１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。
また、監査法人の行う研修にも参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
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|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
|
|
|
構築物圧縮積立金 |
|
|
|
機械装置圧縮積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
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|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
当事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 原材料費 |
|
24,220 |
69.1 |
30,413 |
73.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,614 |
7.5 |
2,565 |
6.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
6,586 |
18.8 |
6,731 |
16.2 |
|
当期総製造費用 |
|
33,421 |
95.3 |
39,710 |
95.4 |
|
社内振替高 |
※2 |
1,927 |
5.5 |
2,229 |
5.4 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
2,075 |
5.9 |
2,358 |
5.7 |
|
合計 |
|
37,424 |
106.7 |
44,298 |
106.5 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
2,358 |
6.7 |
2,690 |
6.5 |
|
他勘定振替高 |
※3 |
△0 |
△0.0 |
△1 |
△0.0 |
|
当期製品製造原価 |
|
35,065 |
100.0 |
41,606 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（原価計算の方法）
実際原価による等級別総合原価計算によっております。
ただし、総原価より副産物評価額を控除しております。
（注）※1 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
当事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
燃料瓦斯電力料（百万円） |
1,506 |
1,637 |
|
減価償却費（百万円） |
2,025 |
2,045 |
※2 社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。
※3 他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
建物圧縮積立金 |
構築物圧縮積立金 |
機械装置圧縮積立金 |
土地圧縮積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
建物圧縮積立金 |
構築物圧縮積立金 |
機械装置圧縮積立金 |
土地圧縮積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ５～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等、環境対策に伴い発生する支出に備えるため、処分費用見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、販売手数料は、顧客に支払われる対価として売上高から減額しており、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債務（円建表示の仕入債務。ただし、為替差損益当社帰属の特約付）については、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（通貨関連）
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛金等
（商品関連）
ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。
なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には、有効性評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成の為の基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,481百万円（前事業年度 1,534百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は販売単価、糖化品等の販売数量などの販売情報、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場などの主として製造原価に影響する各種指標であります。経営環境などの変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、将来課税所得の変動の影響を受けて繰延税金資産の金額が減少し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。また、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が142百万円、売上原価が27百万円、販売費及び一般管理費が115百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
流動資産 売掛金 |
1,649百万円 |
1,809百万円 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
174 |
785 |
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
機械及び装置 |
109百万円 |
109百万円 |
|
土地 |
6 |
6 |
|
計 |
116 |
116 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
|
|
|
※４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ） |
22百万円 |
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ） |
24百万円 |
|
計 |
22 |
計 |
24 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
当事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
8,876百万円 |
8,742百万円 |
|
仕入高 |
20,142 |
26,103 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取配当金 |
223 |
240 |
|
受取ロイヤリティー |
73 |
80 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
当事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
製造原価への振替高 |
1,950百万円 |
2,243百万円 |
|
販売費への振替高 |
48 |
40 |
|
その他 |
12 |
34 |
|
計 |
2,011 |
2,317 |
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度43％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) |
当事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
|
発送・庫移費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
保管費 |
|
|
|
給料賃金手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※５ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) |
当事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
|
|
|
|
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度 期末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,400,000 |
－ |
－ |
6,400,000 |
|
合計 |
6,400,000 |
－ |
－ |
6,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,481,115 |
－ |
－ |
1,481,115 |
|
合計 |
1,481,115 |
－ |
－ |
1,481,115 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
122 |
25.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
418 |
利益剰余金 |
85.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月29日 |
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度 期末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,400,000 |
－ |
－ |
6,400,000 |
|
合計 |
6,400,000 |
－ |
－ |
6,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,481,115 |
200 |
－ |
1,481,315 |
|
合計 |
1,481,115 |
200 |
－ |
1,481,315 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
418 |
85.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
491 |
利益剰余金 |
100.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
当事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
177百万円 |
198百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
177 |
198 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
１年内 |
71百万円 |
71百万円 |
|
１年超 |
202 |
130 |
|
合計 |
273 |
202 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券で市場価格のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに市場価格の把握を行っております。また、市場価格のない株式は、実質価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日です。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の大手商社及び銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
貸借対照表 計上額(*1) |
時価 (*1) |
差額 |
|
(1）投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
93 |
93 |
－ |
|
(2）長期借入金（*3） |
（2,600） |
（2,599） |
（△0） |
|
(3）デリバティブ取引（*4） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計を適用していないもの |
40 |
40 |
－ |
|
②ヘッジ会計を適用しているもの |
192 |
192 |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 |
|
関連会社株式(非上場) |
371 |
|
その他非上場株式 |
190 |
(*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*4）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
貸借対照表 計上額(*1) |
時価 (*1) |
差額 |
|
(1）投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
97 |
97 |
－ |
|
(2）長期借入金（*3） |
（200） |
（199） |
（△0） |
|
(3）デリバティブ取引（*4） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計を適用していないもの |
120 |
120 |
－ |
|
②ヘッジ会計を適用しているもの |
445 |
445 |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当事業年度 |
|
関連会社株式(非上場) |
371 |
|
その他非上場株式 |
190 |
(*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*4）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。
（注1） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
177 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,145 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
848 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,171 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
198 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,989 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,154 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,343 |
－ |
－ |
－ |
（注2） 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
2,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,400 |
－ |
100 |
100 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,700 |
－ |
100 |
100 |
－ |
－ |
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
7,288 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
100 |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,288 |
100 |
100 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1） 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
97 |
－ |
－ |
97 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計を適用していないもの |
－ |
120 |
－ |
120 |
|
ヘッジ会計を適用しているもの |
－ |
445 |
－ |
445 |
|
資産計 |
97 |
566 |
－ |
664 |
(2） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
199 |
－ |
199 |
|
負債計 |
－ |
199 |
－ |
199 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．関連会社株式
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 |
|
関連会社株式 |
371 |
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 |
|
関連会社株式 |
371 |
２．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
93 |
33 |
59 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
93 |
33 |
59 |
（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
97 |
35 |
61 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
97 |
35 |
61 |
（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額 |
契約額のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,019 |
－ |
40 |
40 |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額 |
契約額のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,343 |
－ |
120 |
120 |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち 1年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,387 |
－ |
178 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
14 |
－ |
（注2） |
|
|
合計 |
3,401 |
－ |
178 |
||
（注1） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。
（注2） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち 1年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
8,221 |
－ |
445 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
593 |
－ |
（注2） |
|
|
合計 |
8,815 |
－ |
445 |
||
（注1） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。
（注2） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）商品関連
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち 1年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
原油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
燃料購入取引 |
81 |
－ |
13 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
当事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,054百万円 |
4,092百万円 |
|
勤務費用 |
238 |
243 |
|
利息費用 |
23 |
24 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1 |
△34 |
|
退職給付の支払額 |
△226 |
△233 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,092 |
4,092 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,092百万円 |
4,092百万円 |
|
未積立退職給付債務 |
4,092 |
4,092 |
|
未認識数理計算上の差異 |
9 |
40 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,101 |
4,132 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
4,101 |
4,132 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,101 |
4,132 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
当事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
勤務費用 |
238百万円 |
243百万円 |
|
利息費用 |
23 |
24 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△5 |
△3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
257 |
264 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
|
1,255 |
百万円 |
|
1,265 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
|
355 |
|
|
356 |
|
|
資産除去債務 |
|
36 |
|
|
36 |
|
|
その他 |
|
149 |
|
|
150 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,796 |
|
|
1,807 |
|
|
評価性引当額 |
|
△67 |
|
|
△56 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
1,729 |
|
|
1,751 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△114 |
|
|
△110 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△18 |
|
|
△18 |
|
|
その他 |
|
△63 |
|
|
△139 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△195 |
|
|
△269 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
1,534 |
|
|
1,481 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.3 |
△4.4 |
|
海外受取配当金源泉所得税 |
1.3 |
1.3 |
|
研究費等の法人税額特別控除 |
△1.3 |
△1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
0.6 |
|
その他 |
△0.8 |
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5 |
26.3 |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
371百万円 |
371百万円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
4,288 |
4,676 |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
547百万円 |
487百万円 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①．一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。
②．本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①．使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②．使用見込期間を取得から6年から15年と見積り、割引率は0.6％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
当事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
期首残高 |
157百万円 |
118百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△39 |
△0 |
|
期末残高 |
118 |
118 |
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
合計 |
|
澱粉売上高 |
11,769 |
|
糖化品売上高 |
30,931 |
|
ファインケミカル売上高 |
1,868 |
|
副産物売上高 |
6,041 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,610 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
50,610 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
10,993 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
13,144 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
澱粉 |
糖化品 |
ファインケミカル |
副産物 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,501 |
27,758 |
1,866 |
4,933 |
45,060 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事株式会社 |
8,876 |
－ |
|
キリンビール株式会社 |
4,849 |
－ |
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
澱粉 |
糖化品 |
ファインケミカル |
副産物 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,769 |
30,931 |
1,868 |
6,041 |
50,610 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
タイ国 |
合計 |
|
50,487 |
123 |
50,610 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事株式会社 |
8,618 |
－ |
|
キリンビール株式会社 |
4,892 |
－ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月
31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
2,044億円 |
物品の売買貿易 |
被所有 直接 59.9 |
当社製品販売の代理店契約 主要原料の仕入等 |
製品の販売 |
8,876 |
売掛金 |
1,649 |
|
製品・原材料等の購入 |
15,972 |
買掛金 |
128 |
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
2,044億円 |
物品の売買貿易 |
被所有 直接 59.9 |
当社製品販売の代理店契約 主要原料の仕入等 |
製品の販売 |
8,618 |
売掛金 |
1,800 |
|
製品・原材料等の購入 |
22,108 |
買掛金 |
734 |
（注1） 取引金額には消費税が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
（2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
種類
|
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の 親会社 を持つ 会社 |
三菱商事フィナンシャルサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
26億8千万円 |
企業金融業他 |
なし |
資金の貸借 |
資金の借入 |
1,038 |
短期借入金 |
－ |
|
資金の貸付 |
45 |
短期貸付金 |
549 |
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
種類
|
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の 親会社 を持つ 会社 |
三菱商事フィナンシャルサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
26億8千万円 |
企業金融業他 |
なし |
資金の貸借 |
資金の借入 |
4,769 |
短期借入金 |
6,288 |
（注1） 取引金額には消費税が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付及び資金の借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co., LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
Asia Modified Starch Co., LTD. |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
流動資産合計 |
3,251 |
3,090 |
|
固定資産合計 |
3,855 |
5,004 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
492 |
573 |
|
固定負債合計 |
167 |
177 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
6,447 |
7,344 |
|
|
|
|
|
売上高 |
7,645 |
8,318 |
|
税引前当期純利益 |
1,262 |
1,372 |
|
当期純利益 |
1,022 |
1,109 |
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
|
項目 |
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
(1）1株当たり純資産額 |
4,051円47銭 |
4,281円15銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
純資産の部の合計額 |
19,928百万円 |
21,057百万円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
19,928百万円 |
21,057百万円 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
4,918千株 |
4,918千株 |
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） |
当事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
(2）1株当たり当期純利益 |
250円03銭 |
278円55銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
当期純利益 |
1,229百万円 |
1,370百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
普通株式に係る当期純利益 |
1,229百万円 |
1,370百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
4,918千株 |
4,918千株 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
12,316 |
255 |
49 |
12,522 |
8,929 |
241 |
3,593 |
|
構築物 |
2,553 |
17 |
1 |
2,569 |
2,199 |
40 |
370 |
|
機械及び装置 |
57,982 |
2,054 |
1,330 |
58,707 |
53,103 |
1,648 |
5,603 |
|
車両運搬具 |
116 |
9 |
12 |
113 |
102 |
4 |
11 |
|
工具、器具及び備品 |
2,045 |
75 |
107 |
2,014 |
1,829 |
101 |
184 |
|
土地 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
リース資産 |
393 |
78 |
－ |
471 |
300 |
40 |
171 |
|
建設仮勘定 |
628 |
2,472 |
2,406 |
695 |
－ |
－ |
695 |
|
有形固定資産計 |
77,899 |
4,962 |
3,906 |
78,955 |
66,464 |
2,076 |
12,491 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
45 |
－ |
－ |
45 |
－ |
－ |
45 |
|
ソフトウエア |
1,512 |
101 |
165 |
1,448 |
1,155 |
122 |
293 |
|
その他 |
156 |
84 |
102 |
138 |
96 |
5 |
41 |
|
無形固定資産計 |
1,713 |
186 |
267 |
1,632 |
1,252 |
128 |
380 |
（注）１．当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
建物
水島工場の油剤調合設備に係る157百万円であります。
機械及び装置
澱粉・糖化品・ファインケミカル及び副産物製造設備、排水処理設備等の新設及び更新に係る1,642百万円（富士工場 1,513百万円、水島工場 129百万円）であります。
２．当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
機械及び装置
澱粉・ファインケミカル及び副産物製造設備の除却に係る1,004百万円（富士工場 991百万円、水島工場 13百万円）であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,300 |
7,288 |
0.19 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
37 |
36 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
200 |
200 |
0.36 |
2024年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
108 |
79 |
－ |
2023年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5,046 |
7,604 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
100 |
100 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
32 |
22 |
6 |
4 |
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
8 |
1 |
2 |
－ |
7 |
|
賞与引当金 |
1,159 |
1,162 |
1,159 |
－ |
1,162 |
|
役員賞与引当金 |
28 |
28 |
28 |
－ |
28 |
|
環境対策引当金 |
31 |
－ |
0 |
－ |
30 |
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
現金 |
1 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
196 |
|
普通預金 |
0 |
|
別段預金 |
0 |
|
小計 |
197 |
|
合計 |
198 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
三菱商事株式会社 |
1,800 |
|
キリンビール株式会社 |
1,307 |
|
アサヒ飲料株式会社 |
698 |
|
日本紙通商株式会社 |
660 |
|
キリンビバレッジ株式会社 |
609 |
|
その他 |
6,913 |
|
合計 |
11,989 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （百万円） |
当期発生高 （百万円） |
当期回収高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
10,145 |
50,525 |
48,681 |
11,989 |
80.2 |
80 |
（注）当期発生高には消費税が含まれております。
ハ.電子記録債権
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社 |
925 |
|
金森産業株式会社 |
124 |
|
亀田製菓株式会社 |
64 |
|
日本食研ホールディングス株式会社 |
25 |
|
清水産業株式会社 |
14 |
|
合計 |
1,154 |
ニ．商品及び製品
|
品目 |
金額（百万円） |
|
製品 |
|
|
澱粉部門 |
2,767 |
|
糖化品部門 |
598 |
|
ファインケミカル部門 |
470 |
|
副産物部門 |
132 |
|
合計 |
3,968 |
ホ．仕掛品
|
品目 |
金額（百万円） |
|
澱粉部門 |
304 |
|
糖化品部門 |
1,554 |
|
ファインケミカル部門 |
642 |
|
副産物部門 |
188 |
|
合計 |
2,690 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（百万円） |
|
原材料 |
|
|
原料 |
2,561 |
|
修繕材料 |
366 |
|
補助材料 |
227 |
|
燃料 |
145 |
|
その他 |
36 |
|
合計 |
3,337 |
② 負債の部
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
三菱商事株式会社 |
734 |
|
三菱商事エネルギー株式会社 |
194 |
|
独立行政法人農畜産業振興機構 |
67 |
|
天野エンザイム株式会社 |
54 |
|
大西商事株式会社 |
52 |
|
その他 |
549 |
|
合計 |
1,653 |
ロ.未払金
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
木村化工機株式会社 |
714 |
|
千代田工商株式会社 |
232 |
|
ミナト流通サービス株式会社 |
202 |
|
独立行政法人農畜産業振興機構 |
177 |
|
月島機械株式会社 |
175 |
|
その他 |
2,161 |
|
合計 |
3,664 |
ハ．退職給付引当金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
未積立退職給付債務 |
4,092 |
|
未認識数理計算上の差異 |
40 |
|
合計 |
4,132 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（百万円） |
13,009 |
26,043 |
38,264 |
50,610 |
|
税引前四半期（当期） 純利益（百万円） |
963 |
2,161 |
1,949 |
1,859 |
|
四半期（当期）純利益（百万円） |
676 |
1,556 |
1,401 |
1,370 |
|
1株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
137.45 |
316.50 |
285.03 |
278.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)（円） |
137.45 |
179.05 |
△31.47 |
△6.48 |