第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、春先にかけて減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症の流行が7月から8月にかけて再拡大しましたが、ワクチン接種の進捗等により社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、日米の金融政策の違いを背景とした急速な円安の進行により先行きは極めて不透明な状況となりました。

 原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初735セント/ブッシェル台で始まり、ウクライナ情勢の長期化や春先の米国天候不順による作付遅延を受け一時818セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、5月中旬以降は天候が順調に推移したことやブラジル産コーンの豊作予測等から602セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後、米国期末在庫数量が市場予想を大きく下回り減少したこと等から値を上げ、第2四半期平均では637セント/ブッシェル台となりました。

 WTI原油相場は、期初99ドル/バレル台で始まり、EUによるロシア産原油の輸入停止措置やOPECプラスの増産計画が小幅であったこと等から需給逼迫感が高まり114ドル/バレル台迄値を上げましたが、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念等から値を下げ、第2四半期平均では91ドル/バレル台となりました。

 米国から日本までの穀物海上運賃は、期初71ドル/トン台で始まりロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクにより76ドル/トン台迄値を上げました。しかしその後、欧州での景気減速やインフレによる米国内消費減少による荷動きの減少等から主要港の滞船が解消し値を下げ、第2四半期平均では59ドル/トン台となりました。

 為替相場は、期初123円/ドル台で始まり、日米金融政策の違いを背景とした日米金利差の拡大、米国の良好な経済指標等から円安が進行し、日銀による24年振りの円買い為替介入が行われたものの第2四半期平均では139円/ドル台となりました。

 販売面では、新型コロナウイルスの感染拡大第7波がありましたが、3年振りに行動制限のない夏となり、社会経済活動の正常化も進んだことで、チラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要は緩やかに持ち直しました。新聞、雑誌のデジタル化に加え、在宅勤務の定着により情報用紙向け澱粉需要は減少が続いているものの、製紙向け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。糖化製品は、行動制限緩和により人流が回復したことに加え、大型連休も天候に恵まれ、夏場も高温が続いたことで飲料向け需要は増加、また、外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。なお、売上高については、原料とうもろこし相場の高止まり長期化に加え、急激に円安が進行したこともあり、引き続き製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を推進したことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。

 この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は、326億7千万円(前年同四半期比25.4%増)、営業利益は

27億1千万円(前年同四半期比46.9%増)、経常利益は30億3千万円(前年同四半期比40.2%増)、四半期純利益は20億9

千万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。

 次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。

(澱粉部門)

 澱粉部門は、製紙向け販売が緩やかに持ち直し、また社会経済活動が再開された影響により食品向けも販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は67億円

と前年同四半期比9億5千万円(16.6%)の増収となりました。

(糖化品部門)

 糖化品部門は、コロナ禍の行動制限が緩和され、大型連休や夏休み期間中の外出機会が増加したことにより業務用販売も回復したことを受け販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は205億9千万円と前年同四半期比43億3千万円(26.6%)の増収となりました。

(ファインケミカル部門)

 ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も緩やかに回復したことから、売上高は10億5千万円と前年同四半期比1億4千万円(16.3%)の増収となりました。

(副産物部門)

 副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売価格が上昇した影響により、売上高は43億1千万円と前年同四半期比11億8千万円(38.0%)の増収となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)の残高は、2億1千万円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、使用した資金は13億6千万円となりました。

 これは主として、税引前四半期純利益30億3千万円に減価償却費10億9千万円を加算した額から売上債権の増加額43億6千万円、棚卸資産の増加額29億2千万円、賞与引当金の減少額5億3千万円を控除した額等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は15億2千万円となりました。

 これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出13億9千万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は29億円となりました。

 これは主として、借入金の増加(純額)34億1千万円から配当金の支払額4億8千万円を控除した額等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期累計期間において、前年に比べ糖化品部門、ファインケミカル部門、副産物部門の生産高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加による生産数量増加等によるものです。

 また、前年に比べ糖化品部門、副産物部門の販売高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加によるものです。

 

① 生産実績

 当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(%)

澱粉部門

5,503

109.1

糖化品部門

20,221

125.9

ファインケミカル部門

1,069

121.3

副産物部門

4,383

141.6

合計

31,178

124.3

(注)金額は、販売価格によっております。

 

② 当社は受注生産を行っておりません。

 

③ 販売実績

 当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(%)

澱粉部門

6,701

116.6

糖化品部門

20,599

126.6

ファインケミカル部門

1,053

116.3

副産物部門

4,316

138.0

合計

32,670

125.4

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。