なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、新興国の需要拡大や円安などにより原材料価格の高騰が続き、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか当社グループは、「第二次中期経営計画（２ヵ年経営計画）」（平成27年３月期～平成28年３月期）のもと、その基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に基づく諸施策を実施することで、売上拡大戦略による収益基盤の改善と持続的な事業発展を目指してまいりました。
「売上最大」については、魚肉ねり製品の海外輸出や国内業務用ルート開拓、養魚用飼料の輸出拡大や、魚粉事情に影響されにくい新時代飼料の開発・普及に注力いたしました。また、食肉加工品においては、スターゼン株式会社（東京都港区）との業務提携強化によるＯＥＭ（相手先ブランド供給）製品の数量拡大に取り組むとともに、自社ブランド「霧島黒豚」の販売強化・ブランド強化を図り、売上拡大に努めました。
「品質最高」については、より一層の「安全・安心」のため、品質管理体制の強化に取り組むとともに、フードディフェンス強化による安全対策やポルフ手法（工場革新のための実践プログラム）により高品質を追求した製品づくりに努めました。
「経費最小」については、ゼロベース思考により業務を見直すことで、在庫圧縮、時間短縮、生産性の向上に努め、全社的なコスト削減に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、魚肉ねり製品や食肉加工品の販売数量増加などにより237億14百万円（前年同期比3.4％増加）となりました。損益面におきましては、売上の増加や原材料価格の高騰に対応した価格改定、コスト削減などにより営業利益５億86百万円（前年同期は１億９百万円の損失）、経常利益５億56百万円（前年同期は１億33百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ハラル食品事業における特別損失（貸倒引当金繰入額）１億10百万円の計上などもあり、３億９百万円（前年同期は１億29百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
①水産食品事業
魚肉ねり製品におきましては、魚肉ソーセージの主力取引先への販売強化や中国・香港への輸出拡大に努めたことにより、増収となりました。
機能性食品におきましては、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子などの販売が順調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は19億95百万円（前年同期比14.4％増加）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、スターゼングループとの連携強化によるウインナーの販売数量増加や昨年行った価格改定などにより、増収となりました。
肉類におきましては、猛暑の影響により豚肉の国内生産量が減少するなか、豚肉の販売数量が減少したものの、鶏肉の売上が増加したことにより、増収となりました。
調理食品におきましては、惣菜の売上が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は100億37百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。損益面においては、増収効果によりセグメント利益（営業利益）は２億54百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、台風や赤潮発生により夏場の給餌量が伸びず、国内生産量は減少いたしました。こうしたなか、輸出拡大や原材料価格の高騰に対応した価格改定に取り組んだ結果、増収となりました。
水産物におきましては、鰻相場は堅調に推移したものの、ハマチ・カンパチの販売数量が減少したことにより、減収となりました。
畜産用飼料におきましては、採卵鶏用飼料の採算性を重視した取引に努めたことにより、販売数量が減少し、減収となりました。
これらにより、売上高は105億55百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。損益面においては、固定費の削減や鰻などの水産物相場が堅調に推移したことなどによりセグメント利益（営業利益）は７億33百万円（前年同期比72.6％増加）となりました。
④その他
その他の売上高は11億26百万円（前年同期比4.7％減少）、セグメント利益（営業利益）は１億43百万円（前年同期比40.4％増加）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間の資産合計は296億33百万円となり、前連結会計年度に比べ26億11百万円の増加となりました。
流動資産の増加（前連結会計年度比15億59百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が11億17百万円、原材料及び貯蔵品が２億92百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加（前連結会計年度比10億52百万円増加）は、主に破産更生債権等が10億47百万円増加したことなどによるものです。
(負債及び純資産)
当第２四半期連結会計期間の負債合計は242億８百万円となり、前連結会計年度に比べ22億12百万円の増加となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度比14億36百万円増加）は、主に買掛金が11億54百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加（前連結会計年度比７億75百万円増加）は、主に長期借入金が６億６百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間における純資産合計は54億25百万円となり、前連結会計年度に比べ３億99百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は16.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加の15億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は４億52百万円（前年同期は３億64百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上が４億28百万円、仕入債務の増加が10億37百万円あったものの、売上債権の増加が20億71百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は３億８百万円（前年同期は３億８百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が31百万円、投資有価証券の売却による収入が35百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が３億16百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は９億38百万円（前年同期は７億26百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が９億61百万円あったものの、長期借入れによる収入が15億61百万円あったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億38百万円です。