1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。
また、監査法人の行う研修にも参加しております。
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取ロイヤリティー |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
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|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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補助金の受取額 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
日食サービス&ファシリティーズ㈱
日食サービス&ファシリティーズ㈱につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
Asia Modified Starch Co.,Ltd.
ミナト流通サービス㈱
上記の2社につきましては、連結決算開始に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めており
ます。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
工具、器具及び備品 5~10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5 年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、とうもろこし等を原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、販売手数料は顧客に支払われる対価として売上高から減額しており、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債務(円建表示の仕入債務。ただし、為替差損益当社帰属の特約付)については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買掛金等
(商品関連)
ヘッジ手段・・・原油スワップ
ヘッジ対象・・・燃料購入に係る予定取引
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。
なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には、有効性評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,247百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は販売単価、糖化品等の販売数量などの販売情報、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場などの主として製造原価に影響する各種指標であります。経営環境などの変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、将来課税所得の変動の影響を受けて繰延税金資産の金額が減少し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
機械及び装置 |
209百万円 |
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土地 |
6 |
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計 |
216 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 |
|
|
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※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
4,819百万円 |
4 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
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金融機関に対するAMSCO社の借入債務 (8百万バーツ) |
37百万円 |
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計 |
37 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
発送・庫移費 |
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給料賃金手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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|
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
△23百万円 |
|
組替調整額 |
△13 〃 |
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法人税等及び税効果調整前 |
△37 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
10 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
△26 〃 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
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当期発生額 |
△642 〃 |
|
組替調整額 |
△58 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△701 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
214 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△486 〃 |
|
退職給付に係る調整累計額: |
|
|
当期発生額 |
20 〃 |
|
組替調整額 |
△0 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
20 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6 〃 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
249 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
249 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
△0 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
249 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△249 〃 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,400,000 |
- |
- |
6,400,000 |
|
合計 |
6,400,000 |
- |
- |
6,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,481,646 |
- |
- |
1,481,646 |
|
合計 |
1,481,646 |
- |
- |
1,481,646 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
491 |
100.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
196 |
40.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
270 |
利益剰余金 |
55.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
241百万円 |
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現金及び現金同等物 |
241 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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1年内 |
71 |
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1年超 |
238 |
|
合計 |
309 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループファイナンスの活用による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規則に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券で市場価格のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに市場価格の把握を行っております。また、市場価格のない株式は、実質価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日です。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 (*1) |
時価(*1) |
差額 |
|
(1)投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
76 |
76 |
- |
|
(2)デリバティブ取引(*3、*4) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計を適用していないもの |
(1) |
(1) |
- |
|
②ヘッジ会計を適用しているもの |
(136) |
(136) |
- |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
その他非上場株式 |
38 |
|
関連会社株式(非上場) |
4,819 |
(*3)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
241 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
13,223 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,440 |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,904 |
- |
- |
- |
2.有利子負債の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
10,735 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,735 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
76 |
- |
- |
76 |
|
資産計 |
76 |
- |
- |
76 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計を適用していないもの |
- |
1 |
- |
1 |
|
ヘッジ会計を適用しているもの |
- |
136 |
- |
136 |
|
負債計 |
- |
138 |
- |
138 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
76 |
22 |
53 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
76 |
22 |
53 |
|
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
34 |
13 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
原油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
9 |
- |
△1 |
△1 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
9,401 |
1,750 |
△35 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
7 |
- |
(注2) |
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
買掛金 |
592 |
- |
△4 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
買掛金 |
62 |
- |
(注2) |
|
|
合計 |
10,063 |
1,750 |
△39 |
||
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 商品関連
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
原油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
燃料購入取引 |
1,647 |
322 |
△96 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定されています。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,263百万円 |
|
勤務費用 |
244 |
|
利息費用 |
25 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△20 |
|
退職給付の支払額 |
△194 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,318 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,318百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,318 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,318 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,318 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
244百万円 |
|
利息費用 |
25 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
270 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
20百万円 |
|
合計 |
20 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
11百万円 |
|
合計 |
11 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
|
1,361 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
|
356 |
|
|
貸倒引当金 |
|
97 |
|
|
棚卸資産評価減 |
|
64 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
41 |
|
|
資産除去債務 |
|
57 |
|
|
その他 |
|
104 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
2,082 |
|
|
評価性引当額 |
|
△158 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
1,924 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△102 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△16 |
|
|
その他 |
|
△557 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△677 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
1,247 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.3 |
|
海外受取配当金源泉所得税 |
2.0 |
|
研究費等の法人税額特別控除 |
△3.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△1.9 |
|
持分法投資利益 |
△11.1 |
|
持分法適用会社の留保金税率差異 |
3.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
その他 |
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万
円増加し、法人税等調整額が36百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、その他有価証券評価差額金が
0百万円それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① 一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。
② 本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 使用見込期間を取得から5年から15年と見積り、割引率は0.6%から1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
120百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
52 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△31 |
|
期末残高 |
143 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
合計 |
|
澱粉売上高 |
14,009 |
|
糖化品売上高 |
40,033 |
|
ファインケミカル売上高 |
2,154 |
|
副産物売上高 |
6,500 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
62,697 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
62,697 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
17,468 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
14,663 |
【セグメント情報】
当社グループは、とうもろこし等を原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売
を事業内容としており、とうもろこし等加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報
については記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
澱粉 |
糖化品 |
ファインケミカル |
副産物 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,009 |
40,033 |
2,154 |
6,500 |
62,697 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
タイ国 |
合計 |
|
62,525 |
172 |
62,697 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事株式会社 |
9,766 |
- |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
2,044億円 |
物品の売買 貿易 |
被所有 直接 60.0 |
当社製品販売の代理店契約 主要原料の仕入等 |
製品の販売 |
9,766 |
売掛金 |
1,658 |
|
製品・原材料等の購入 |
26,107 |
買掛金 |
111 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
(2) 製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
三菱商事フィナンシャルサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
26億8千万円 |
企業金融業他 |
なし |
資金の貸借 |
資金の借入 |
8,974 |
短期借入金 |
9,735 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定して
います。なお、資金の貸付及び資金の借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
三菱商事株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,Ltdであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
Asia Modified Starch Co.,Ltd |
|
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
3,957 |
|
固定資産合計 |
6,358 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
682 |
|
固定負債合計 |
236 |
|
|
|
|
純資産合計 |
9,396 |
|
|
|
|
売上高 |
11,974 |
|
税引前当期純利益 |
1,645 |
|
当期純利益 |
1,435 |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
5,779円32銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
310円56銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,527 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,527 |
|
期中平均株式数(千株) |
4,918 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,802 |
10,735 |
0.78 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
100 |
- |
0.41 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
25 |
42 |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
45 |
116 |
- |
2026年~2030年 |
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その他有利子負債 |
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合計 |
7,973 |
10,894 |
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(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
41 |
40 |
25 |
7 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
33,161 |
62,697 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
1,868 |
1,927 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
1,329 |
1,527 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
270.27 |
310.56 |