当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げや定額減税の影響を受けて消費者マインドの改善がみられた一方で、物価高への懸念や不安定な株価、南海トラフ地震に対する警戒感、大雨による人流・物流の停滞、長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。また、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化等により先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初435セント/ブッシェル台で始まり、南米の高温乾燥予報等から5月中旬には472セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、米国新穀とうもろこしの生育が順調に推移し、米国四半期在庫報告及び新穀の作付面積報告が上方修正され、豊作観測が強まったこと等から8月下旬には362セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしながら、9月に入り米国の好調な輸出需要や生育シーズン終盤の乾燥した天候による減産観測等から値を上げ、中間期末時点では424セント/ブッシェル台となりました。
WTI原油相場は期初83ドル/バレル台で始まり、中東情勢の緊迫化等から86ドル/バレル台迄値を上げましたが、軟調な各国経済指標による燃料需要減少懸念や、一部産油国が段階的に自主減産を縮小すると発表したこと等による弱材料と中東の地政学リスク等による強材料が交錯し概ね70-80ドル/バレル台のレンジ内で推移しました。9月に入り中国の景気後退による需要減少懸念や産油国の供給過剰感等から65ドル/バレル台迄値を下げ、中間期末時点では68ドル/バレル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初55ドル/トン台で始まり、インドの石炭輸入増やウクライナの穀物輸出が前年比増加したこと等から5月初旬には58ドル/トン台迄値を上げましたが、その後、インドネシアの石炭輸出や南米の穀物輸出が減少したこと等から値を下げ、中間期末時点では50ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初151円/ドル台で始まり、米FRBによる利下げ観測の後退、日銀の緩和的な金融政策の継続見込みや、好調な米経済指標等から7月上旬には161円/ドル台迄円安が進行しました。しかしながら、7月中旬以降は軟調な米経済指標や、日銀の追加利上げと更なる利上げの観測から円高が進行し、中間期末時点では142円/ドル台となりました。
販売面では、コロナ禍からの回復によるインバウンド含めた人流回復もあり、特に外食産業向け需要は増加しました。また、大型連休も好天に恵まれたため、飲料向けを中心に、前半は糖化製品の販売も増加傾向でしたが、夏季の天候不順と物価高による消費者の節約志向の高まりから、製品全体では前年同期に比べ販売数量が減少しました。
澱粉製品では、新聞、雑誌のデジタル化進捗により紙需要の減少傾向が続き、紙の生産量が減少、製紙向け澱粉の販売数量も前年同期に比べ大幅に減少しました。一方、食品用澱粉は外食市場向け需要の増加により販売が増加しました。糖化製品の販売は、飲料向け中心に前半は堅調に推移しましたが、夏季の天候不順の影響による出荷減少から、糖化製品全体では販売数量、売上ともに減少する結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、331億6千万円、営業利益は15億1千万円、経常利益は18億6千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は13億2千万円となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。
(澱粉部門)
澱粉部門は、外食産業の活性化により食品向け澱粉需要は回復傾向にあるものの、製紙向け澱粉需要が全体的に
減少したことを受け、澱粉製品の販売数量は減少し、売上高は68億8千万円となりました。
(糖化品部門)
糖化品部門は、インバウンドの増加含め、人流回復により飲料向け中心に業務用販売が回復したものの、台風や大雨といった天候不順が影響し販売数量は減少し、売上高は216億5千万円となりました。
(ファインケミカル部門)
ファインケミカル部門は、コロナ禍の収束により国内の一部市場向け製品販売が回復傾向でありましたが、売上
構成の影響により売上高は11億3千万円となりました。
(副産物部門)
副産物部門は、穀物相場の低位安定による販売価格下落の影響により売上高は34億9千万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)の残高は、2億3千万円となりました。
当中連結間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は21億1千万円となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益18億6千万円に売上債権の減少額10億2千万円、減価償却費13億1千万円を加算した額から仕入債務の減少額12億9千万円、賞与引当金の減少額7億7千万円を控除した額等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22億円となりました。
これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出19億4千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1億円となりました。
これは主として、借入金の増加(純額)6億1千万円から配当金の支払額4億9千万円控除した額等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比(%)は記載しておりません。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
生産高(百万円) |
|
澱粉部門 |
5,357 |
|
糖化品部門 |
21,379 |
|
ファインケミカル部門 |
1,140 |
|
副産物部門 |
3,473 |
|
合計 |
31,351 |
(注)金額は、販売価格によっております。
② 当社グループは受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高(百万円) |
|
澱粉部門 |
6,880 |
|
糖化品部門 |
21,659 |
|
ファインケミカル部門 |
1,130 |
|
副産物部門 |
3,491 |
|
合計 |
33,161 |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。