第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

62,697

経常利益

(百万円)

1,914

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,527

包括利益

(百万円)

1,278

純資産額

(百万円)

28,424

総資産額

(百万円)

50,121

1株当たり純資産額

(円)

5,779.32

1株当たり当期純利益

(円)

310.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.7

自己資本利益率

(%)

5.4

株価収益率

(倍)

8.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,759

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,101

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

241

従業員数

(名)

442

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[35]

(注)1 第104期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。

3 第104期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

45,060

50,610

64,612

66,676

62,697

経常利益

(百万円)

1,673

1,859

3,341

3,008

1,656

当期純利益

(百万円)

1,229

1,370

2,605

2,434

1,331

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

547

487

301

431

資本金

(百万円)

1,600

1,600

1,600

1,600

1,600

発行済株式総数

(千株)

6,400

6,400

6,400

6,400

6,400

純資産額

(百万円)

19,928

21,057

22,698

24,330

24,460

総資産額

(百万円)

36,223

39,692

46,504

46,427

46,167

1株当たり純資産額

(円)

4,051.47

4,281.15

4,614.86

4,946.77

4,973.20

1株当たり配当額

(円)

85.00

100.00

180.00

200.00

95.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(100.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

250.03

278.55

529.79

494.98

270.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.0

53.1

48.8

52.4

53.0

自己資本利益率

(%)

6.4

6.7

11.9

10.4

5.5

株価収益率

(倍)

7.4

6.3

5.7

9.0

9.8

配当性向

(%)

34.0

35.9

34.0

40.4

35.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,854

292

533

6,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,121

2,409

2,237

2,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,776

2,138

2,982

4,514

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

177

198

411

214

従業員数

(名)

434

429

427

433

442

[外、平均臨時雇用者数]

[25]

[32]

[30]

[33]

[35]

株主総利回り

(%)

147.7

148.5

258.0

383.6

253.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,226

1,929

3,780

4,840

4,480

最低株価

(円)

1,151

1,640

1,675

2,604

2,375

(注)1 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

3 「持分法を適用した場合の投資利益」について、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、第103期に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5 第104期より連結財務諸表を作成しているため、第104期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6 2025年3月期の1株当たり配当額95円00銭のうち、期末配当額55円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1948年 7月

とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社(資本金1千万円)を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足

1949年 5月

社名を日本食品化工株式会社と改称

1951年 1月

名古屋支店(現 名古屋営業所)を開設

1952年 6月

大阪支店(現 大阪営業所)を開設

1961年 7月

三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結

1961年10月

東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場

1961年12月

従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併

1965年 3月

静岡県富士市に富士工場を新設

1970年 4月

シーピーシー インターナショナル インク(米国)と技術援助契約を締結並びに資本提携

1972年 6月

松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出

1979年 6月

共同商事株式会社を買収

1989年 3月

岡山県倉敷市に水島工場を新設

1992年11月

日食物流株式会社を設立

1994年 2月

株式会社コンユを設立

1994年 4月

水島工場に澱粉製造設備を新設

1994年 9月

半田工場の操業を停止

1994年10月

二村コーンスターチ株式会社を設立

1996年 7月

本店を東京都渋谷区に移転

2000年 3月

コーンプロダクツ インターナショナル インク(米国)(旧 シーピーシー インターナショナル インク)との技術提携を終了

2001年 3月

株式会社コンユを解散

2003年 2月

名古屋証券取引所の株式上場を廃止

2003年 3月

二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡

2004年 4月

エフ・エス・ピー株式会社を設立

2004年 5月

福岡県福岡市に九州事業所を開設

2004年12月

コーンプロダクツ インターナショナル インク(米国)との資本提携を終了

2007年 6月

三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる

2007年11月

エフ・エス・ピー株式会社を解散

2008年 6月

日食物流株式会社を解散

2010年 6月

2012年 7月

本店を東京都千代田区に移転

九州事業所を閉鎖、九州支店(現 福岡営業所)を開設

2016年10月

2020年 4月

共同商事株式会社を解散

本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年 4月

日食サービス&ファシリティーズ株式会社を設立

2025年 4月

名古屋営業所を大阪営業所に統合

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。

 当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。

事業内容

主要な会社名

とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売

当社、三菱商事㈱、AMSCO※

計3社

上記関連の技術輸出

当社

計1社

上記関連の業務委託

日食サービス&ファシリティーズ㈱

計1社

上記関連の運送業

ミナト流通サービス㈱

計1社

※AMSCO・・・Asia Modified Starch Co., Ltd.

 

事業内容

事業部門

主要な会社名

とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売

澱粉部門

当社、三菱商事㈱、AMSC0

糖化品部門

当社、三菱商事㈱

ファインケミカル部門

当社、三菱商事㈱

副産物部門

当社、三菱商事㈱

 

 当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

※1 子会社

※2 関連会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

204,446

物品の売買貿易

60.0

当社製品の販売代理店である。また、当社に主要原料等の販売をしている。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日食サービス&ファシリティーズ㈱

静岡県富士市

5

当社事業に関連する請負業

100.0

当社事業のアウトソース受託会社である。

役員の兼任:有

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

Asia Modified Starch Co., Ltd.

Bangkok,Thailand

194

百万バーツ

タピオカ澱粉等の製造販売

49.0

当社より技術提供を受け、当社に製品を供給している。

役員の兼任:有

ミナト流通サービス㈱

愛知県名古屋市港区

38

運送業

20.0

0.0

当社製品の輸送をしている。

役員の兼任:無

(注)1 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2025年3月31日現在)

事業部門の名称

従業員数(名)

 澱粉部門

133

[11]

 糖化品部門

150

[12]

 ファインケミカル部門

44

[4]

 副産物部門

35

[3]

 管理部門

80

[5]

合計

442

[35]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

  (2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

442

35

41

9ヶ月

17

11ヶ月

7,864

 

事業部門の名称

従業員数(名)

澱粉部門

133

[11]

糖化品部門

150

[12]

ファインケミカル部門

44

[4]

副産物部門

35

[3]

管理部門

80

[5]

合計

442

[35]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には組合員339名をもって組織する日本食品化工労働組合(法内組合)がありますが、労使関係は安定しており、当期において組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.3

93.3

65.4

72.1

54.1

管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末(2025年3月31日)、労働者の男女の賃金の差異は当事業年度における数値となります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 当社の連結子会社である日食サービス&ファシリティーズ株式会社は全従業員を当社からの兼務出向者で構成しているため、記載を省略しております。