文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
わが社は、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努める。
社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図る。
(2) 経営環境
国内外において新型コロナウイルス感染防止対策やワクチン接種促進等が講じられる一方、収束の見えない新たな変異株出現の影響もあり、未だ以前のような生活に戻る見通しは立っていない状況にあります。当社は、安定操業の継続に向けて、十分な感染防止対策とともに、ウィズコロナを前提とした堅実な事業運営推進に努めておりますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による国際的緊張の高まりを背景に世界情勢が不安定となっており、原燃料価格の高騰や為替相場の円安傾向等による製造・物流コストの大幅な上昇が懸念されます。需要面においては、少子高齢化、人口漸減による総需要の減少は否めませんが、生活必需品の素材としての一定需要は維持されるとともに、コロナ禍をきっかけに人々の生活スタイルが多様化する中で、個々の消費者の生活をより豊かにするための機能性素材・原料へのニーズは今まで以上に益々高まっていくものと予測しております。
(3) 目標とする経営指標
当社主製品の一つである糖化製品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主製品である澱粉製品は製紙を中心とした一般工業分野と食品用途において多く利用されております。当社では糖化品・澱粉を軸に、コスト競争力をもった生活必需品の素材提供、及び多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供による更なる企業価値の向上を目指しており、また、サステナビリティ経営を根幹に、将来を担うための人材育成、環境対応にも全力で取り組んでまいります。
そうした中で、当社は「中期経営計画2022-24年度（中経2024）」において、連結経常利益ベースで単年度17±4億円を指標として掲げており、当年度は13億6千万円の連結経常利益を目指しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
近年、生活者の価値観の多様化や、ライフスタイルの広がりとともに、少子高齢化社会、脱炭素、DX等、市場環境は目まぐるしい変化に晒されており、更には新型コロナウイルスや、地政学リスクの高まりも相俟って、当社の経営環境は、これまで以上に不透明さを増しております。こうした状況下、当社では“多様なWell-beingのために”というコーポレートメッセージを据え、長期的な視野で、着実に力強く事業推進を図っていくことを目指し、2030年の当社のあるべき姿を示した「長期経営ビジョンNSK2030」を発表しました。また、同時に当年度からの３カ年に焦点を当てた「中期経営計画2022-24年度（中経2024）」も策定しており、「長期経営ビジョンNSK2030」を実現するために必要な体制強化を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。
また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食の高度化・多様化に対応すべく、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しております。積極的に推進を図る製品開発においては、未病領域を始めとした健康分野における健康志向製品、低・脱炭素領域での環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。
一方、生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減につとめ、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。
さらに、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質や海外法令に対しスピード感のある対応をすべく柔軟性を持って取り組んでまいります。
加えて、国内での自社製品の安定供給だけでなく、タイ国の当社関連会社Asia Modified Starch Co., Ltd.（AMSCO）のタピオカ加工澱粉製品の安心・安全な生産体制強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その調達費用はシカゴ穀物相場、為替相場、海上輸送運賃等により変動いたします。また、工場のボイラー用燃料に使用している重油及び都市ガスの価格は、原油価格や為替相場に連動して価格が変動いたします。これらの原料や燃料の他、副原料、資材等の価格が上昇した際に生産コスト増を反映した適正販売価格を実現できない場合は、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。その対策として、穀物、原油及び為替の相場変動リスクに対しては、投機的な取引を行わないという社内ルールの範囲内で、各種ヘッジ等の手段を用いて影響の低減に努めております。
原料とうもろこしや重油といった輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきまして自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の購入先を確保しております。
また、輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、輸出国及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。
(2）法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉及び国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策方針による費用負担等に変動があった場合、でん粉調整金、或いは異性化糖調整金の変動として製品製造コストに増減が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、農林水産省には当業界が負担する財源の適正化を図るよう、制度運用に関する要望の発信に努めております。
(3）自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
(4）市場における競合の状況について
当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた世界経済の減速と、ウクライナ情勢といった地政学的リスクの高まりによる原燃料相場も高止まりが続いており、今後の動向も予測困難な状況にあります。また、国内では新型コロナウイルスの収束が見えない中、外食産業の時短営業、外出自粛等が長期化しており、国内市場の動向も見通しが難しい状況が続いております。今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(5）新型コロナウイルスによる影響
当社は、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大の収束が見えない中で、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。また、販売面では、外出自粛、屋外イベントの中止・規模縮小等のほか、外食産業の時短営業や休業が継続することにより、飲料の消費が落ち込むリスクがあります。その程度によっては飲料用の販売数量減少や製品製造コストの増加が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当社はこれらのリスクに対しましては、検温等の従業員の体調管理の徹底、製造従事者以外の製造エリアへの立ち入り制限、一部従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染予防対策を実施することでリスク低減に努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用したことに伴い、当事業年度における経営成績に関する説明については、前事業年度と比較しての増減額及び前事業年度比（％）を記載せずに説明しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け断続的に社会経済活動が制限されたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、先行きが極めて不透明な状況が続きました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初559セント/ブッシェル台で始まり、中国向けの輸出拡大やブラジルの天候不順等から米国期末在庫の減少が見込まれ740セント/ブッシェル迄値を上げましたが、米国産とうもろこしの収穫面積と単収が市場予想を上回ったことや中国産とうもろこしの生産量が過去最大の見込みであること等から523セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後は堅調なエタノール需要や南米の乾燥懸念等から値を上げ、ロシアによるウクライナ侵攻からウクライナ産とうもろこしの輸出停止や本年度の生産の不透明感、米国産とうもろこしの需要増加見込み等から762セント/ブッシェル迄値を上げ、期末時点では748セント/ブッシェル台、通期平均では609セント/ブッシェル台となりました。
原油相場は期初61ドル/バレル台で始まり、OPECプラスの段階的な減産合意や新型コロナウイルスワクチンの接種が進み各国での経済活動正常化に伴う原油需要の回復や中国、欧州等でのエネルギー不足等から81ドル/バレル台迄上昇しましたが、オミクロン株の感染拡大による原油需要減退懸念等から71ドル/バレル迄下落しました。しかしその後はウクライナ侵攻からロシアへの経済制裁が強化され、世界的なエネルギー供給不足による混乱や、原油供給懸念の増大から123ドル/バレル台まで上昇し、期末時点では100ドル/バレル台、通期平均では77ドル/バレル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初57ドル/トン台で始まり、コロナ禍からの経済回復が進む中国や北米を中心に資源需要が増加したことや船員のコロナ検査による滞船増加を背景に船舶需給が逼迫していること等から79ドル/トン台迄上昇しましたが、中国が国内の石炭生産を増加させ、海上貨物需要が減少したこと等から59ドル/トン台迄下落しました。しかしその後は地政学的リスクの高まりから上昇し、期末時点では72ドル/トン台、通期平均では68ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初111円/ドル台で始まり、米国経済指標が上下に振れる方向性の無い展開や米国の経済政策が不明瞭なこと等から、小幅な値動きで推移しておりましたが、米国の金融緩和縮小開始や米国金利上昇等から円安が進み、期末時点では123円/ドル台、通期平均では113円/ドル台となりました。
販売面では、澱粉製品は各種パンフレット、チラシ、オフィスで使用されるコピー用紙等の紙需要が、前事業年度の大幅な需要減少の反動から増加しつつあることから、前事業年度に比べ、販売数量は増加しました。
糖化製品は、緊急事態宣言が解除された10月以降、外食産業の営業再開により一時的に需要が回復したものの、オミクロン株の感染拡大により再び時短営業や休業の影響を受けたことに加え長期化するコロナ禍における消費低迷や、長雨等の天候不順による飲料の販売不振の影響も残り、前事業年度に比べ販売数量は減少しました。なお、売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前事業年度に比べて増収となりました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は506億1千万円（前事業年度は450億6千万円）、営業利益は15億円（前事業年度は15億1千万円）、経常利益は18億5千万円（前事業年度は16億7千万円）、当期純利益は13億7千万円（前事業年度は12億2千万円）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、経済活動の制限により大きく需要が減少した前事業年度に比べ、経済活動の再開により緩やかに需要が回復したこともあり、製紙向け澱粉製品の販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は117億6千万円（前事業年度は105億円）となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、家庭用製品向けの需要は堅調であったものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による外食産業の時短営業、営業休止が長期化したことに加え、長雨といった夏期の天候不順の影響も受け、販売数量は前事業年度比減少となりました。一方で原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は309億3千万円（前事業年度は277億5千万円）となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響による国内の医薬品用途向け需要の減退により、販売数量は前事業年度比減少となりました。一方で原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は18億6千万円（前事業年度は18億6千万円）となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、主製品の販売減少により副産物の発生量は減少しましたが、穀物価格上昇を受け販売価格も上昇したことにより、売上高は60億4千万円（前事業年度は49億3千万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という。）の残高は、前事業年度末より2千万円増加し、1億9千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2億9千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益18億5千万円に
減価償却費22億円を加算した額から、売上債権の増加額21億5千万円、法人税等の支払額8億8千万円、棚卸資産
の増加額7億円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24億円となりました。これは主として、貸付金の回収（純額）5億4千万
円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出25億8千万円を控除した額等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は21億3千万円となりました。これは主として、借入金の増加（純額）25億8千万
円から配当金の支払額4億1千万円を控除した額等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
生産高（百万円） |
前事業年度比（％） |
|
澱粉部門 |
9,188 |
－ |
|
糖化品部門 |
30,348 |
－ |
|
ファインケミカル部門 |
1,739 |
－ |
|
副産物部門 |
6,043 |
－ |
|
合計 |
47,320 |
－ |
（注）1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高（百万円） |
前事業年度比（％） |
|
澱粉部門 |
11,769 |
－ |
|
糖化品部門 |
30,931 |
－ |
|
ファインケミカル部門 |
1,868 |
－ |
|
副産物部門 |
6,041 |
－ |
|
合計 |
50,610 |
－ |
（注）1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
当事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱商事株式会社 |
8,876 |
19.7 |
8,618 |
17.0 |
|
キリンビール株式会社 |
4,849 |
10.8 |
4,892 |
9.7 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
当事業年度における総資産は396億9千万円となり、前事業年度末と比較して34億6千万円の増加となりました。
その主な要因は、短期貸付金が5億4千万円減少したものの、売掛金が18億4千万円、流動資産のその他が7億7千万円、商品及び製品が6億5千万円、有形固定資産が4億6千万円増加したこと等によるものです。また、負債については、前事業年度末と比較して23億4千万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が3億8千万円減少したものの、借入金（純額）が25億8千万円増加したこと等によるものです。
なお、純資産は210億5千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して2.0ポイント減少し、53.1％となりました。
2）経営成績
当社の当事業年度の経営成績は、売上高506億1千万円、営業利益15億円、経常利益18億5千万円、当期純利益13億7千万円となり、前事業年度と比較して増収増益となりました。増収及び増益の主な要因は、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格適正化等の効果によるものであります。
経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は「中期経営計画2022-24年度（中経2024）」において、連結経常利益ベースで単年度17±4億円を指標として掲げており、次期見通しとしては、売上高585億円、営業利益10億円、経常利益12億円、当期純利益9億円、連結ベース経常利益13億6千万円を見込んでおります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主としてグループファイナンスの活用によっております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は74億8千万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付引当金、賞与引当金となります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く見積りが難しい要素もありますが、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結
1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発及びその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。
また、製品品質及び生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてきました。
当期の研究開発費の金額は
次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）澱粉部門
食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。また環境ニーズへの対応として澱粉をベースとしたバイオマス材料の開発も推進しました。
当部門における研究開発費は、70百万円であります。
(2）糖化品部門
複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。また、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発も継続、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。
当部門における研究開発費は、103百万円であります。
(3）ファインケミカル部門
シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。
当部門における研究開発費は、17百万円であります。