2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

214

233

売掛金

※1 15,768

※1 13,223

電子記録債権

1,700

1,440

商品及び製品

4,524

4,728

仕掛品

3,379

3,536

原材料及び貯蔵品

3,940

4,118

その他

940

751

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

30,462

28,027

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,690

3,802

構築物

416

422

機械及び装置

※2 6,755

※2 9,230

車両運搬具

7

7

工具、器具及び備品

180

193

土地

※2 1,262

※2 1,262

リース資産

100

165

建設仮勘定

1,007

339

有形固定資産合計

13,419

15,424

無形固定資産

 

 

借地権

45

59

ソフトウエア

181

169

その他

40

114

無形固定資産合計

267

342

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

170

115

関係会社株式

323

328

繰延税金資産

1,582

1,792

その他

514

449

貸倒引当金

312

312

投資その他の資産合計

2,278

2,372

固定資産合計

15,965

18,139

資産合計

46,427

46,167

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,186

※1 1,131

短期借入金

7,902

10,735

未払金

4,657

3,774

未払法人税等

248

20

賞与引当金

1,355

1,163

役員賞与引当金

55

37

その他

271

254

流動負債合計

17,677

17,117

固定負債

 

 

退職給付引当金

4,253

4,329

資産除去債務

120

143

その他

45

116

固定負債合計

4,419

4,590

負債合計

22,097

21,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,600

1,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

327

327

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

327

327

利益剰余金

 

 

利益準備金

400

400

その他利益剰余金

 

 

建物圧縮積立金

119

111

構築物圧縮積立金

0

0

機械装置圧縮積立金

0

0

土地圧縮積立金

113

113

別途積立金

7,000

7,000

繰越利益剰余金

16,463

17,114

利益剰余金合計

24,096

24,739

自己株式

2,148

2,148

株主資本合計

23,875

24,518

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62

36

繰延ヘッジ損益

391

95

評価・換算差額等合計

454

58

純資産合計

24,330

24,460

負債純資産合計

46,427

46,167

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 66,676

※1 62,697

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

4,293

4,524

当期製品製造原価

※1 55,019

※1 51,001

当期製品仕入高

4,622

5,093

合計

63,936

60,620

他勘定振替高

※2 3,274

※2 3,226

製品期末棚卸高

4,524

4,728

製品売上原価

56,136

52,665

売上総利益

10,540

10,032

販売費及び一般管理費

※3 7,976

※3 8,834

営業利益

2,563

1,197

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※1 471

※1 455

受取保険金

13

50

為替差益

69

受取ロイヤリティー

※1 113

※1 137

その他

71

79

営業外収益合計

738

723

営業外費用

 

 

支払利息

19

44

固定資産除却損

244

126

為替差損

72

貸倒引当金繰入額

0

その他

29

21

営業外費用合計

293

264

経常利益

3,008

1,656

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13

関係会社株式売却益

※1 566

補助金収入

-

100

特別利益合計

566

113

特別損失

 

 

減損損失

322

固定資産圧縮損

100

特別損失合計

322

100

税引前当期純利益

3,252

1,669

法人税、住民税及び事業税

839

321

法人税等調整額

22

16

法人税等合計

817

338

当期純利益

2,434

1,331

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

41,652

75.7

37,153

72.8

Ⅱ 労務費

 

2,708

4.9

2,582

5.1

Ⅲ 経費

※1

7,509

13.6

8,322

16.3

当期総製造費用

 

51,871

94.3

48,057

94.2

社内振替高

※2

3,150

5.7

3,095

6.1

期首仕掛品棚卸高

 

3,386

6.2

3,379

6.6

合計

 

58,409

106.2

54,532

106.9

期末仕掛品棚卸高

 

3,379

6.1

3,536

6.9

他勘定振替高

※3

△8

△0.0

5

0.0

当期製品製造原価

 

55,019

100.0

51,001

100.0

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 実際原価による等級別総合原価計算によっております。

 ただし、総原価より副産物評価額を控除しております。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

 前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

 当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

燃料瓦斯電力料(百万円)

1,582

2,193

減価償却費(百万円)

2,264

2,649

 

※2 社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。

 

※3 他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

建物圧縮積立金

構築物圧縮積立金

機械装置圧縮積立金

土地圧縮積立金

当期首残高

1,600

327

0

327

400

127

0

0

113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

当期末残高

1,600

327

0

327

400

119

0

0

113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,000

15,397

23,039

2,148

22,818

73

194

120

22,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,377

1,377

 

1,377

 

 

 

1,377

当期純利益

 

2,434

2,434

 

2,434

 

 

 

2,434

建物圧縮積立金の取崩

 

7

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

11

586

574

574

当期変動額合計

1,065

1,057

0

1,056

11

586

574

1,631

当期末残高

7,000

16,463

24,096

2,148

23,875

62

391

454

24,330

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

建物圧縮積立金

構築物圧縮積立金

機械装置圧縮積立金

土地圧縮積立金

当期首残高

1,600

327

0

327

400

119

0

0

113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

8

-

-

-

当期末残高

1,600

327

0

327

400

111

0

0

113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,000

16,463

24,096

2,148

23,875

62

391

454

24,330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

688

688

 

688

 

 

 

688

当期純利益

 

1,331

1,331

 

1,331

 

 

 

1,331

建物圧縮積立金の取崩

 

8

-

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

26

486

512

512

当期変動額合計

-

651

642

-

642

26

486

512

129

当期末残高

7,000

17,114

24,739

2,148

24,518

36

95

58

24,460

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 原則として時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      7~50年

機械装置及び運搬具    4~10年

工具、器具及び備品    5~10年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を行っております。

 これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、販売手数料は、顧客に支払われる対価として売上高から減額しており、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建短期金銭債務(円建表示の仕入債務。ただし、為替差損益当社帰属の特約付)については、期末日の直物

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛金等

(商品関連)

ヘッジ手段…原油スワップ

ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引

(3)ヘッジ方針

 社内規程に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。

 なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には、有効性評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,792百万円(前事業年度 1,582百万円)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は販売単価、糖化品等の販売数量などの販売情報、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場などの主として製造原価に影響する各種指標であります。経営環境などの変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、将来課税所得の変動の影響を受けて繰延税金資産の金額が減少し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しており

 ます。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま

 す。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略

 しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 売掛金

 

2,100百万円

 

1,669百万円

流動負債

 

 

 買掛金

1,981

175

 

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

109百万円

209百万円

土地

6

6

116

216

 

 3 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金融機関に対するAMSCO社の借入債務

(152百万バーツ)

646百万円

金融機関に対するAMSCO社の借入債務

(8百万バーツ)

37百万円

646

37

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

11,082百万円

9,938百万円

 仕入高

34,707

31,854

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

461

442

 受取ロイヤリティー

113

137

 関係会社株式売却益

339

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

製造原価への振替高

3,175百万円

3,116百万円

販売費への振替高

66

68

その他

32

41

3,274

3,226

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度46%、当事業年度45%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

 当事業年度

(自 2024年 4月 1日

 至 2025年 3月31日)

発送・庫移費

3,624百万円

3,735百万円

保管費

480

516

給料賃金手当

1,227

1,247

賞与引当金繰入額

651

593

役員賞与引当金繰入額

55

35

退職給付費用

121

128

減価償却費

146

173

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

5

関連会社株式

323

323

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

1,302

百万円

 

1,364

百万円

賞与引当金

 

414

 

 

356

 

貸倒引当金

 

94

 

 

97

 

未払事業税

 

23

 

 

6

 

棚卸資産評価減

 

73

 

 

64

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

41

 

資産除去債務

 

36

 

 

57

 

その他

 

89

 

 

97

 

繰延税金資産小計

 

2,035

 

 

2,086

 

評価性引当額

 

△147

 

 

△158

 

繰延税金資産合計

 

1,888

 

 

1,927

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△103

 

 

△102

 

その他有価証券評価差額金

 

△27

 

 

△16

 

繰延ヘッジ損益

 

△172

 

 

 

その他

 

△1

 

 

△15

 

繰延税金負債合計

 

△305

 

 

△135

 

繰延税金資産の純額

 

1,582

 

 

1,792

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

△7.7

海外受取配当金源泉所得税

1.2

2.3

研究費等の法人税額特別控除

△3.2

△4.5

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△2.2

評価性引当額の増減

△0.0

0.4

住民税均等割

0.3

0.6

その他

△0.5

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

20.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円増加し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,872

415

111

13,176

9,374

281

3,802

構築物

2,692

63

11

2,744

2,321

45

422

機械及び装置

61,927

4,815

781

65,961

56,731

2,238

9,230

車両運搬具

112

5

5

113

105

5

7

工具、器具及び備品

2,045

117

81

2,081

1,888

95

193

土地

1,262

1,262

1,262

リース資産

487

120

608

442

55

165

建設仮勘定

1,007

4,661

5,329

339

339

有形固定資産計

82,408

10,200

6,320

86,287

70,863

2,722

15,424

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

45

22

68

9

9

59

ソフトウエア

1,558

74

1,632

1,463

86

169

その他

147

179

100

226

112

5

114

無形固定資産計

1,751

276

100

1,927

1,585

100

342

  (注)1.当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。

機械及び装置

澱粉・糖化品・ファインケミカル製造設備及び副産物製造設備、並びに補助設備、電気設備等の新設及び更新に係る2,906百万円(富士工場 2,762百万円、水島工場 143百万円)であります。

建設仮勘定

当期増加額のうち、主なものは富士工場発電設備の更新に係る2,925百万円であります。

2.当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

機械及び装置

澱粉・糖化品・副産物製造設備及び蒸気設備の除却に係る303百万円(富士工場 267百万円、水島工場 36百万円)であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

318

2

316

賞与引当金

1,355

1,163

1,355

1,163

役員賞与引当金

55

37

55

37

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。