第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則　第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	241	246
売掛金	13,223	14,604
電子記録債権	1,440	1,949
商品及び製品	4,728	4,849
仕掛品	3,536	3,457
原材料及び貯蔵品	4,118	4,077
その他	751	403
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	28,035	29,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,225	4,110
機械装置及び運搬具（純額）	9,237	8,377
土地	1,262	1,262
リース資産（純額）	165	206
建設仮勘定	339	312
その他（純額）	193	189
有形固定資産合計	15,424	14,460
無形固定資産	342	423
投資その他の資産
投資有価証券	4,934	4,614
繰延税金資産	1,247	1,341
その他	449	439
貸倒引当金	△312	△312
投資その他の資産合計	6,319	6,083
固定資産合計	22,085	20,967
資産合計	50,121	50,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,131	1,022
短期借入金	10,735	9,817
未払金	3,773	3,298
未払法人税等	21	647
賞与引当金	1,163	604
役員賞与引当金	37	9
その他	255	534
流動負債合計	17,117	15,934
固定負債
役員株式報酬引当金	－	8
退職給付に係る負債	4,318	4,342
資産除去債務	143	144
その他	116	355
固定負債合計	4,578	4,851
負債合計	21,696	20,786
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金	328	376
利益剰余金	27,710	28,705
自己株式	△2,148	△2,197
株主資本合計	27,489	28,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	33
繰延ヘッジ損益	△95	37
為替換算調整勘定	982	1,202
退職給付に係る調整累計額	7	6
その他の包括利益累計額合計	934	1,280
純資産合計	28,424	29,765
負債純資産合計	50,121	50,551

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	33,161	33,711
売上原価	27,138	27,542
売上総利益	6,022	6,169
販売費及び一般管理費	※ 4,503	※ 4,603
営業利益	1,519	1,565
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	11	9
持分法による投資利益	359	196
受取ロイヤリティー	68	70
為替差益	－	1
その他	27	34
営業外収益合計	467	313
営業外費用
支払利息	17	50
固定資産除却損	29	46
為替差損	66	－
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	3	3
営業外費用合計	117	101
経常利益	1,868	1,777
特別損失
投資有価証券売却損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前中間純利益	1,868	1,772
法人税、住民税及び事業税	463	657
法人税等調整額	75	△150
法人税等合計	539	507
中間純利益	1,329	1,265
親会社株主に帰属する中間純利益	1,329	1,265

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	1,329	1,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	△5
繰延ヘッジ損益	△657	132
退職給付に係る調整額	△0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	262	218
その他の包括利益合計	△401	345
中間包括利益	928	1,610
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	928	1,610

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,868	1,772
減価償却費	1,316	1,512
賞与引当金の増減額（△は減少）	△771	△559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	24
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	-	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△11	△9
支払利息	17	50
持分法による投資損益（△は益）	△359	△196
投資有価証券売却損益（△は益）	-	4
固定資産除却損	29	46
売上債権の増減額（△は増加）	1,024	△1,890
棚卸資産の増減額（△は増加）	△68	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,297	△108
その他	141	1,046
小計	1,932	1,703
利息及び配当金の受取額	454	733
利息の支払額	△13	△47
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△258	53
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,115	2,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,942	△1,025
有形固定資産の売却による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△53	△128
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の売却による収入	-	0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△205	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,203	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	714	△917
長期借入金の返済による支出	△100	-
配当金の支払額	△490	△270
リース債務の返済による支出	△18	△26
自己株式の取得による支出	-	△82
自己株式の処分による収入	-	82
財務活動によるキャッシュ・フロー	104	△1,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16	△0
現金及び現金同等物の期首残高	214	241
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 231	※ 241

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当中間連結会計期間より、2025年６月26日開催の第104期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役

（執行役員を兼務しない取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非 居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値 との連動性を明確にし、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意 識を高めることを目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。

（1）制度の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は株式交付

規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。

（2）信託に残存する自社の株式

役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として

計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は82百万円、23,500株 であります。

（中間連結貸借対照表関係）

1　保証債務

　関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （8百万バーツ）	37百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （8百万バーツ）	38百万円
－	－	(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (29百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。	137百万円
計	37百万円	計	175百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年 4月 1日 　　至　2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年 4月 1日 　　至　2025年 9月30日）
発送・庫移費	1,953百万円	1,997百万円
退職給付費用	64	64
賞与引当金繰入額	285	293
役員賞与引当金繰入額	12	11
役員株式報酬引当金繰入額	－	8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年 4月 1日 至　2025年 9月30日）
現金及び預金勘定	231百万円	246百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金	－	△5
現金及び現金同等物	231	241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至 2024年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	491	100.0	2024年3月31日	2024年6月27日

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	196	40.0	2024年9月30日	2024年12月5日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年4月1日　至 2025年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	270	55.0	2025年3月31日	2025年6月27日

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	345	70.0	2025年9月30日	2025年12月5日

（注）　2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配

当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、とうもろこし等を原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし等加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日 　至　2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日 　至　2025年 9月30日)
澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高	6,880 21,659 1,130 3,491	7,030 21,752 1,216 3,711
顧客との契約から生じる収益	33,161	33,711
その他収益	－	－
外部顧客への売上高	33,161	33,711

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年 4月 1日 至　2025年 9月30日）
1株当たり中間純利益	270円27銭	257円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,329	1,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,329	1,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）1　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間6,714株）

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

流通株式比率の向上及び株主還元の強化を図るため。

２．消却に係る事項の内容

(1) 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　1,457,132株

　　（消却前の発行済株式総数に対する割合 22.77％）

(3) 消却後の発行済株式総数　　4,942,868株

(4) 消却日　　　　　　　　　　2025年11月10日

(5) 消却方法　　　　　　　　　資本剰余金及び利益剰余金から減額

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び最適な資本構成を確立するため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　320,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額　　　9億円（上限）

（4）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（5）取得期間　　　　　　　　　2025年11月1日～2026年10月31日

※なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………345百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日

（注）  2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。