文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。
当社は、新型コロナウイルスの収束が見えない中、食品など生活必需品を製造する企業として安定的事業運営と製品供給を第一の使命として事業継続に努めております。提出日現在の販売状況について、外出自粛、屋外イベント中止などから、飲料向けの販売数量が減少しておりますが想定の範囲内に留まっております。今後も固定費の削減等、より一層の効率的な経営に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、株主価値の向上、顧客満足の向上並びに財務体質の強化を経営の基本方針と位置づけており、それを実現するために企業競争力の強化、収益力の向上並びに社員の能力向上を図ることに努力いたしております。
当社は業界内で数少ない2工場体制で操業しており、主力工場である富士工場(静岡県富士市)と水島工場(岡山県倉敷市)を基盤に、日本全国のお客様に対し安心で安定した製品供給の継続に努めております。
市場環境が劇的に変化している今日においては、その変化を成長の糧とし得る事業体制の強化に努め、経営参画意識の高揚、組織間の連帯強化、人材の育成などを推進してまいります。
(2) 経営環境
国内外において新型コロナウイルス感染防止対策やワクチン接種等の対応が実施され、ウィズコロナへの対応が徐々に進み、経済活動の再開とともに糖化品を中心とする需要回復の流れを期待するものの、感染再拡大に伴う3度目の国内緊急事態宣言の発出や変異株の増加等により、再び見通しを立てにくい状況にあります。その中で当社は安全で安定した操業を継続するために、十分な感染防止対策に努めております。一方、その他の外部環境に目を向けると、原料とうもろこし及び原油相場が大幅な上昇基調にあり製造コストへの影響が懸念されます。需要においては、少子高齢化、人口の漸減により中長期的には総需要の減少が見込まれますが、特徴のある機能や価値を有する製品への需要は堅調に推移すると想定されます。
(3) 目標とする経営指標
当社の主製品である糖化製品は清涼飲料や酒類、食品、調味料など幅広く利用されており、また、澱粉製品は製紙を中心とした一般工業分野と食品用途で多く利用されております。当社では糖化品・澱粉を含む収益力全体を示す指標として経常利益を重視し、汎用品製品の競争力強化、高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推進に取り組んでいます。また、収益基盤をより確たるものとするため、社員一人ひとりの努力による生産効率の改善やコスト削減を追求してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
近年、当社を取り巻く経営環境として、環境問題、人口動態の変化、生活者ニーズの多様化・高度化、様々な技術的革新といった根源的な潮流の変化が起きており、それらを踏まえた戦略の立案・推進が必要であると認識しております。汎用品を中心とした事業については、本邦の総需要が人口減等の影響から漸減する見通しであり、固定費を中心としたコストの削減を行い、生産性の向上と合わせて自社のコスト競争力強化に努めて参ります。一方、これまで培った技術的なノウハウを活かし、今後、食や生活に係る社会的・環境的なニーズに対して独自の価値を提供する等、より付加価値の高い事業を強化・育成していくことで、企業としての成長に繋げていきたいと考えております。これらの二つの軸に加え海外事業投資先を通じたアジア地域を中心とした事業の強化を経営戦略としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境が厳しさを増している事を踏まえ、2019-2021年度を実行期間とする中期経営計画にて、対処すべき課題とその具体的各種施策を明確にし、確実に実行してまいります。
生産面では、主原料のとうもろこしの安定調達及びコスト削減を目的に、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また工場の最適操業を追求し製造費用のさらなる削減を目指します。
また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しております。積極的に推進を図る製品開発においては、健康志向製品、環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。
さらに、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質や海外法令に対しスピード感のある対応をすべく柔軟性を持って取り組んでまいります。
加えて、国内での自社製品の安定供給だけでなく、タイ国の当社関連会社AMSCO社のタピオカ加工澱粉製品の安心・安全な生産体制強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動いたします。また工場のボイラー用燃料に重油及び原油価格と連動性の高い都市ガスを使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料、副原料、資材、燃料価格の上昇並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。
原料とうもろこしや重油といった輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきまして自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の購入先を確保しております。
また、輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、輸出国及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。
(2）法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉ならびに国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策方針による費用負担等に変動があった場合、でん粉調整金、或いは異性化糖調整金の変動として製品製造コストに増減が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、農林水産省には当業界が負担する財源の適正化を図るよう、制度運用に関する要望の発信に努めております。
(3）自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
(4）市場における競合の状況について
当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた世界経済の減速により、原燃料相場も予測困難な状況にあります。また、国内では新型コロナウイルスの収束が見えない中、外食産業の時短営業、外出自粛が長期化しており、国内市場の動向も見通しが難しい状況となっております。今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社の業績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(5）新型コロナウイルスによる影響
当社は食品など生活必需品を製造する企業として、安定的事業運営ならびに製品供給に努めておりますが、生産面では製造従事者への新型コロナウイルス感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。販売面では、外出自粛や屋外イベント中止等の長期化により、飲料の消費が減少するリスクがあります。その程度によっては販売数量の減少や製品製造コストの増加が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当社はこれらのリスクに対しましては、検温等の従業員の体調管理の徹底、製造従事者以外の製造エリアへの立ち入り制限、一部従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染予防対策を実施することでリスク低減に努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け日本国内においても2020年4月に政府より緊急事態宣言が発出される等、社会経済が停滞し雇用、消費ともに悪化しました。5月末に緊急事態宣言が解除された以降は、経済活動に上向きの気配がみえてきたものの、11月以降に感染が再拡大し2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発出される等、社会経済の回復は鈍化し先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初334セント/ブッシェル台で始まり、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少に伴う期末在庫の増加や、新穀の生産量増加見通しから5月に319セント/ブッシェル台迄値を下げましたが、7月には作付面積が市場予想を大幅に下回ったことや悪天候による作柄悪化懸念等から値を上げました。さらにその後も中国の米国産とうもろこし購入量増加や、米国・南米での天候不順等に加え、米国での生産量の下方修正等から値を上げ期末時点では560セント/ブッシェル台となり、通期平均では403セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初20ドル/バレル台で始まり、EUや米国でロックダウンが実施されたことによる需要減少から、17ドル/バレル台迄値を下げましたが、世界各国で経済活動が再開されたことによる緩やかな需要の回復や、OPECプラスによる協調減産の年内継続等から値を上げ、その後は米国にて新型コロナウイルスの新規感染者数が増加したこと等による下落はありましたが、ワクチンの接種が始まり経済回復による需要増加見込みや、OPECプラスの協調減産の継続に加え、サウジアラビアが自主減産を継続したこと等から値を上げ、期末時点では59ドル/バレル台、通期平均では42ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初44ドル/トン近辺で始まり、世界各国がロックダウンを解除し荷動きが増加したことや南米穀物の輸送量増加に加え、秋口以降に中国が米国産とうもろこしを大規模購入したことにより北米穀物の輸送量が増加したため上昇し、期末時点では73ドル/トン台、通期平均では56ドル/トン近辺となりました。
為替相場は、期初108円/ドル台で始まりましたが、世界各国が経済再開に向け舵を切ったこと等から小幅に円安が進んだものの、米国での感染再拡大や米国大統領選の不透明感、軟調な米国経済指標等から円高が進み104円/ドル台となりました。しかし、その後は新型コロナウイルスワクチンの接種が進展したことやバイデン政権による巨額の経済対策が成立したことにより、景気回復期待から円安が進み期末時点では111円/ドル台、通期平均では107円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。
販売面では、外出自粛の広がりから旅行の減少等が続き、各種パンフレット、チラシ等の需要減退と在宅勤務の定着によるオフィスでのコピー用紙使用減少により、製紙向け澱粉製品の販売は前年同期に比べ大幅な減収となりました。糖化製品は、屋外イベントの中止や収容人数の制限、外食産業における休業や営業時間短縮の影響から、飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要減退が続き減収となったものの、家庭向けアルコール飲料や調味料等の巣ごもり消費の拡大等により前年同期において低調だった糖化製品の販売が回復したこともあり、前年同期に比べて増収となりました。
この結果、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞に起因した需要減少がありましたが、当事業年度における当社の売上高は450億6千万円（前事業年度比0.5％減）と微減に留まる一方で、燃料等の製造コストや販売費及びコロナ禍に伴う一般管理費の減少が計画を大幅に上回ったことから営業利益は15億1千万円（前事業年度は営業利益1千万円）、経常利益は16億7千万円（前事業年度比488.4％増）、当期純利益は12億2千万円（前事業年度比415.3％増）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、販売数量が減少したことにより、売上高は105億円と前事業年度比10億4千万円（9.0％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、前年同期に比べ販売数量が回復したため、売上高は277億5千万円と前事業年度比5億1千万円（1.9％）の増収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、海外での医薬品用途向け需要増を受け国内での販売数量が増加し、売上高は18億6千万円と前事業年度比7百万円（0.4％）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売単価も値上げとなったことに加え、主製品の販売増加により副産物の発生量が増加したことで、売上高は49億3千万円と前事業年度比3億1千万円（6.7％）の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より4千3百万円減少し、1億7千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は38億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益16億7千万円に減価償却費21億8千万円を加算した額から、たな卸資産の増加額4億9千万円、売上債権の増加額2億7千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21億2千万円となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出14億5千万円及び短期貸付金の増加（純額）5億4千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17億7千万円となりました。これは主として、借入金の減少（純額）16億1千万円及び配当金の支払額1億2千万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
澱粉部門 |
7,677 |
86.3 |
|
糖化品部門 |
27,150 |
102.5 |
|
ファインケミカル部門 |
1,981 |
107.5 |
|
副産物部門 |
4,927 |
105.8 |
|
合計 |
41,736 |
99.6 |
（注）1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
澱粉部門 |
10,501 |
91.0 |
|
糖化品部門 |
27,758 |
101.9 |
|
ファインケミカル部門 |
1,866 |
100.4 |
|
副産物部門 |
4,933 |
106.7 |
|
合計 |
45,060 |
99.5 |
（注）1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 （自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日） |
当事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱商事株式会社 |
30,740 |
67.9 |
8,876 |
19.7 |
|
キリンビール株式会社 |
－ |
－ |
4,849 |
10.8 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
当事業年度末における総資産は362億2千万円となり、前事業年度末と比較して16億9千万円の増加となりました。
その主な要因は、電子記録債権が5億5千万円、短期貸付金が5億4千万円増加したこと等によるものです。また、負債については、前事業年度末と比較して4億6千万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が4億3千万円増加したこと等によるものです。
なお、純資産は199億2千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して0.9ポイント増加し、55.0％となりました。
2）経営成績
当社の当事業年度の経営成績は、売上高450億6千万円、営業利益15億1千万円、経常利益16億7千万円、当期純利益12億2千万円となり、前事業年度と比較して減収増益となりました。まず、減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞により製紙向け製品等の出荷が振るわず販売数量が減少したことによるものであります。また、増益の主な要因は、燃料等の製造コストや販売費及びコロナ禍に伴う一般管理費の減少が計画を大幅に上回ったことによるものであります。
経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は2019年-2021年度中期経営計画における最終年度（2021年度）の連結ベース経常利益20億円との目標を掲げておりますが、2021年度の原料価格の急激な高騰が短期的に業績に影響を与えることを勘案し、次期見通しとしては、売上高490億円、営業利益9億円、経常利益12億円、当期純利益9億円、連結ベース経常利益14億円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、現時点で想定しうる影響を織り込んでおりますが、今後の動向次第では大きく変動する可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主として金融機関からの借入によっております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は49億円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付引当金、賞与引当金となります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く見積りが難しい要素もありますが、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結
1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発およびその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。
また、製品品質および生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてきました。
当期の研究開発費の金額は
次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）澱粉部門
食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。
当部門における研究開発費は、61百万円であります。
(2）糖化品部門
複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。
当部門における研究開発費は、96百万円であります。
(3）ファインケミカル部門
シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。
当部門における研究開発費は、16百万円であります。