第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

　また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198	411
売掛金	※１ 11,989	※１ 16,229
電子記録債権	1,154	1,495
商品及び製品	3,968	4,293
仕掛品	2,690	3,386
原材料及び貯蔵品	3,337	5,040
前渡金	300	0
その他	919	390
貸倒引当金	△3	△7
流動資産合計	24,556	31,240
固定資産
有形固定資産
建物	3,593	3,507
構築物	370	332
機械及び装置	※２ 5,603	※２ 5,760
車両運搬具	11	9
工具、器具及び備品	184	165
土地	※２ 1,862	※２ 1,862
リース資産	171	136
建設仮勘定	695	695
有形固定資産合計	※３ 12,491	※３ 12,468
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	293	207
その他	41	33
無形固定資産合計	380	286
投資その他の資産
投資有価証券	288	183
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	1,481	1,814
その他	127	453
貸倒引当金	△3	△312
投資その他の資産合計	2,264	2,509
固定資産合計	15,136	15,264
資産合計	39,692	46,504

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,653	※１ 1,823
短期借入金	7,288	10,893
未払金	3,664	3,577
未払法人税等	215	952
賞与引当金	1,162	1,382
役員賞与引当金	28	57
その他	60	675
流動負債合計	14,073	19,362
固定負債
長期借入金	200	100
退職給付引当金	4,132	4,142
環境対策引当金	30	24
資産除去債務	118	119
その他	79	57
固定負債合計	4,561	4,443
負債合計	18,634	23,806
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	136	127
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	13,275	15,397
利益剰余金合計	20,925	23,039
自己株式	△2,147	△2,148
株主資本合計	20,705	22,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42	73
繰延ヘッジ損益	309	△194
評価・換算差額等合計	352	△120
純資産合計	21,057	22,698
負債純資産合計	39,692	46,504

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１,※２ 50,610	※１,※２ 64,612
売上原価
製品期首棚卸高	3,316	3,968
当期製品製造原価	※２,※５ 41,606	※２,※５ 52,616
当期製品仕入高	3,329	4,158
合計	48,252	60,743
他勘定振替高	※３ 2,317	※３ 3,185
製品期末棚卸高	3,968	4,293
製品売上原価	41,965	53,264
売上総利益	8,644	11,347
販売費及び一般管理費	※４,※５ 7,139	※４,※５ 7,807
営業利益	1,504	3,540
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※２ 318	※２ 317
受取保険金	5	6
為替差益	85	－
受取ロイヤリティー	※２ 80	※２ 96
その他	47	57
営業外収益合計	537	477
営業外費用
支払利息	22	16
固定資産除却損	145	208
為替差損	－	138
貸倒引当金繰入額	－	308
その他	15	4
営業外費用合計	183	676
経常利益	1,859	3,341
特別利益
投資有価証券売却益	0	※２ 396
特別利益合計	0	396
特別損失
投資有価証券評価損	－	31
特別損失合計	－	31
税引前当期純利益	1,859	3,706
法人税、住民税及び事業税	514	1,224
法人税等調整額	△25	△123
法人税等合計	488	1,100
当期純利益	1,370	2,605

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）		当事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		30,413	73.1	41,141	78.2
Ⅱ　労務費		2,565	6.2	2,706	5.1
Ⅲ　経費	※1	6,731	16.2	6,668	12.7
当期総製造費用		39,710	95.4	50,516	96.0
社内振替高	※2	2,229	5.4	2,796	5.3
期首仕掛品棚卸高		2,358	5.7	2,690	5.1
合計		44,298	106.5	56,003	106.4
期末仕掛品棚卸高		2,690	6.5	3,386	6.4
他勘定振替高	※3	△1	△0.0	△0	△0.0
当期製品製造原価		41,606	100.0	52,616	100.0

（原価計算の方法）

　実際原価による等級別総合原価計算によっております。

　ただし、総原価より副産物評価額を控除しております。

（注）※1　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
燃料瓦斯電力料（百万円）	1,637	1,198
減価償却費（百万円）	2,045	2,132

※2　社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。

※3　他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	構築物圧縮積立金	機械装置圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	1,600	327	0	327	400	145	0	0	113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩						△9
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△9	－	－	－
当期末残高	1,600	327	0	327	400	136	0	0	113

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	12,314	19,973	△2,147	19,753	41	133	175	19,928
当期変動額
剰余金の配当		△418	△418		△418				△418
当期純利益		1,370	1,370		1,370				1,370
建物圧縮積立金の取崩		9	－		－				－
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1	175	177	177
当期変動額合計	－	961	952	△0	951	1	175	177	1,128
当期末残高	7,000	13,275	20,925	△2,147	20,705	42	309	352	21,057

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	構築物圧縮積立金	機械装置圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	1,600	327	0	327	400	136	0	0	113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩						△8
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8	－	－	－
当期末残高	1,600	327	0	327	400	127	0	0	113

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	13,275	20,925	△2,147	20,705	42	309	352	21,057
当期変動額
剰余金の配当		△491	△491		△491				△491
当期純利益		2,605	2,605		2,605				2,605
建物圧縮積立金の取崩		8	－		－				－
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						30	△503	△472	△472
当期変動額合計	－	2,122	2,113	△0	2,113	30	△503	△472	1,640
当期末残高	7,000	15,397	23,039	△2,148	22,818	73	△194	△120	22,698

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,859	3,706
減価償却費	2,204	2,295
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	219
退職給付引当金の増減額（△は減少）	30	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	312
受取利息及び受取配当金	△318	△317
支払利息	22	16
固定資産除却損	145	208
投資有価証券評価損益（△は益）	－	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△396
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△2,150	△4,580
棚卸資産の増減額（△は増加）	△703	△2,724
仕入債務の増減額（△は減少）	581	170
その他	△789	733
小計	884	△320
利息及び配当金の受取額	318	317
利息の支払額	△21	△15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△888	△515
営業活動によるキャッシュ・フロー	292	△533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,588	△2,565
無形固定資産の取得による支出	△84	△32
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	0	516
短期貸付金の純増減額（△は増加）	549	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△284	△153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,409	△2,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,988	3,504
長期借入金の返済による支出	△2,400	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△411	△484
リース債務の返済による支出	△38	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,138	2,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21	212
現金及び現金同等物の期首残高	177	198
現金及び現金同等物の期末残高	※ 198	※ 411

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～10年

工具、器具及び備品　　　　５～10年

　また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等、環境対策に伴い発生する支出に備えるため、処分費用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を行っております。

　これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、販売手数料は、顧客に支払われる対価として売上高から減額しており、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建短期金銭債務（円建表示の仕入債務。ただし、為替差損益当社帰属の特約付）については、期末日の直物

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛金等

（商品関連）

ヘッジ手段…原油スワップ

ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。

　なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には、有効性評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成の為の基礎となる事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　1,814百万円（前事業年度　1,481百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は販売単価、糖化品等の販売数量などの販売情報、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場などの主として製造原価に影響する各種指標であります。経営環境などの変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、将来課税所得の変動の影響を受けて繰延税金資産の金額が減少し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△789百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△0百万円、「その他」△789百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（当社元従業員による不正行為について）

　2022年10月31日に公表した「当社元社員による不正行為事案の発生について」に記載の通り、2012年以降、当社元社員が会社資金を着服する不正行為が発覚いたしました。これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外部専門家及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調査を実施しました。

　当該不正行為について、着服に関わる求償額307百万円を投資その他の資産の「その他」として計上するとともに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過年度法人税額等59百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
流動資産 　売掛金	1,809百万円	2,367百万円
流動負債
買掛金	785	826

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
機械及び装置	109百万円	109百万円
土地	6	6
計	116	116

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
	66,464百万円	67,792百万円

　４　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	24百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （161百万バーツ）	643百万円
計	24	計	643

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,742百万円	11,199百万円
仕入高	26,103	37,278
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	240	291
受取ロイヤリティー	80	96
投資有価証券売却益	－	396

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
製造原価への振替高	2,243百万円	2,811百万円
販売費への振替高	40	55
その他	34	317
計	2,317	3,185

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度45％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年 4月 1日 　至　2022年 3月31日)	当事業年度 (自　2022年 4月 1日 　至　2023年 3月31日)
発送・庫移費	3,273百万円	3,473百万円
保管費	491	492
給料賃金手当	1,206	1,201
賞与引当金繰入額	572	692
役員賞与引当金繰入額	28	61
退職給付費用	121	119
減価償却費	158	161

※５　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年 4月 1日 　至　2022年 3月31日)	当事業年度 (自　2022年 4月 1日 　至　2023年 3月31日)
	192百万円	227百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度 期末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,400,000	－	－	6,400,000
合計	6,400,000	－	－	6,400,000
自己株式
普通株式　（注）	1,481,115	200	－	1,481,315
合計	1,481,115	200	－	1,481,315

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月28日 定時株主総会	普通株式	418	85.0	2021年3月31日	2021年6月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	491	利益剰余金	100.0	2022年3月31日	2022年6月29日

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度 期末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,400,000	－	－	6,400,000
合計	6,400,000	－	－	6,400,000
自己株式
普通株式　（注）	1,481,315	140	－	1,481,455
合計	1,481,315	140	－	1,481,455

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	491	100.0	2022年3月31日	2022年6月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	885	利益剰余金	180.0	2023年3月31日	2023年6月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
現金及び預金勘定	198百万円	411百万円
現金及び現金同等物	198	411

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
１年内	71百万円	71百万円
１年超	130	59
合計	202	130

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループファイナンスの活用による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としています。

　投資有価証券で市場価格のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに市場価格の把握を行っております。また、市場価格のない株式は、実質価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日です。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額(*1)	時価 (*1)	差額
(1）投資有価証券（*2）
その他有価証券	97	97	－
(2）長期借入金（*3）	（200）	（199）	（△0）
(3）デリバティブ取引（*4）
①ヘッジ会計を適用していないもの	120	120	－
②ヘッジ会計を適用しているもの	445	445	－

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度
関連会社株式(非上場)	371
その他非上場株式	190

(*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*4）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額(*1)	時価 (*1)	差額
(1）投資有価証券（*2）
その他有価証券	144	144	－
(2）長期借入金（*3,*5）	（200）	（199）	（△0）
(3）デリバティブ取引（*4,*5）
①ヘッジ会計を適用していないもの	（1）	（1）	－
②ヘッジ会計を適用しているもの	（280）	（280）	－

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当事業年度
関連会社株式(非上場)	371
その他非上場株式	38

(*3）貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

(*4）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

(*5）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	198	－	－	－
売掛金	11,989	－	－	－
電子記録債権	1,154	－	－	－
合計	13,343	－	－	－

当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	411	－	－	－
売掛金	16,229	－	－	－
電子記録債権	1,495	－	－	－
合計	18,135	－	－	－

（注2）　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	7,288	－	－	－	－	－
長期借入金	－	100	100	－	－	－
合計	7,288	100	100	－	－	－

当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	10,793	－	－	－	－	－
長期借入金	100	100	－	－	－	－
合計	10,893	100	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	97	－	－	97
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないもの	－	120	－	120
ヘッジ会計を適用しているもの	－	445	－	445
資産計	97	566	－	664

　当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	144	－	－	144
資産計	144	－	－	144
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないもの	－	1	－	1
ヘッジ会計を適用しているもの	－	280	－	280
負債計	－	282	－	282

(2）　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	199	－	199
負債計	－	199	－	199

　当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	199	－	199
負債計	－	199	－	199

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ

　ベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

　価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　　前事業年度（2022年3月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度
関連会社株式	371

　　当事業年度（2023年3月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度
関連会社株式	371

　　　　　２．その他有価証券

　　　　　　　前事業年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	97	35	61
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		97	35	61

（注）　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　　　　　　当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	144	38	106
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		144	38	106

（注）　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	0	－

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	516	396	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額	契約額のうち 1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,343	－	120	120

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額	契約額のうち 1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	3,864	48	12	12

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

(2）商品関連

前事業年度（2022年3月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額	契約額のうち 1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	原油スワップ取引
	受取変動・支払固定	141	141	△14	△14

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	8,221	－	445
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	593	－	（注2）
合計			8,815	－	445

（注1） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

（注2） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	10,533	1,778	△264
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	625	－	（注2）
合計			11,159	1,778	△264

（注1） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

（注2） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）商品関連

前事業年度（2022年3月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
原則的処理方法	原油スワップ取引
	受取変動・支払固定	燃料購入取引	159	159	△16

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
退職給付債務の期首残高	4,092百万円	4,092百万円
勤務費用	243	242
利息費用	24	24
数理計算上の差異の発生額	△34	18
退職給付の支払額	△233	△246
退職給付債務の期末残高	4,092	4,130

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	4,092百万円	4,130百万円
未積立退職給付債務	4,092	4,130
未認識数理計算上の差異	40	11
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,132	4,142
退職給付引当金	4,132	4,142
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,132	4,142

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
勤務費用	243百万円	242百万円
利息費用	24	24
数理計算上の差異の費用処理額	△3	△10
確定給付制度に係る退職給付費用	264	256

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
割引率	0.6％	0.6％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）			当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		1,265	百万円		1,268	百万円
賞与引当金		356			423
貸倒引当金		－			94
未払事業税		20			55
棚卸資産評価減		50			54
資産除去債務		36			36
その他		79			171
繰延税金資産小計		1,807			2,104
評価性引当額		△56			△148
繰延税金資産合計		1,751			1,955
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△110			△106
その他有価証券評価差額金		△18			△32
その他		△139			△2
繰延税金負債合計		△269			△141
繰延税金資産の純額		1,481			1,814

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	△2.7
海外受取配当金源泉所得税	1.3	0.8
研究費等の法人税額特別控除	△1.7	△1.7
評価性引当額の増減	△0.1	2.5
住民税均等割	0.6	0.3
その他	△0.7	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	29.7

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	371百万円	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	4,676	4,907

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	487百万円	301百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①．一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。

②．本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①．使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②．使用見込期間を取得から6年から15年と見積り、割引率は0.6％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
期首残高	118百万円	118百万円
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	△0	－
期末残高	118	119

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）及び当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	合計
澱粉売上高	11,769
糖化品売上高	30,931
ファインケミカル売上高	1,868
副産物売上高	6,041
顧客との契約から生じる収益	50,610
その他の収益	－
外部顧客への売上高	50,610

　　　当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

	合計
澱粉売上高	14,070
糖化品売上高	40,102
ファインケミカル売上高	2,117
副産物売上高	8,322
顧客との契約から生じる収益	64,612
その他の収益	－
外部顧客への売上高	64,612

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基

準」に記載のとおりであります。

　　　　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業

　　　　　　年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

　　　　　　関する情報

　　　　　（1）顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	10,993	13,144
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	13,144	17,724

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）及び当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	澱粉	糖化品	ファインケミカル	副産物	合計
外部顧客への売上高	11,769	30,931	1,868	6,041	50,610

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ国	合計
50,487	123	50,610

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	8,618	－
キリンビール株式会社	4,892	－

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	澱粉	糖化品	ファインケミカル	副産物	合計
外部顧客への売上高	14,070	40,102	2,117	8,322	64,612

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ国	合計
64,429	182	64,612

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	11,016	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）及び当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）及び当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月

31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）及び当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	2,044億円	物品の売買貿易	被所有 直接　59.9	当社製品販売の代理店契約 主要原料の仕入等	製品の販売	8,618	売掛金	1,800
							製品・原材料等の購入	22,108	買掛金	734

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	2,044億円	物品の売買貿易	被所有 直接　60.0	当社製品販売の代理店契約 主要原料の仕入等	製品の販売	11,016	売掛金	2,358
							製品・原材料等の購入	32,699	買掛金	787
							投資有価証券の売却	516	－	－

（注1） 取引金額には消費税が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

（2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（3）投資有価証券の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Asia Modified Starch CO., Ltd.	Bangkok, Thailand	194百万 バーツ	タピオカ澱粉等の製造販売	所有  直接　49.0	当社からの技術提供 製品の仕入等	債務保証	643	－	－

（注1） 取引金額には消費税が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)債務保証については、金融機関等からの借入に対して債務保証を行っており、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	26億8千万円	企業金融業他	なし	資金の貸借	資金の借入	4,769	短期借入金	6,288

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	26億8千万円	企業金融業他	なし	資金の貸借	資金の借入	9,865	短期借入金	9,793

（注1） 取引金額には消費税が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付及び資金の借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co., LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	Asia Modified Starch Co., LTD.
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	3,090	3,789
固定資産合計	5,004	6,303
流動負債合計	573	1,794
固定負債合計	177	180
純資産合計	7,344	8,118
売上高	8,318	9,691
税引前当期純利益	1,372	1,084
当期純利益	1,109	920

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

項目	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
(1）1株当たり純資産額	4,281円15銭	4,614円86銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	21,057百万円	22,698百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る期末の純資産額	21,057百万円	22,698百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	4,918千株	4,918千株

項目	前事業年度 （自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日）	当事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日）
(2）1株当たり当期純利益	278円55銭	529円79銭
（算定上の基礎）
当期純利益	1,370百万円	2,605百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る当期純利益	1,370百万円	2,605百万円
普通株式の期中平均株式数	4,918千株	4,918千株

（注）　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	12,522	167	35	12,654	9,147	252	3,507
構築物	2,569	4	0	2,573	2,241	41	332
機械及び装置	58,707	1,892	750	59,849	54,089	1,731	5,760
車両運搬具	113	3	4	112	103	5	9
工具、器具及び備品	2,014	77	62	2,029	1,863	87	165
土地	1,862	－	－	1,862	－	－	1,862
リース資産	471	12	－	484	348	48	136
建設仮勘定	695	2,136	2,136	695	－	－	695
有形固定資産計	78,955	4,295	2,990	80,260	67,792	2,166	12,468
無形固定資産
借地権	45	－	－	45	－	－	45
ソフトウエア	1,448	35	0	1,483	1,276	121	207
その他	138	32	35	136	102	5	33
無形固定資産計	1,632	68	35	1,665	1,378	126	286

  （注）１．当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。

機械及び装置

澱粉・糖化品・副産物製造設備、及び補助設備、排水処理設備等の新設及び更新に係る1,535百万円（富士工場　1,413百万円、水島工場　121百万円）であります。

２．当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

機械及び装置

澱粉・糖化品・ファインケミカル及び副産物製造設備の除却に係る439百万円（富士工場　434百万円、水島工場　5百万円）であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,288	10,793	0.18	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	100	0.31	－
1年以内に返済予定のリース債務	36	35	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	200	100	0.41	2024年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	79	57	－	2024年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,604	11,086	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下

のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	100	－	－	－
リース債務	24	8	7	6

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	7	313	1	－	319
賞与引当金	1,162	1,382	1,162	－	1,382
役員賞与引当金	28	57	28	－	57
環境対策引当金	30	－	6	－	24

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	407
普通預金	2
別段預金	0
小計	410
合計	411

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三菱商事株式会社	2,358
キリンビール株式会社	1,544
日本紙通商株式会社	909
キリンビバレッジ株式会社	816
アサヒ飲料株式会社	788
その他	9,813
合計	16,229

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

11,989

64,355

60,115

16,229

78.7

80

（注）当期発生高には消費税が含まれております。

ハ.電子記録債権

相手先	金額（百万円）
サントリーホールディングス株式会社	1,172
金森産業株式会社	166
亀田製菓株式会社	81
日本食研ホールディングス株式会社	47
清水産業株式会社	27
合計	1,495

ニ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
製品
澱粉部門	3,026
糖化品部門	582
ファインケミカル部門	441
副産物部門	243
合計	4,293

ホ．仕掛品

品目	金額（百万円）
澱粉部門	410
糖化品部門	2,020
ファインケミカル部門	741
副産物部門	213
合計	3,386

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
原料	4,169
修繕材料	394
補助材料	267
燃料	145
その他	64
合計	5,040

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
三菱商事株式会社	787
三菱商事エネルギー株式会社	179
全国農業協同組合連合会	80
大西商事株式会社	55
天野エンザイム株式会社	51
その他	669
合計	1,823

ロ.未払金

相手先	金額（百万円）
木村化工機株式会社	545
千代田工商株式会社	309
静岡ガス株式会社	287
ミナト流通サービス株式会社	230
独立行政法人農畜産業振興機構	178
その他	2,026
合計	3,577

ハ．退職給付引当金

区分	金額（百万円）
未積立退職給付債務	4,130
未認識数理計算上の差異	11
合計	4,142

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	16,034	32,670	47,978	64,612
税引前四半期（当期）　　　　　純利益（百万円）	1,220	3,030	3,336	3,706
四半期（当期）純利益（百万円）	846	2,091	2,294	2,605
1株当たり四半期（当期）　　　純利益（円）	172.09	425.18	466.48	529.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益（円）	172.09	253.09	41.31	63.30