第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。

 社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。

(2) 経営環境

 世界情勢は、トランプ政権の保護主義的な政策運営に対し、世界各国が対抗措置を講じる懸念もあり、世界経済の先行きに対する不透明感が増しております。日本国内では、内需を中心に緩やかな経済回復が見られ、金利のある世界に戻り、デフレ脱却に向け前進するものの、米国の政策動向における不確実性や、物価上昇に対する実質賃金の伸び悩みが続いており、今後、日本経済が持続的な成長軌道に移行できるか引き続き注視が必要です。

 長期的な見通しとしては、国内の人口漸減による糖質の総需要の減少傾向は、当社グループにとって今後の大きな課題となりますが、消費者ニーズの多様化はさらに進行し、豊かな生活の実現に貢献しうる機能性素材・原材料に対する期待は、今後も益々高まっていくとみております。加えて、世界的なサステナビリティに対する意識はますます高まっており、企業には持続可能な社会課題の解決とそれを通じた企業価値の向上が期待されております。当社では2019年に策定した「サステナビリティ重要課題」の見直しを行い、①脱炭素・環境保全、②豊かな社会の実現、③人材の育成と組織風土の醸成、④社会的信頼性の向上、⑤地域とのつながりを事業活動の根幹に据え、取り組んで参ります。

(3) 目標とする経営指標

 当社グループ主製品の一つである糖化品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主力である澱粉製品は食品用途のみならず、製紙を中心とした一般工業分野においても多く利用されております。当社では多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供をソリューション事業、コスト競争力をもった生活必需品の素材提供をプライマリー事業と位置づけ、そこにコーンオイルをはじめとする副産物事業を含めた事業体制にて、更なる企業価値の向上を目指します。引き続きサステナビリティ経営を事業活動の根幹に据えており、社会要請の高まりを背景に2019年に策定した「サステナビリティ重要課題」の見直しを行い、①脱炭素・環境保全 ②豊かな社会の実現 ③人の育成と組織風土の醸成 ④社会的信頼性の向上 ⑤地域とのつながりの5項目を新たに重要課題として設定いたしました。今年度より新たにスタートした中期経営計画「中経2027」においては、目標とする経営指標として、連結経常利益に加えて、新たにROEを導入し、資本効率の向上を目指します。「中経2027」では、連結経常利益20±3億円、ROE5~6%という目標を掲げており、当年度は、連結経常利益18億円を目標としております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

 当社は“多様なWell-beingのために”というコーポレートメッセージを念頭に、2022年に策定した「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けて邁進しております。同ビジョンにおいて、中間の3カ年(2025-2027年度)をフェーズ2 施策展開期として位置づけており、新たに3ヶ年の中期経営計画「中経2027」を公表いたしました。事業戦略として「重点領域の具現化と新規事業創出」、「収益構造の見直しと設備の最適化」、「人材・組織の相互成長と社会環境価値の追求」を、財務・資本戦略として「収益力・資本効率化に向けた指標の導入」、「最適資本構成実現に向けたキャピタルアロケーション」を掲げ、前期中期経営計画「中経2024」に仕掛けた諸施策の充実・展開を図り、更なる事業の成長を目指します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。

 また、当社グループはでん粉・糖といった素材を中心に様々な市場に対し、素材の持つ可能性を求め、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発・提案、そして拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力いたします。販売面でも、食の高度化・多様化に対応すべく、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しておりますが、生活を支える素材を提供する中で、未病領域を始めとした健康分野における健康志向製品、低・脱炭素領域での環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め、開発と販売の推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。一般工業用用途、食品用途さらにファインケミカル用途を中心に様々な分野で製品開発を進め、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の研究と価値提供を積極的に行い、対面業界への貢献を期して参ります。

 一方、生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減に努め、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。

 グローバル市場に向けた事業展開は、当社の長期経営ビジョンNSK2030に定めた戦略の一つであるソリューション事業の拡充において極めて重要な位置づけとなります。タイ国の当社関連会社であるAsia Modified Starch Co., Ltd.(AMSCO)においては、欧米先進国、及びアジア諸国の経済発展に伴う食の高度化、多様化への対応をより一層推進し、社会課題の解決を提供できる企業としての発展を目指します。また、AMSCO事業以外に関しても、当社グループ技術力のグローバル市場への展開を図るべく、当社グループ製品、技術の海外展開を視野に入れたビジネスチャンスの探求に注力しており、それらの取り組みに資する海外マーケティングから製品供給体制の強化、人材育成も当社の課題としております。

 引き続き製品の安心・安全な生産と供給体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社では、サステナビリティを経営における重要課題の一つと認識しており、2019年にサステナビリティ経営推進委員会を設置しSDGs17のゴールから当社における重要課題8項目を特定、2022年にサステナビリティ経営を基盤とした長期経営ビジョンNSK2030を策定・公表しました。2024年6月には専任組織としてサステナビリティ推進室を設置するとともに、11月にサステナビリティ重要課題を再設定し2025年4月に見直したサステナビリティ重要課題の対外公表を行う等、サステナビリティを基盤とした事業運営体制強化に取組んでおります。

 サステナビリティ経営推進委員会は執行役員会の諮問機関であり、サステナビリティ担当執行役員を委員長、経営企画担当執行役員及び品質保証担当執行役員を副委員長、各部署長を委員とし以下の事項について統括・審議を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、その内容を執行役員会へ報告しております。

 

① サステナビリティ経営推進のための基本方針立案

② 基本方針に沿った施策の立案、推進及び実施報告

③ サステナビリティ経営に関連する情報開示に係る審議

④ その他サステナビリティ経営全般に係る事項

 

0102010_001.png

 

 サステナビリティ経営推進委員会は年2回を定例開催としており、必要に応じて臨時開催しております。なお、2024年度は定例2回、臨時3回のサステナビリティ経営推進委員会を開催しました。

 

(2)戦略

① 気候変動に係る戦略(TCFD提言に沿った情報開示)

 当社グループは原材料にとうもろこしやキャッサバといった農作物を使用しており、その生育は気候の影響を多分に受けることは言うまでもありません。また、当社の主力製品である糖化製品も、大きな需要のある清涼飲料用途向け出荷量が外気温や天候によって大きく左右される傾向にあることから、気候変動が当社に与える影響は大きいと認識しております。

 当社は当社グループの事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について4℃、2℃未満の2つのシナリオを基に以下の通り特定し、財務インパクトの評価を実施しました。その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減及び機会の獲得に向けた対応策の検討を進めるとともに現在公表している温室効果ガス排出量削減目標以上の削減が可能となるよう努めて参ります。

 

[リスクと機会]

社会の変化

リスク項目

対象事業※1

影響※2

期間※3

製造

(国内)

製造

(海外)

物流

移行リスク

 

2℃未満シナリオ

政策・

規制

炭素価格の導入・上昇

炭素税や排出量取引の負担による収益減少

中~高

長期

輸出入含む配送コスト増加、生産コスト増加による原材料購買価格上昇

 

中~高

中期~長期

電気料金上昇による製造コスト増加

 

中期~長期

大気汚染による規制強化

農業への就労制限による農作物(キャッサバ)の収量減少に伴う調達コスト増加

 

 

長期

評判

脱炭素に向けての情報開示

不十分な環境情報の開示による企業ブランド低下

 

中期

ニーズの多様化

消費者嗜好の変化によるサービス需要の多様化

中~高

短期~長期

技術

低炭素輸送の要請

次世代トラック等の脱炭素車両への投資コスト増加

 

 

短期~長期

物理リスク

 

4℃シナリオ

慢性

平均気温の上昇

農作物(とうもろこし・キャッサバ)の収量減少・品質低下に伴う調達コスト増加

 

中~高

中期

従業員の熱中症者数増加による事業活動停滞

中~高

中期

水不足

干ばつ等水不足による農作物(とうもろこし)の生産量減少

 

 

長期

水不足や水質悪化による工場稼働率低下

 

中~高

長期

急性

災害の激甚化(集中豪雨・洪水等)

生産拠点の被災、原料(キャッサバ)不足、道路網損壊による物流への影響

中~高

短期~中期

機会

製品とサービス

消費者嗜好の変化

オーツ麦や大豆ハンバーグ等のプラントベースフードへの需要増による販売機会拡大

 

中期

市場

平均気温の上昇

飲料の需要増による販売機会拡大

 

 

長期

資源効率

平均気温の上昇

原材料(キャッサバ)の作付面積増大

 

 

中期

輸送効率化

エネルギー利用の効率化による収益性向上

 

 

短期

※1 製造(国内):日本食品化工株式会社、製造(海外):Asia Modified Starch Co., Ltd.、

   物流:ミナト流通サービス株式会社

※2 高:10億円以上、中:1~10億円、低:1億円以下

※3 短期:~1年、中期:1年~4年、長期:4年~27年

 

[リスクへの対策]

・バイオマス燃料の使用、低炭素な化石燃料や非化石エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガス排出量の抑制

・原料(とうもろこし)の複数産地調達、とうもろこし原料以外の製品開発等によるBCP体制の構築

・原料(キャッサバ)農家との関係構築による購買体制強化

・サステナビリティ経営推進委員会の運営等、気候変動に関する組織的な取り組みと情報開示の実施

 

[機会への対応]

・経口補水液等の熱中症対策に寄与する商品ラインナップの充実を図る等、環境の変化に応じた市場ニーズの汲み取りを推進

・低炭素な輸送モードへのシフトや輸送効率を高めることでエネルギー使用の抑制を推進

 

 上記は特定した気候変動リスク・機会への対応の抜粋となります。今後、当社HP等において気候変動が事業へ与える影響及び対策について更なる情報開示を検討して参ります。

 

② 人材育成及び社内環境整備

 当社は、長期経営ビジョンNSK2030において、ビジョンの実現には変革を求め、挑戦する人材が不可欠であるとし、2024年4月に策定した「人事ビジョン」では従業員の成長と事業の発展が共にある姿を目指し、「成長機会の提供」、「DE&I」、「適材適所」の3本柱を礎とした制度の改善と施策の実行を宣言しております。

成長機会の提供 … 幅広い研修、経験の場を提供し、キャリア形成を支援する。

DE&I           … 個の尊重、公平な機会提供を通じ、パフォーマンスを最大化する。

適材適所       … 経営ビジョン達成に向けた戦略的な人事マネジメントを実施する。

2024年度は人事制度におけるコンピテンシー評価の改定や、適材適所の人員配置を目的としたジョブポスティング制度の導入、多様な人材を育成する為のジョブローテーションの検討を行っています。

 

a.女性活躍推進

 2026年3月末までに係長級以上の女性の比率を6.5%以上にすることを目指し、女性が活躍できる環境づくり・インフラ整備を進めており、2023年には、社内横断的な組織として女性活躍推進タスクフォースを発足いたしました。同タスクフォースでは、社内アンケートやインタビューに基づき、女性リーダーの創出、女性が働きやすい職場環境整備に資する施策を立案しました。同タスクフォースは、立案した施策案を社内説明会にて報告し、2024年12月に活動を終了しました。今後は同タスクフォースの施策案を業務執行部門が引継ぎ、順次実行して参ります。

 

b.障がい者雇用

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)に基づき民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に、業務への適応をサポートする取組みを続けております。

 

c.健康経営の推進

 当社では、サステナビリティ重要課題に基づき、健康経営の推進を個別目標として掲げています。社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、社員に対し定期健康診断、二次検診、ストレスチェック、人間ドッグ等の受診・利用を促進して参ります。また、有給休暇の積極的な取得促進、長時間労働の削減にも引き続き努めて参ります。

 

(3)リスク管理

a.気候関連リスクを識別・評価するプロセス

 当社では、リスク管理規則を制定し、事業運営上において発生しうるリスクの予見、評価、回避、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、総務人事担当役員を委員長(リスク管理統括責任者)としたリスク管理委員会を設置しておりますが、事業運営上において発生しうるリスクの内、気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ経営推進委員会において統括・議論する体制を整備しております。リスク管理委員会及びサステナビリティ経営推進委員会の審議内容は執行役員会及び取締役会へ報告されます。

 

b.気候関連リスクを管理するプロセス

 特定した気候変動に係るリスクについてはサステナビリティ経営推進委員会においてその対応策を審議及び議論し、特に当社の事業活動に影響を及ぼす可能性が大きいと判断したリスクに関しての対応策は取締役会へ報告・答申され、業務執行に反映されます。

 

c.気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス

 気候変動に係るリスク管理はサステナビリティ経営推進委員会にて取りまとめており、サステナビリティ経営推進委員会で審議した気候変動リスクの内容をリスク管理委員会へ報告・連携することで全社的なリスクとして統合しております。サステナビリティ経営推進委員会より気候変動に係るリスクを、リスク管理委員会よりその他のリスク管理の状況と対応について報告を受けた取締役会は各委員会を経由して指示・監督を行うことにより常に対応状況をモニタリングしています。

 

(4)指標及び目標

① 気候変動

 当社では、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標と捉え、SHK制度(地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)に基づき算定を実施しております。2023年度の温室効果ガス排出量(Scope1+Scope2)は206,972t-CO2となり、2016年度比約5%削減を実現しております。2024年度にサステナビリティ重要課題の再設定を行い、2030年度までに2016年度基準排出量(216,738t-CO2)からの排出量削減目標を15%から25%に再設定を行いました。今後も政府の掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」を見据え、排出量削減の取組みを強化していきます。

 目標値:2030年度までに温室効果ガス排出量(Scope1+Scope2)を2016年度比25%削減(2016年度温室効果ガス発生量216,738t-CO2)

※当社グループとしての排出量削減目標の設定はしておりません。

 

 

排出量実績と2030年の目標値

データ年度

2016年度

2022年度

2023年度

2030年度

(2016年比)

温室効果ガス排出量

(t-CO2)

Scope1

194,412

184,913

191,020

Scope2

(マーケット基準)

22,326

15,969

15,952

Scope1+2

216,738

200,882

206,972

162,554(▲25%)

※上記温室効果ガス排出量はSHK制度に基づき算定。

 

(参考)

グループ全体の排出量

データ年度

2023年度

温室効果ガス排出量

(t-CO2)

Scope1

192,659

Scope2

(マーケット基準)

23,932

Scope1+2

216,591

※上記温室効果ガス排出量はGHGプロトコルの出資比率基準に基づき、当社及び国内の連結子会社及び国内外の関連会社を対象に、各社における当社の出資比率に応じた排出量を集計。

 

当社のScope3排出量を始めとしたサステナビリティに関する取組みについては以下の当社ホームページをご参照ください。

https://www.nisshoku.co.jp/sustainability/

 

 

② 人材育成及び社内環境整備

a.女性活躍推進

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき公表した「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。

 目標値:2025年度までに係長級以上の女性比率を6.5%以上にする

 実績値:7.6%(2025年3月31日時点)

 他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表値については本報告書「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。

 

b.障がい者雇用率

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)に基づく法定雇用率及び実績値は以下の通りです。

 目標値:2.5%(2024年度法定雇用率)

 実績値:3.2%(2024年度実績)

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)原材料価格及び調達について

 当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場、及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動致します。また工場のボイラー用燃料に重油、及び原油価格と連動性の高い都市ガスを使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料、副原料、資材、燃料価格の上昇、並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。

 原料とうもろこし等の輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきましては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の供給先を確保しております。

 また輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、輸出国、及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。

(2)法的規制等について

 当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。2024年4月1日より、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用が見直され、異性化糖調整金がより発生しやすくなる環境となりました。実際、この一年間において異性化糖調整金は継続的に発生しており、今後もそれは続くものと予想しております。発生する異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、引き続き異性化糖調整金として負担する財源の適正化を図るよう、農林水産省に対して制度運用に関する要望の発信に努めております。

(3)コンプライアンス・ガバナンスについて

 当社は食品素材、工業用素材及び医薬品原料と社会生活に不可欠な様々な製品を製造・販売しており、その事業活動において会社法、税法、食品安全基本法、医薬品医療機器等法、独占禁止法など多くの法令・規制の対象となっております。これらの法令・規制を始めとした求められるコンプライアンス・ガバナンスを十分に実現できない場合、社会的信用が低下し当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 これらの法令・規制を遵守するため、当社では「日食行動指針」において「公明正大を旨とする」ことを定め、当社役職員が遵守すべき「役職員行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の周知徹底及び体制の整備、リスク管理委員会においてリスクマネジメントを行っております。

 このような取り組みにおいてもコンプライアンス・ガバナンス上のリスクを排除することはできず、2022年には元社員が約10年間にわたり会社の資金を横領する不正行為が発覚しました。それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。

(4)自然災害による影響

 当社は、主要な生産拠点を東海地区(静岡県富士市)に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(5)市場における競合の状況について

 当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。経済活動の正常化が進む中、世界的に穀物需給が回復傾向にありますが、依然として天候不順やウクライナ情勢、中東情勢といった地政学リスクの高まり等により、穀物相場の上昇懸念が収まりをみせておりません。また、パナマ運河の水位低下による物流停滞も原料調達におけるリスクとして懸念されております。一方、国内においては、物流2024年問題により、生産拠点から遠隔地への輸送に影響が出る可能性があり、更には異性化糖調整金負担といったコスト上昇が業績に影響を与える可能性があります。競合他社の競争においても、シェア確保を前提とした今後の動向が予測困難な状況が続いており、原料相場動向に合致しない過剰な価格下落が懸念されます。経済活動が再開されたことを受け、人流回復による外出機会増加と外食産業の営業時間延長等、国内市場での当社製品に対する需要増が期待されますが、今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(6)物流2024年問題について

 当社は、東海地区(静岡県富士市)及び中国地区(岡山県倉敷市)の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離の面では比較的有利な立地条件となっております。しかしながら、2024年4月1日以降、ドライバーの拘束時間が更に厳格化された中、物流業務の効率化に対する取り組み、また、大幅な値上げの要求等への対応が急務な状況にあります。これに対して期を逃さず対応していくことが安定的な輸送維持には不可欠であり、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、2024年に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送業事業法の一部を改正する法律」が2025年4月1日に一部施行され、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、全ての荷主に対し物流効率化に取り組む努力義務が課せられることになり、益々従来の輸送体制では製品輸送が困難になると予想しております。そのため、当社での物流課題の解決に向けた取り組みはもちろん、お取引先様の荷受け体制の課題改善のためご理解頂けるよう丁寧な説明に努めております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前事業年度との比較はしておりません。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンドやレジャー需要の増加、賃金引上げ等による所得環境の改善に伴い個人消費は回復基調にありましたが、物価高騰の長期化等により景気は緩やかな回復に留まりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域の地政学リスクの高まり、トランプ政権による保護主義的な政策等により、依然として先行きは極めて不透明な状況となりました。

 原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初435セント/ブッシェル台で始まり、南米の高温乾燥予報等から5月中旬には472セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、米国新穀とうもろこしの生育が順調に推移し、米国四半期在庫報告及び新穀の作付面積報告が上方修正され、豊作観測が強まったこと等から8月下旬には362セント/ブッシェル台迄値を下げました。9月に入り米国の好調な輸出需要や生育シーズン終盤の乾燥した天候による減産観測等から上昇に転じ、他穀物の相場上昇や12月の米国期末在庫の下方修正や2月のアルゼンチン産の生産高見通しの下方修正等から2月中旬には502セント/ブッシェル台迄上昇しました。しかしその後、アルゼンチン産地の生育に適した天気予報や、ブラジル産2期作コーンの作付進展、翌期の米国新穀作付面積増加見通し等から値を下げ、期末時点では457セント/ブッシェル台、通期平均では434セント/ブッシェル台となりました。

 WTI原油相場は期初83ドル/バレル台で始まり、9月に中国の景気後退による需要減少懸念や産油国の供給過剰感等から65ドル/バレル台迄値を下げましたが、12月の中国の景気刺激策への期待による需要増加見込み、1月の米英のロシア石油輸出への制裁強化等から1月中旬には80ドル/バレル台迄上昇しました。しかし3月に入りOPECプラスが4月からの段階的な増産を決定したほか、米国による各国への関税賦課やそれに対する報復関税が世界の原油需要を減少させると懸念されたことから値を下げ、期末時点では71ドル/バレル台、通期平均では74ドル/バレル台となりました。

 米国から日本までの穀物海上運賃は、期初55ドル/トン台で始まり、インドの石炭輸入増やウクライナの穀物輸出が前年比増加したこと等から5月初旬には58ドル/トン台迄値を上げましたが、インドネシアの石炭輸出や南米の穀物輸出減少等が継続し荷動きが鈍化したことや、船舶供給量が需要を上回る状況が続いたことから値を下げ、3月中旬には40ドル/トン台迄値を下げました。しかしその後は、南米穀物の輸送需要の高まりから値を戻し、期末時点では44ドル/トン台、通期平均では49ドル/トン台となりました。

 為替相場は、期初151円/ドル台で始まり、日米の金融政策の違いから7月上旬には161円/ドル台迄円安が進行しましたが、9月に米経済指標が市場予想を下回り、FRBによる大幅利下げ観測から140円/ドル台迄円高が進行しました。しかしその後、市場予想を上回る米経済指標や日米金利差の拡大から円安が進行し158円/ドル台となりましたが、米国経済指標が市場予想を下回り米長期金利が低下した一方で、日本では日銀の早期利上げ観測の高まりから長期金利が上昇し日米金利差が縮小したことから円高が進行し、期末時点では149円/ドル台、通期平均では152円/ドル台となりました。

 販売面では、インバウンドも含めた人流回復により外食産業向け需要は増加傾向となりました。大型連休も好天に恵まれ、上期前半は飲料向けを中心に糖化製品の販売が増加傾向でありましたが、6月以降高温が続いたものの、夏から秋にかけて天候不順であったこと、また、全般を通して消費者の節約志向が根強かったことが影響し、製品全体では前事業年度に比べ販売数量は減少しました。

 澱粉製品の販売では、新聞、雑誌のデジタル化進捗による紙需要の減少により、紙の生産量も同様に減少傾向が続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前事業年度に比べ大幅に減少しました。一方、食品用澱粉の販売は外食市場の客数増加により需要が回復傾向を見せましたが、ここでも物価高による節約志向の影響があり、販売数量の増加は限定的なものとなりました。糖化製品の販売は飲料向け中心に販売数量が前事業年度に比べ大幅に減少したため、その他食品市場向け販売減少も合わせ、糖化製品全体では販売数量、売上ともに大きく減少する結果となりました。

 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は626億9千万円、営業利益は12億円、経常利益は19億1千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2千万円となりました。

 次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

(澱粉部門)

 澱粉部門は、製紙向け澱粉需要が全体的に減少しましたが、外食産業の活性化により食品向け販売数量は増加したものの、消費者の節約志向の影響を受け、澱粉製品全体の売上高は140億円となりました。

(糖化品部門)

 糖化品部門は、インバウンドの増加含め、人流回復により業務用販売を中心に需要が回復傾向でありましたが、台風や豪雨といった天候不順や物価上昇に対する防衛意識の高まりも影響し販売数量は減少、売上高は400億3千万円となりました。

(ファインケミカル部門)

 ファインケミカル部門は、コロナ禍の収束により国内の一部市場向け製品販売が回復傾向でありましたが、売上構成の影響により売上高は21億5千万円となりました。

(副産物部門)

 副産物部門は、穀物相場が低位安定したことで前事業年度に比べ販売価格が下落したことにより売上高は65億円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、獲得した資金は36億8千万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益19億2千万円に減価償却費28億3千万円及び売上債権の減少額28億円を加算した額等から仕入債務の減少額20億5千万円、持分法による投資利益6億9千万円、法人税等の支払額6億5千万円、棚卸資産の増加額5億3千万円を控除した額等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、使用した資金は57億5千万円となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出55億1千万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、獲得した資金は21億円となりました。これは主として、短期借入金の増加額(純額)29億3千万円から配当金の支払額6億8千万円を控除した額等によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

生産高(百万円)

澱粉部門

10,134

糖化品部門

39,280

ファインケミカル部門

2,195

副産物部門

6,481

合計

58,092

(注)1 金額は、販売価格によっております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 当社は受注生産を行っておりません。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

販売高(百万円)

澱粉部門

14,009

糖化品部門

40,033

ファインケミカル部門

2,154

副産物部門

6,500

合計

62,697

 

(注)1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

当連結会計年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

三菱商事株式会社

9,766

15.5

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

 当連結会計年度における総資産は501億2千万円となりました。主な内訳としては、売掛金が132億2千万円、有形固定資産が154億2千万円等です。負債合計については216億9千万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が107億3千万円、退職給付に係る負債が43億1千万円等です。

 なお、純資産合計は284億2千万円となり、自己資本比率は56.7%となりました。

2)経営成績

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高626億9千万円、営業利益12億円、経常利益19億1千万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億2千万円となりました。まず、増収の主な要因は、夏の猛暑の影響による糖化製品の販売数量増加に加え、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことによるものであります。また、減益の主な理由は、穀物相場の下落や輸入品の影響から副産物の販売価格が下落したことや前述の製造費用の上昇等によるものであります。

 経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は「中期経営計画2025-27年度(中経2027)」において、連結経常利益ベースで単年度20±3億円を指標として掲げており、次期見通しとしては、売上高650億円、営業利益13億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主としてグループファイナンスの活用によっております。

 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は107億円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付に係る負債、賞与引当金となります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

5【重要な契約等】

 当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結

 1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。

 

6【研究開発活動】

 当連結会計年度における研究開発活動においては、長期ビジョン2030体制強化期最終年度として、人々の健康(未病)と環境(炭素循環)領域および食の高度化領域に資する製品設計およびその利用・用途開発研究に基づく市場提案を推進し、市場との共創、ニーズ探索も見据えながら体制強化に取り組みました。また、新技術導入にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に寄与できるよう独自の提案を進めました。

 当期の研究開発費の金額は315百万円であります。

 次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)澱粉部門

 環境領域への対応として、澱粉を70%配合したポリプロピレン系材料である「スタークロス70PPi」の最終製品への利用を企図した成型試験や物性評価を行うとともに技術営業活動を通じ、広く市場提案を実施しました。また、食品用加工澱粉分野においては、フライ食品用に適した澱粉として上市した「日食テクスターチ#01」のフライ以外の用途開発を拡大するとともに、多様なお客様のニーズに応えるべく、各種タピオカ加工澱粉の用途開発及び新製品開発に注力しました。

 当部門における研究開発費は、99百万円であります。

(2)糖化品部門

 構造機能相関研究に基づいて設計した機能性糖質の製造に必要な酵素開発を推進しました。また、新規糖質の機能探索及び機能エビデンス取得と共に社会実装の為のアプリケーション開発を食品、非食品用問わずに実施しました。さらには、当社独自の糖縮合技術により上市した食物繊維(難消化性グルカン)の更なる市場開拓を企図したヒトへの生理機能試験やその機能発現メカニズム解明に向けた検討も推進しています。

 当部門における研究開発費は、173百万円であります。

(3)ファインケミカル部門

 シクロデキストリンやオリゴ糖及びそれらの誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬品等への用途拡大に取り組みました。

 当部門における研究開発費は、31百万円であります。

(4)副産物部門

 副産物の利用に関する研究開発を行い、用途開発に取り組みました。

 当部門における研究開発費は、10百万円であります。