当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、前第1四半期累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により4月から6月にかけて3度目の緊急事態宣言が発出される等、経済活動が大きく停滞しました。また、ワクチン接種も開始されましたが、完了時期や接種効果の見通しが立たないことに加え、変異株への懸念もあり先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初559セント/ブッシェル台で始まり、中国向けの輸出増進やブラジルの天候不順等から米国期末在庫の減少が見込まれ4月下旬には740セント/ブッシェル迄値を上げましたが、その後米国中西部の天候回復や米国金融政策の見直しを受けて投機資金の流出等から値を下げ、第1四半期平均では654セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初61.5ドル/バレル台で始まり、OPECプラスの段階的な減産合意や、新型コロナウイルスのワクチン普及が進み各国での経済活動正常化に伴う原油需要の回復等から6月には74ドル/バレル台迄値を上げ、第1四半期平均では66ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初57ドル/トン台で始まり、コロナ禍からの経済回復が進む中国や北米を中心に資源需要が増加していること等から値を上げ、第1四半期平均では62ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初111円/ドル台で始まり、米国経済指標が上下に振れる方向性の無い展開等から、第1四半期平均では110円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。
販売面では、4月下旬に3度目の緊急事態宣言が発出されたため、都市部を中心に経済活動が制限されたことにより、各種パンフレット、チラシ等の需要が低迷し、さらに在宅勤務の定着によるオフィスでのコピー用紙の使用減少の影響がありましたが、緊急事態宣言の適用区域が限定的だったこともあり、経済活動が大きく制限された前年同四半期に比べ、製紙向け澱粉製品の需要はやや回復しました。一方、家庭向けアルコール飲料や調味料等は、巣ごもり消費拡大により需要が堅調であったものの、外食産業における休業や営業時間短縮の影響から、アルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要は減退しました。一方、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造コスト上昇を背景とした製品価格の適正化を進めていることから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における当社の売上高は130億円(前年同四半期は121億2千万円)、営業利益は8億9千万円(前年同四半期は6億6千万円)、経常利益は9億6千万円(前年同四半期は7億1千万円)、四半期純利益は6億7千万円(前年同四半期は5億円)となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
(澱粉部門)
製紙向け澱粉製品の販売は、経済活動が大きく制限を受けた前年同四半期と比較し需要回復による販売数量の増加に加え、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めていることもあり、売上高は28億5千万円(前年同四半期は25億2千万円)となりました。
(糖化品部門)
糖化品部門は、緊急事態宣言により外食産業向け糖化製品の販売が不調であったものの、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めていることから、売上高は82億3千万円(前年同四半期は78億2千万円)となりました。
(ファインケミカル部門)
ファインケミカル部門は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により国内の医薬品用途向け需要が減退したこともあり、売上高は4億4千万円(前年同四半期は5億1千万円)となりました。
(副産物部門)
副産物部門は、主製品の販売減少により副産物の発生量は減少しましたが、穀物価格上昇を受け販売価格も上昇した影響により、売上高は14億8千万円(前年同四半期は12億6千万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、前年に比べファインケミカル部門の生産高が減少(前年同四半期は529百万円)しております。主な要因は販売数量の減少による生産数量の減少等によるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比(%)は記載しておりません。
① 生産実績
当第1四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
生産高(百万円) |
前年同四半期比(%) |
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澱粉部門 |
2,176 |
- |
|
糖化品部門 |
8,090 |
- |
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ファインケミカル部門 |
356 |
- |
|
副産物部門 |
1,474 |
- |
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合計 |
12,097 |
- |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
② 当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
販売高(百万円) |
前年同四半期比(%) |
|
澱粉部門 |
2,856 |
- |
|
糖化品部門 |
8,230 |
- |
|
ファインケミカル部門 |
441 |
- |
|
副産物部門 |
1,480 |
- |
|
合計 |
13,009 |
- |
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。