売手数料	737	490
保管費	506	525
給料賃金手当	1,236	1,165
賞与引当金繰入額	395	359
役員賞与引当金繰入額	20	9
退職給付費用	149	156
減価償却費	138	157

※４　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年 4月 1日 　至　2019年 3月31日)	当事業年度 (自　2019年 4月 1日 　至　2020年 3月31日)
	198百万円	174百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
計	－	0

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
機械及び装置	－百万円	1百万円
計	－	1

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度 期末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,400,000	－	－	6,400,000
合計	6,400,000	－	－	6,400,000
自己株式
普通株式（注）	1,481,035	60	－	1,481,095
合計	1,481,035	60	－	1,481,095

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月27日 定時株主総会	普通株式	332	67.5	2018年3月31日	2018年6月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	122	利益剰余金	25.0	2019年3月31日	2019年6月27日

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度 期末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,400,000	－	－	6,400,000
合計	6,400,000	－	－	6,400,000
自己株式
普通株式（注）	1,481,095	20	－	1,481,115
合計	1,481,095	20	－	1,481,115

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2019年3月31日	2019年6月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	122	利益剰余金	25.0	2020年3月31日	2020年6月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
現金及び預金勘定	227百万円	221百万円
現金及び現金同等物	227	221

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
１年内	93百万円	71百万円
１年超	－	273
合計	93	344

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としています。

　投資有価証券で時価のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、時価のない株式は、実質価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の大手商社及び銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前事業年度（2019年3月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額(*1)	時価 (*1)	差額
(1）現金及び預金	227	227	－
(2）売掛金	11,037	11,037	－
(3）電子記録債権	96	96	－
(4）投資有価証券	111	111	－
(5）買掛金	（1,253）	（1,253）	－
(6）短期借入金	（3,029）	（3,029）	－
(7）長期借入金	（2,800）	（2,808）	（8）
(8）デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計を適用していないもの	7	7	－
②ヘッジ会計を適用しているもの	（1）	（1）	－

(*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

当事業年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額(*1)	時価 (*1)	差額
(1）現金及び預金	221	221	－
(2）売掛金	10,431	10,431	－
(3）電子記録債権	290	290	－
(4）投資有価証券	97	97	－
(5）買掛金	（1,232）	（1,232）	－
(6）短期借入金	（3,911）	（3,911）	－
(7）長期借入金	（2,600）	（2,602）	（2）
(8）デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計を適用していないもの	2	2	－
②ヘッジ会計を適用しているもの	15	15	－

(*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

（注1）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）買掛金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
関連会社株式(非上場)	371	371
その他非上場株式	190	190

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	227	－	－	－
売掛金	11,037	－	－	－
電子記録債権	96	－	－	－
合計	11,361	－	－	－

当事業年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	221	－	－	－
売掛金	10,431	－	－	－
電子記録債権	290	－	－	－
合計	10,943	－	－	－

（注4）　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	3,029	－	－	－	－	－
長期借入金	400	－	2,400	－	－	－
合計	3,429	－	2,400	－	－	－

当事業年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	3,911	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,400	－	100	100	－
合計	3,911	2,400	－	100	100	－

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式371百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式371百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　２．その他有価証券

　　　　　　　前事業年度（2019年3月31日）

（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	111	29	81
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		111	29	81

（注）　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　　　　　　当事業年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	97	31	66
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		97	31	66

（注）　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）及び当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（2019年3月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額	契約額のうち 1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	436	－	7	7

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当事業年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額	契約額のうち 1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,305	－	2	2

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（2019年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,642	－	△1
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	13	－	（注2）
合計			3,656	－	△1

（注1） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注2） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,140	－	15
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	10	－	（注2）
合計			4,150	－	15

（注1） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注2） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
退職給付債務の期首残高	3,783百万円	3,967百万円
勤務費用	234	239
利息費用	22	23
数理計算上の差異の発生額	0	△9
退職給付の支払額	△72	△167
退職給付債務の期末残高	3,967	4,054

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,967百万円	4,054百万円
未積立退職給付債務	3,967	4,054
未認識数理計算上の差異	△55	16
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,912	4,070
退職給付引当金	3,912	4,070
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,912	4,070

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
勤務費用	234百万円	239百万円
利息費用	22	23
数理計算上の差異の費用処理額	60	62
確定給付制度に係る退職給付費用	316	325

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
割引率	0.6％	0.6％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）			当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		1,197	百万円		1,246	百万円
賞与引当金		229			221
資産除去債務		60			48
その他		108			114
繰延税金資産小計		1,595			1,630
評価性引当額		△65			△70
繰延税金資産合計		1,530			1,560
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△123			△118
その他有価証券評価差額金		△24			△20
その他		△2			△9
繰延税金負債合計		△150			△148
繰延税金資産の純額		1,379			1,411

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0	△24.1
海外受取配当金源泉所得税	5.1	7.2
研究費等の法人税額特別控除	△1.7	△6.5
評価性引当額の増減	1.8	1.3
住民税均等割	2.7	3.7
その他	0.1	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	15.8

（持分法損益等）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	371百万円	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	3,652	3,798

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	475百万円	487百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①．一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。

②．本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①．使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②．使用見込期間を取得から6年から15年と見積り、割引率は0.6％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
期首残高	233百万円	196百万円
見積りの変更による増加額	－	22
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	△38	△63
期末残高	196	157

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社縮小に伴う新たな情報の入手に基づき、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額22百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）及び当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

a.セグメント情報

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）及び当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

b.関連情報

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	澱粉	糖化品	ファインケミカル	副産物	合計
外部顧客への売上高	12,187	27,768	1,759	5,243	46,959

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	45,735	－

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	澱粉	糖化品	ファインケミカル	副産物	合計
外部顧客への売上高	11,543	27,240	1,859	4,623	45,265

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	30,740	－

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　該当事項はありません。

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）及び当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月

31日）

　該当事項はありません。

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）及び当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	2,044億円	物品の売買貿易	被所有 直接　59.9	当社製品販売の代理店契約 主要原料の仕入等	製品の販売	45,735	売掛金	10,776
							製品・原材料等の購入	18,329	買掛金	223

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	2,044億円	物品の売買貿易	被所有 直接　59.9	当社製品販売の代理店契約 主要原料の仕入等	製品の販売	30,740	売掛金	2,832
							製品・原材料等の購入	17,676	買掛金	172

（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

（2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	26億8千万円	企業金融業他	なし	資金の貸借	資金の貸付	1,082	短期貸付金	－
							資金の借入	164	短期借入金	629
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事エネルギー㈱	東京都 千代田区	20億円	各種石油製品の販売	なし	燃料の購入	燃料の購入	2,318	買掛金	412

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	26億8千万円	企業金融業他	なし	資金の貸借	資金の借入	999	短期借入金	1,311
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事エネルギー㈱	東京都 千代田区	20億円	各種石油製品の販売	なし	燃料の購入	燃料の購入	2,211	買掛金	455

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)  三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付及び資金の借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。

(2)  三菱商事エネルギー㈱に対する燃料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	Asia Modified Starch Co.,LTD.
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	2,676	2,519
固定資産合計	3,494	3,591
流動負債合計	734	440
固定負債合計	148	152
純資産合計	5,287	5,516
売上高	8,072	7,401
税引前当期純利益	1,063	1,140
当期純利益	853	904

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

項目	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
(1）1株当たり純資産額	3,778円56銭	3,802円37銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	18,586百万円	18,703百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る期末の純資産額	18,586百万円	18,703百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	4,918千株	4,918千株

項目	前事業年度 （自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日）	当事業年度 （自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日）
(2）1株当たり当期純利益	57円72銭	48円52銭
（算定上の基礎）
当期純利益	283百万円	238百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る当期純利益	283百万円	238百万円
普通株式の期中平均株式数	4,918千株	4,918千株

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	11,222	918	60	12,080	8,621	220	3,458
構築物	2,524	26	6	2,544	2,122	42	421
機械及び装置	56,936	1,143	409	57,670	52,390	1,568	5,280
車両運搬具	112	2	4	109	105	6	4
工具、器具及び備品	1,920	144	70	1,993	1,754	124	239
土地	1,862	－	－	1,862	－	－	1,862
リース資産	247	100	12	336	218	42	118
建設仮勘定	451	2,205	2,214	442	－	－	442
有形固定資産計	75,277	4,541	2,779	77,040	65,213	2,005	11,826
無形固定資産
借地権	45	－	－	45	－	－	45
ソフトウエア	1,240	162	－	1,403	1,083	100	319
その他	139	0	2	137	86	5	50
無形固定資産計	1,425	162	2	1,585	1,169	105	415

  （注）１．当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。

建物

富士工場の排水工程設備及び事務所棟等の新設に係る585百万円であります。

機械及び装置

澱粉及び糖化品製造設備、排水処理設備等の新設および更新に係る631百万円（富士工場　502百万円、水島工場　128百万円）であります。

２．当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

機械及び装置

澱粉及び糖化品製造設備、排水処理設備等の除却に係る116百万円（富士工場　78百万円、水島工場　37百万円）であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,029	3,911	0.27	－
1年以内に返済予定の長期借入金	400	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	34	36	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	2,400	2,600	0.61	2021年～2024年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	28	89	－	2021年～2026年
その他有利子負債	－	－	－
合計	5,892	6,638	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	2,400	－	100	100
リース債務	29	25	22	11

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	3	3	－	－	6
賞与引当金	748	723	748	－	723
役員賞与引当金	21	16	21	－	16
環境対策引当金	47	－	0	－	47

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1
預金
当座預金	218
普通預金	0
別段預金	0
小計	219
合計	221

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三菱商事株式会社	2,832
日本紙通商株式会社	547
ソーダニッカ株式会社	530
アサヒ飲料株式会社	521
キリンビール株式会社	513
その他	5,486
合計	10,431

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

2

(B)

366

11,037

48,240

48,846

10,431

82.4

81

（注）当期発生高には消費税が含まれております。

ハ.電子記録債権

相手先	金額（百万円）
金森産業株式会社	103
花王株式会社	82
亀田製菓株式会社	72
日本食研ホールディングス株式会社	18
清水産業株式会社	12
合計	290

ニ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
製品
澱粉部門	2,439
糖化品部門	456
ファインケミカル部門	401
副産物部門	120
合計	3,416

ホ．仕掛品

品目	金額（百万円）
澱粉部門	219
糖化品部門	1,344
ファインケミカル部門	377
副産物部門	134
合計	2,075

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
原料	2,449
修繕材料	374
燃料	229
補助材料	207
その他	47
合計	3,309

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
三菱商事エネルギー株式会社	455
三菱商事株式会社	172
天野エンザイム株式会社	55
大西商事株式会社	43
独立行政法人農畜産業振興機構	36
その他	469
合計	1,232

ロ.未払金

相手先	金額（百万円）
木村化工機株式会社	394
ミナト流通サービス株式会社	221
瀬戸埠頭株式会社	197
独立行政法人農畜産業振興機構	172
田子の浦埠頭株式会社	154
その他	1,632
合計	2,771

ハ．退職給付引当金

区分	金額（百万円）
未積立退職給付債務	4,054
未認識数理計算上の差異	16
合計	4,070

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	11,782	23,454	34,065	45,265
税引前四半期（当期）　　　　　純利益（百万円）	47	548	163	283
四半期（当期）純利益（百万円）	27	413	132	238
1株当たり四半期（当期）　　　純利益（円）	5.61	84.05	26.95	48.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)（円）	5.61	78.44	△57.10	21.57