第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

 また、監査法人の行う研修にも参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

411

214

売掛金

※1 16,229

※1 15,768

電子記録債権

1,495

1,700

商品及び製品

4,293

4,524

仕掛品

3,386

3,379

原材料及び貯蔵品

5,040

3,940

前渡金

0

その他

390

940

貸倒引当金

7

6

流動資産合計

31,240

30,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,507

3,690

構築物

332

416

機械及び装置

※2 5,760

※2 6,755

車両運搬具

9

7

工具、器具及び備品

165

180

土地

※2 1,862

※2 1,262

リース資産

136

100

建設仮勘定

695

1,007

有形固定資産合計

※3 12,468

※3 13,419

無形固定資産

 

 

借地権

45

45

ソフトウエア

207

181

その他

33

40

無形固定資産合計

286

267

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

183

170

関係会社株式

371

323

繰延税金資産

1,814

1,582

その他

453

514

貸倒引当金

312

312

投資その他の資産合計

2,509

2,278

固定資産合計

15,264

15,965

資産合計

46,504

46,427

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,823

※1 3,186

短期借入金

10,893

7,902

未払金

3,577

4,657

未払法人税等

952

248

賞与引当金

1,382

1,355

役員賞与引当金

57

55

その他

675

271

流動負債合計

19,362

17,677

固定負債

 

 

長期借入金

100

退職給付引当金

4,142

4,253

環境対策引当金

24

資産除去債務

119

120

その他

57

45

固定負債合計

4,443

4,419

負債合計

23,806

22,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,600

1,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

327

327

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

327

327

利益剰余金

 

 

利益準備金

400

400

その他利益剰余金

 

 

建物圧縮積立金

127

119

構築物圧縮積立金

0

0

機械装置圧縮積立金

0

0

土地圧縮積立金

113

113

別途積立金

7,000

7,000

繰越利益剰余金

15,397

16,463

利益剰余金合計

23,039

24,096

自己株式

2,148

2,148

株主資本合計

22,818

23,875

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

73

62

繰延ヘッジ損益

194

391

評価・換算差額等合計

120

454

純資産合計

22,698

24,330

負債純資産合計

46,504

46,427

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1,※2 64,612

※1,※2 66,676

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

3,968

4,293

当期製品製造原価

※2,※5 52,616

※2,※5 55,019

当期製品仕入高

4,158

4,622

合計

60,743

63,936

他勘定振替高

※3 3,185

※3 3,274

製品期末棚卸高

4,293

4,524

製品売上原価

53,264

56,136

売上総利益

11,347

10,540

販売費及び一般管理費

※4,※5 7,807

※4,※5 7,976

営業利益

3,540

2,563

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※2 317

※2 471

受取保険金

6

13

為替差益

69

受取ロイヤリティー

※2 96

※2 113

その他

57

71

営業外収益合計

477

738

営業外費用

 

 

支払利息

16

19

固定資産除却損

208

244

為替差損

138

貸倒引当金繰入額

308

0

その他

4

29

営業外費用合計

676

293

経常利益

3,341

3,008

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※2 396

関係会社株式売却益

※2 566

特別利益合計

396

566

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

31

減損損失

※6 322

特別損失合計

31

322

税引前当期純利益

3,706

3,252

法人税、住民税及び事業税

1,224

839

法人税等調整額

123

22

法人税等合計

1,100

817

当期純利益

2,605

2,434

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

41,141

78.2

41,652

75.7

Ⅱ 労務費

 

2,706

5.1

2,708

4.9

Ⅲ 経費

※1

6,668

12.7

7,509

13.6

当期総製造費用

 

50,516

96.0

51,871

94.3

社内振替高

※2

2,796

5.3

3,150

5.7

期首仕掛品棚卸高

 

2,690

5.1

3,386

6.2

合計

 

56,003

106.4

58,409

106.2

期末仕掛品棚卸高

 

3,386

6.4

3,379

6.1

他勘定振替高

※3

△0

△0.0

△8

△0.0

当期製品製造原価

 

52,616

100.0

55,019

100.0

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 実際原価による等級別総合原価計算によっております。

 ただし、総原価より副産物評価額を控除しております。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

燃料瓦斯電力料(百万円)

1,198

1,582

減価償却費(百万円)

2,132

2,264

 

※2 社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。

 

※3 他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

建物圧縮積立金

構築物圧縮積立金

機械装置圧縮積立金

土地圧縮積立金

当期首残高

1,600

327

0

327

400

136

0

0

113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

当期末残高

1,600

327

0

327

400

127

0

0

113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,000

13,275

20,925

2,147

20,705

42

309

352

21,057

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

491

491

 

491

 

 

 

491

当期純利益

 

2,605

2,605

 

2,605

 

 

 

2,605

建物圧縮積立金の取崩

 

8

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

30

503

472

472

当期変動額合計

2,122

2,113

0

2,113

30

503

472

1,640

当期末残高

7,000

15,397

23,039

2,148

22,818

73

194

120

22,698

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

建物圧縮積立金

構築物圧縮積立金

機械装置圧縮積立金

土地圧縮積立金

当期首残高

1,600

327

0

327

400

127

0

0

113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

当期末残高

1,600

327

0

327

400

119

0

0

113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,000

15,397

23,039

2,148

22,818

73

194

120

22,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,377

1,377

 

1,377

 

 

 

1,377

当期純利益

 

2,434

2,434

 

2,434

 

 

 

2,434

建物圧縮積立金の取崩

 

7

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

11

586

574

574

当期変動額合計

1,065

1,057

0

1,056

11

586

574

1,631

当期末残高

7,000

16,463

24,096

2,148

23,875

62

391

454

24,330

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

3,706

3,252

減価償却費

2,295

2,415

減損損失

322

賞与引当金の増減額(△は減少)

219

27

退職給付引当金の増減額(△は減少)

10

111

貸倒引当金の増減額(△は減少)

312

1

受取利息及び受取配当金

317

471

支払利息

16

19

固定資産除却損

208

244

投資有価証券評価損益(△は益)

31

投資有価証券売却損益(△は益)

396

関係会社株式売却損益(△は益)

566

環境対策引当金の増減額(△は減少)

6

24

売上債権の増減額(△は増加)

4,580

256

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,724

876

仕入債務の増減額(△は減少)

170

1,363

その他

733

67

小計

320

7,837

利息及び配当金の受取額

317

471

利息の支払額

15

19

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

515

1,515

営業活動によるキャッシュ・フロー

533

6,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,565

2,970

有形固定資産の売却による収入

276

無形固定資産の取得による支出

32

86

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の売却による収入

516

関係会社株式の売却による収入

614

長期貸付金の回収による収入

0

0

その他

153

286

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,237

2,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,504

2,990

長期借入金の返済による支出

100

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

484

1,387

リース債務の返済による支出

37

36

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,982

4,514

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

212

196

現金及び現金同等物の期首残高

198

411

現金及び現金同等物の期末残高

411

214

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 原則として時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      7~50年

機械装置及び運搬具    4~10年

工具、器具及び備品    5~10年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)環境対策引当金

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等、環境対策に伴い発生する支出に備えるため、処分費用見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を行っております。

 これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、販売手数料は、顧客に支払われる対価として売上高から減額しており、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建短期金銭債務(円建表示の仕入債務。ただし、為替差損益当社帰属の特約付)については、期末日の直物

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛金等

(商品関連)

ヘッジ手段…原油スワップ

ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引

(3)ヘッジ方針

 社内規程に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。

 なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には、有効性評価を省略しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

8.その他財務諸表作成の為の基礎となる事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,582百万円(前事業年度 1,814百万円)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は販売単価、糖化品等の販売数量などの販売情報、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場などの主として製造原価に影響する各種指標であります。経営環境などの変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、将来課税所得の変動の影響を受けて繰延税金資産の金額が減少し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 売掛金

 

2,367百万円

 

2,100百万円

流動負債

 

 

 買掛金

826

1,981

 

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

109百万円

109百万円

土地

6

6

116

116

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

67,792百万円

68,988百万円

 

 4 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金融機関に対するAMSCO社の借入債務

(161百万バーツ)

643百万円

金融機関に対するAMSCO社の借入債務

(152百万バーツ)

646百万円

643

646

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

11,199百万円

11,082百万円

 仕入高

37,278

34,707

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

291

461

 受取ロイヤリティー

96

113

 投資有価証券売却益

396

 関係会社株式売却益

339

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

製造原価への振替高

2,811百万円

3,175百万円

販売費への振替高

55

66

その他

317

32

3,185

3,274

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度47%、当事業年度46%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

発送・庫移費

3,473百万円

3,624百万円

保管費

492

480

給料賃金手当

1,201

1,227

賞与引当金繰入額

692

651

役員賞与引当金繰入額

61

55

退職給付費用

119

121

減価償却費

161

146

 

※5 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

 

227百万円

231百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

※6 減損損失

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

静岡県富士市

売却予定資産

土地

322百万円

 当社は富士工場(静岡県)と水島工場(岡山県)の2工場を主要設備とする「とうもろこし加工事業」としてグルーピングを行っておりますが、将来使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、倉庫用地の売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322百万円)として特別損失に計上しております。

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約等に基づき算定しております。

 なお、当該資産については、2024年3月に売却が完了しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度

期末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,400,000

6,400,000

合計

6,400,000

6,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,481,315

140

1,481,455

合計

1,481,315

140

1,481,455

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

491

100.0

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

885

利益剰余金

180.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度

期末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,400,000

6,400,000

合計

6,400,000

6,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,481,455

151

1,481,606

合計

1,481,455

151

1,481,606

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

885

180.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

491

100.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

491

利益剰余金

100.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

現金及び預金勘定

411百万円

214百万円

現金及び現金同等物

411

214

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、情報処理機器(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

71百万円

59百万円

1年超

59

合計

130

59

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループファイナンスの活用による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としています。

 投資有価証券で市場価格のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに市場価格の把握を行っております。また、市場価格のない株式は、実質価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日です。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額(*1)

時価

(*1)

差額

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

144

144

(2)長期借入金(*3,*5)

(200)

(199)

(△0)

(3)デリバティブ取引(*4,*5)

 

 

 

①ヘッジ会計を適用していないもの

(1)

(1)

②ヘッジ会計を適用しているもの

(280)

(280)

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

関連会社株式(非上場)

371

その他非上場株式

38

(*3)貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

(*5)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額(*1)

時価

(*1)

差額

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

131

131

(2)デリバティブ取引(*3)

 

 

 

①ヘッジ会計を適用していないもの

46

46

②ヘッジ会計を適用しているもの

564

564

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

関連会社株式(非上場)

323

その他非上場株式

38

(*3)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

411

売掛金

16,229

電子記録債権

1,495

合計

18,135

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

214

売掛金

15,768

電子記録債権

1,700

合計

17,683

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

10,793

長期借入金

100

100

合計

10,893

100

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

7,902

合計

7,902

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

144

144

資産計

144

144

 デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないもの

1

1

ヘッジ会計を適用しているもの

280

280

負債計

282

282

 

 当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

131

131

 デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないもの

46

46

ヘッジ会計を適用しているもの

564

564

資産計

131

610

742

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

199

199

負債計

199

199

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

 レベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ

 ベル2の時価に分類しております。

長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

 価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.関連会社株式

  前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

関連会社株式

371

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

関連会社株式

323

 

     2.その他有価証券

       前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

144

38

106

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

 

144

38

106

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

       当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

131

41

90

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

 

131

41

90

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

516

396

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額

契約額のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

3,864

48

12

12

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額

契約額のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

39

8

8

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

 

(2)商品関連

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額

契約額のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

原油スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

141

141

△14

△14

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額

契約額のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

原油スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

141

37

37

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

10,533

1,778

△264

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

625

(注2)

合計

11,159

1,778

△264

(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

11,325

2,456

521

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,770

(注2)

合計

13,095

2,456

521

(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(2)商品関連

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

原油スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

燃料購入取引

159

159

△16

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

原油スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

燃料購入取引

159

42

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,092百万円

4,130百万円

勤務費用

242

239

利息費用

24

24

数理計算上の差異の発生額

18

22

退職給付の支払額

△246

△154

退職給付債務の期末残高

4,130

4,263

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

4,130百万円

4,263百万円

未積立退職給付債務

4,130

4,263

未認識数理計算上の差異

11

△9

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,142

4,253

 

 

 

退職給付引当金

4,142

4,253

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,142

4,253

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

勤務費用

242百万円

239百万円

利息費用

24

24

数理計算上の差異の費用処理額

△10

1

確定給付制度に係る退職給付費用

256

265

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

1,268

百万円

 

1,302

百万円

賞与引当金

 

423

 

 

414

 

貸倒引当金

 

94

 

 

94

 

未払事業税

 

55

 

 

23

 

棚卸資産評価減

 

54

 

 

73

 

資産除去債務

 

36

 

 

36

 

その他

 

171

 

 

89

 

繰延税金資産小計

 

2,104

 

 

2,035

 

評価性引当額

 

△148

 

 

△147

 

繰延税金資産合計

 

1,955

 

 

1,888

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△106

 

 

△103

 

その他有価証券評価差額金

 

△32

 

 

△27

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

△172

 

その他

 

△2

 

 

△1

 

繰延税金負債合計

 

△141

 

 

△305

 

繰延税金資産の純額

 

1,814

 

 

1,582

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

△4.1

海外受取配当金源泉所得税

0.8

1.2

研究費等の法人税額特別控除

△1.7

△3.2

評価性引当額の増減

2.5

△0.0

住民税均等割

0.3

0.3

その他

△0.8

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.7

25.1

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

371百万円

323百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

4,907

4,315

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

301百万円

431百万円

(注) 2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、当事業年度に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

①.一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。

②.本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

①.使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②.使用見込期間を取得から6年から15年と見積り、割引率は0.6%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

期首残高

118百万円

119百万円

時の経過による調整額

1

1

資産除去債務の履行による減少額

△0

期末残高

119

120

 

(賃貸等不動産関係)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

合計

澱粉売上高

14,070

糖化品売上高

40,102

ファインケミカル売上高

2,117

副産物売上高

8,322

顧客との契約から生じる収益

64,612

その他の収益

外部顧客への売上高

64,612

 

   当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

合計

澱粉売上高

14,000

糖化品売上高

42,381

ファインケミカル売上高

2,292

副産物売上高

8,002

顧客との契約から生じる収益

66,676

その他の収益

外部顧客への売上高

66,676

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基

準」に記載のとおりであります。

 

     3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業

      年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

      関する情報

     (1)顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

13,144

17,724

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,724

17,468

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

澱粉

糖化品

ファインケミカル

副産物

合計

外部顧客への売上高

14,070

40,102

2,117

8,322

64,612

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

タイ国

合計

64,429

182

64,612

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

11,016

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

澱粉

糖化品

ファインケミカル

副産物

合計

外部顧客への売上高

14,000

42,381

2,292

8,002

66,676

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

タイ国

合計

66,502

174

66,676

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

10,907

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月

31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

2,044億円

物品の売買貿易

被所有

直接 60.0

当社製品販売の代理店契約

主要原料の仕入等

製品の販売

11,016

売掛金

2,358

製品・原材料等の購入

32,699

買掛金

787

投資有価証券の売却

516

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

2,044億円

物品の売買貿易

被所有

直接 60.0

当社製品販売の代理店契約

主要原料の仕入等

製品の販売

10,907

売掛金

2,079

製品・原材料等の購入

29,570

買掛金

1,910

関係会社株式の売却

368

(注1) 取引金額には消費税が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

(2)製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(3)投資有価証券及び関係会社株式の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決

定しております。

 

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Asia

Modified

Starch

CO., Ltd.

Bangkok,

Thailand

194百万

バーツ

タピオカ澱粉等の製造販売

所有

 直接 49.0

当社からの技術提供

製品の仕入等

債務保証

643

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Asia

Modified

Starch

CO., Ltd.

Bangkok,

Thailand

194百万

バーツ

タピオカ澱粉等の製造販売

所有

 直接 49.0

当社からの技術提供

製品の仕入等

債務保証

646

(注1) 取引金額には消費税が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)債務保証については、金融機関等からの借入に対して債務保証を行っており、取引金額には、債務保証の期

末残高を記載しております。

 

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

 

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社

を持つ

会社

三菱商事フィナンシャルサービス㈱

東京都

千代田区

26億8千万円

企業金融業他

なし

資金の貸借

資金の借入

9,865

短期借入金

9,793

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

 

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社

を持つ

会社

三菱商事フィナンシャルサービス㈱

東京都

千代田区

26億8千万円

企業金融業他

なし

資金の貸借

資金の借入

9,355

短期借入金

6,802

(注1) 取引金額には消費税が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付及び資金の借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

三菱商事株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当事業年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co., LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

Asia Modified Starch Co., LTD.

前事業年度

当事業年度

流動資産合計

3,789

4,136

固定資産合計

6,303

6,234

 

 

 

流動負債合計

1,794

1,797

固定負債合計

180

203

 

 

 

純資産合計

8,118

8,369

 

 

 

売上高

9,691

11,561

税引前当期純利益

1,084

965

当期純利益

920

839

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

項目

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

4,614円86銭

4,946円77銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額

22,698百万円

24,330百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

-百万円

-百万円

普通株式に係る期末の純資産額

22,698百万円

24,330百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

4,918千株

4,918千株

 

項目

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

(2)1株当たり当期純利益

529円79銭

494円98銭

(算定上の基礎)

 

 

当期純利益

2,605百万円

2,434百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

-百万円

普通株式に係る当期純利益

2,605百万円

2,434百万円

普通株式の期中平均株式数

4,918千株

4,918千株

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,654

456

238

12,872

9,182

269

3,690

構築物

2,573

124

5

2,692

2,275

40

416

機械及び装置

59,849

2,857

779

61,927

55,171

1,853

6,755

車両運搬具

112

3

3

112

105

5

7

工具、器具及び備品

2,029

111

95

2,045

1,865

88

180

土地

1,862

599

(322)

1,262

1,262

リース資産

484

13

10

487

387

46

100

建設仮勘定

695

3,858

3,546

1,007

1,007

有形固定資産計

80,260

7,426

5,279

(322)

82,408

68,988

2,304

13,419

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

45

45

45

ソフトウエア

1,483

74

1,558

1,376

100

181

その他

136

86

74

147

107

5

40

無形固定資産計

1,665

160

74

1,751

1,484

105

267

  (注)1.当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。

機械及び装置

澱粉・糖化品・ファインケミカル製造設備及び副産物製造設備、並びに補助設備、電気設備等の新設及び更新に係る2,371百万円(富士工場 2,220百万円、水島工場 151百万円)であります。

2.当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

機械及び装置

澱粉・糖化品・副産物製造設備及び蒸気設備の除却に係る428百万円(富士工場 321百万円、水島工場 106百万円)であります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,793

7,802

0.20

1年以内に返済予定の長期借入金

100

100

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

35

25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

57

45

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

11,086

7,973

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり

ます。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

11

10

9

7

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

319

1

318

賞与引当金

1,382

1,355

1,382

1,355

役員賞与引当金

57

55

57

55

環境対策引当金

24

3

20

(注)環境対策引当金の「当期減少額(その他)」は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等が完了したため、使

   用実績との差額について引当金の取崩しを行ったものであります。

 

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

207

普通預金

5

別段預金

1

小計

214

合計

214

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

三菱商事株式会社

2,079

キリンビール株式会社

1,465

キリンビバレッジ株式会社

907

アサヒ飲料株式会社

778

日本紙通商株式会社

688

その他

9,848

合計

15,768

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

366

 

 

16,229

65,539

66,000

15,768

80.7

89

(注)当期発生高には消費税が含まれております。

 

ハ.電子記録債権

相手先

金額(百万円)

サントリーホールディングス株式会社

1,394

金森産業株式会社

121

亀田製菓株式会社

77

清水産業株式会社

58

日本食研ホールディングス株式会社

48

合計

1,700

ニ.商品及び製品

品目

金額(百万円)

製品

 

澱粉部門

3,359

糖化品部門

482

ファインケミカル部門

485

副産物部門

195

合計

4,524

 

ホ.仕掛品

品目

金額(百万円)

澱粉部門

397

糖化品部門

1,896

ファインケミカル部門

890

副産物部門

194

合計

3,379

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(百万円)

原材料

 

原料

2,875

修繕材料

425

補助材料

258

燃料

222

その他

158

合計

3,940

 

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(百万円)

三菱商事株式会社

1,910

三菱商事エネルギー株式会社

292

大西商事株式会社

87

全国農業協同組合連合会

73

Asia Modified Starch Co., Ltd.

71

その他

750

合計

3,186

 

ロ.未払金

相手先

金額(百万円)

木村化工機株式会社

1,010

千代田エクスワンエンジニアリング株式会社

402

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社

322

ミナト流通サービス株式会社

226

静岡ガス株式会社

199

その他

2,495

合計

4,657

 

ハ.退職給付引当金

区分

金額(百万円)

未積立退職給付債務

4,263

未認識数理計算上の差異

△9

合計

4,253

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

18,276

36,123

51,916

66,676

税引前四半期(当期)     純利益(百万円)

2,106

3,581

3,454

3,252

四半期(当期)純利益(百万円)

1,462

2,577

2,477

2,434

1株当たり四半期(当期)   純利益(円)

297.35

524.10

503.75

494.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

297.35

226.75

△20.35

△8.78