第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け日本国内においても感染者が急増したことで政府より緊急事態宣言が発出される等、社会経済が停滞し雇用、消費ともに悪化しました。5月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動に上向きの気配がみえてきたものの、いまだ感染拡大の懸念もあり、先行きは極めて不透明な状況となりました。

 原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初334セント/ブッシェル台で始まり、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少に伴う期末在庫の増加や、新穀の生産量増加見通しから319セント/ブッシェル台迄値を下げましたが、作付面積が市場予想を大幅に下回ったことや悪天候による作柄悪化懸念等から値を上げ、第2四半期平均では340セント/ブッシェル台となりました。

 また、原油相場は期初20ドル/バレル台で始まり、EUや米国でロックダウンが実施されたことによる需要減少から、17ドル/バレル台迄値を下げましたが、世界各国で経済活動が再開されたことによる緩やかな需要の回復や、OPECプラスによる協調減産の年内継続等から値を上げ、第2四半期平均では40ドル/バレル台となりました。

 一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初44ドル/トン近辺で始まり、世界各国がロックダウンを解除し、荷動きが増加したことや南米穀物の輸送増加等から値を上げ、第2四半期平均では57ドル/トン近辺となりました。

 為替相場は、期初108円/ドル台で始まりましたが、世界各国が経済再開に向け舵を切ったこと等から小幅に円安が進んだものの、米国の感染再拡大等を受け小幅に円高が進み第2四半期平均では107円/ドル台となりました。

 このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。

 販売面では、外出自粛による旅行の減少等により、各種パンフレット、チラシ等の需要減退と在宅勤務によるオフィスのコピー用紙使用量の減少により、製紙向け澱粉製品の販売は前年同四半期に比べ大幅な減収となりました。糖化製品は、屋外イベントの中止や収容人数の制限、外食産業では休業や営業時間短縮の影響から、飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要が減退し減収となりましたが、家庭向けアルコール飲料や調味料等の巣ごもり消費の拡大が続いたことによる増収ならびに前年同四半期において低調だった糖化製品の販売が回復したこともあり、前年同四半期に比べて増収となりました。

 この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞に起因した需要減少がありましたが、237億7千万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は原油価格の下落による製造費用の低減や、販売管理費が減少したこともあり13億3千万円(前年同四半期比338.4%増)、経常利益は16億円(前年同四半期比192.2%増)、四半期純利益は11億6千万円(前年同四半期比180.8%増)となりました。

 次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

(澱粉部門)

 澱粉部門は、社会経済活動の停滞による製紙向け需要の減少により澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は50億1千万円と前年同四半期比6億6千万円(11.7%)の減収となりました。

(糖化品部門)

 糖化品部門は、屋外イベントの中止等による需要減少の影響を受けたものの、前年同四半期に比べ販売数量が回復したことにより、売上高は151億6千万円と前年同四半期比7億2千万円(5.0%)の増収となりました。

(ファインケミカル部門)

 ファインケミカル部門は、医薬品用途向けの海外での需要増を受け国内での販売数量が増加し、売上高は9億5千万円と前年同四半期比3千万円(4.2%)の増収となりました。

(副産物部門)

 副産物部門は、主製品の販売増加により副産物の発生量が増加したことで、売上高は26億4千万円と前年同四半期比2億2千万円(9.1%)の増収となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)の残高は、1億9千万円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、獲得した資金は18億3千万円となりました。

 これは主として、税引前四半期純利益16億円に減価償却費10億5千万円を加算した額から売上債権の増加額8億6千万円を控除した額等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は9億5千万円となりました。

 これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出8億6千万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は9億円となりました。

 これは主として、借入金の減少(純額)7億5千万円及び配当金の支払額1億2千万円等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。