１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
キリシマドリームファーム株式会社
林兼フーズ株式会社
都城ウエルネスミート株式会社
有限会社平安海産
有限会社桜林養鰻
林兼コンピューター株式会社
林兼冷蔵株式会社
(3) 非連結子会社の名称等
OMAKANE SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称
OMAKANE SDN.BHD.
(2) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社みなと、志布志飼料株式会社、株式会社ベツケイ
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
OMAKANE SURIMI SDN.BHD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務
金利スワップ…長期借入金
③ ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスク、並びに金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引、並びに金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏しい場合は、発生年度の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合に関する会計基準等の適用については、企業結合に関する会計基準第58－２項（４）及び連結財務諸表に関する会計基準第44－５項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」134,355千円、「その他」103,112千円は、「その他」237,467千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」53,448千円は、「その他」53,448千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に表示していた28,521千円は、「為替差損益」146千円、「その他」28,375千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に表示していた△38,939千円は、「投資有価証券の売却による収入」73千円、「その他」△39,013千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 192,142千円 | 207,163千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 2,843,094千円 | 2,714,989千円 |
機械装置及び運搬具 | 457,268 | 404,284 |
土地 | 1,287,267 | 1,287,267 |
その他(有形固定資産) | 32,751 | 32,700 |
計 | 4,620,382 | 4,439,243 |
その他
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 90,362千円 | 88,479千円 |
その他(有形固定資産) | 113 | 76 |
投資有価証券 | 1,752,713 | 1,217,825 |
計 | 1,843,188 | 1,306,381 |
計
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 2,933,456千円 | 2,803,469千円 |
機械装置及び運搬具 | 457,268 | 404,284 |
土地 | 1,287,267 | 1,287,267 |
その他(有形固定資産) | 32,864 | 32,777 |
投資有価証券 | 1,752,713 | 1,217,825 |
計 | 6,463,571 | 5,745,625 |
担保付債務は次のとおりです。
工場財団
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,204,767千円 | 1,164,694千円 |
長期借入金 | 2,419,120 | 2,162,659 |
計 | 3,623,887 | 3,327,353 |
その他
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 258,200千円 | 242,900千円 |
長期借入金 | 515,850 | 488,950 |
計 | 774,050 | 731,850 |
計
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,462,967千円 | 1,407,594千円 |
長期借入金 | 2,934,970 | 2,651,609 |
計 | 4,397,937 | 4,059,203 |
※３ 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 2,133千円 | 2,133千円 |
機械装置及び運搬具 | 25,325 | 25,325 |
計 | 27,458 | 27,458 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
小豆屋水産㈱ | 100,000千円 | 100,000千円 |
赤鶏農業協同組合 | 98,384 | 73,760 |
計 | 198,384 | 173,760 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
従業員給与 |
|
| ||
発送・配達費 |
|
| ||
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 536千円 | 5,183千円 |
機械装置及び運搬具 | 10,299 | 34,932 |
リース資産 | ― | 1,255 |
その他(有形固定資産) | 737 | 1,097 |
無形固定資産 | ― | 4,562 |
計 | 11,573 | 47,030 |
※５ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社はマレーシアにおいて、同国内および他のイスラム圏向けにハラル食品事業を展開することを目的に、平成22年12月、同国の食品製造会社「OMCORP SDN.BHD.」と合弁会社「OMAKANE SDN.BHD.」(持分法適用非連結子会社)を設立し事業展開を図っております。しかしながら、マレーシア国内における当該製品の認知度は未だ不足しており、当初の販売目標を大きく下回って推移していることから、同事業に対する貸付金等の債権に対して貸倒引当金を計上いたしました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 465,934千円 | △87,483千円 |
組替調整額 | △32 | △22,707 |
税効果調整前 | 465,902 | △110,190 |
税効果額 | △134,379 | 48,609 |
その他有価証券評価差額金 | 331,522 | △61,581 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △1,193 | △1,298 |
組替調整額 | 190,546 | 22,540 |
税効果調整前 | 189,353 | 21,242 |
税効果額 | △4,190 | ― |
退職給付に係る調整額 | 185,162 | 21,242 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 234 | 4,145 |
その他の包括利益合計 | 516,920 | △36,192 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 89,100,000 | ― | ― | 89,100,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 62,591 | 1,275 | ― | 63,866 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,275株は、単元未満株式の買取によるものです。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 89,100,000 | ― | ― | 89,100,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 63,866 | 2,208 | ― | 66,074 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,208株は、単元未満株式の買取によるものです。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,765,256千円 | 1,795,490千円 |
預入期間が３か月を超える | △80,673 | △56,074 |
当座借越 | △286,686 | △324,040 |
現金及び現金同等物 | 1,397,896 | 1,415,375 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として水産食品事業、畜産食品事業及び飼料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
・無形固定資産
ソフトウエアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
(1)現金及び預金 | 1,765,256 | 1,765,256 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 4,485,053 | 4,485,053 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,899,335 | 2,899,335 | ― |
(4)破産更生債権等 | 2,817,369 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △1,274,361 |
|
|
| 1,543,007 | 1,543,007 | ― |
資産計 | 10,692,653 | 10,692,653 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 2,628,913 | 2,628,913 | ― |
(2)短期借入金 | 8,446,686 | 8,446,686 | ― |
(3)長期借入金(*2) | 5,675,466 | 5,685,272 | 9,805 |
負債計 | 16,751,067 | 16,760,873 | 9,805 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
(1)現金及び預金 | 1,795,490 | 1,795,490 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 4,245,481 | 4,245,481 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,779,582 | 2,779,582 | ― |
(4)破産更生債権等 | 2,898,643 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △1,460,044 |
|
|
| 1,438,599 | 1,438,599 | ― |
資産計 | 10,259,153 | 10,259,153 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 2,432,764 | 2,432,764 | ― |
(2)短期借入金 | 8,334,040 | 8,334,040 | ― |
(3)長期借入金(*2) | 5,419,349 | 5,435,302 | 15,952 |
負債計 | 16,186,155 | 16,202,107 | 15,952 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
これらの時価について、担保等による回収見込額、又は見積キャッシュ・フローの割引現在価値により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非上場株式 | 441,140 | 456,160 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度においては、非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,360千円を計上しております。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| （単位：千円） |
| １年以内 |
現金及び預金 | 1,765,256 |
受取手形及び売掛金 | 4,485,053 |
合計 | 6,250,309 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| （単位：千円） |
| １年以内 |
現金及び預金 | 1,795,490 |
受取手形及び売掛金 | 4,245,481 |
合計 | 6,040,971 |
なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
短期借入金 | 8,446,686 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,920,617 | 1,480,204 | 893,614 | 668,790 | 256,180 | 456,061 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
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| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
短期借入金 | 8,334,040 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,752,444 | 1,248,174 | 1,023,350 | 710,740 | 265,194 | 419,447 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
株式 | 2,808,404 | 1,855,718 | 952,685 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 90,930 | 28,178 | 62,752 |
小計 | 2,899,335 | 1,883,897 | 1,015,438 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 2,899,335 | 1,883,897 | 1,015,438 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
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株式 | 2,382,973 | 1,410,754 | 972,218 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 85,641 | 28,178 | 57,463 |
小計 | 2,468,614 | 1,438,932 | 1,029,681 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
株式 | 310,967 | 435,401 | △124,434 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 310,967 | 435,401 | △124,434 |
合計 | 2,779,582 | 1,874,334 | 905,247 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 73 | 32 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 73 | 32 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 36,790 | 22,707 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 36,790 | 22,707 | ― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：千円) |
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ | 契約額等 | 時価 | |
| うち1年超 | ||||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金(*1) | 860,700 | 588,500 | (*2) |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
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| (単位：千円) |
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ | 契約額等 | 時価 | |
| うち1年超 | ||||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金(*1) | 885,500 | 571,500 | (*2) |
(*1) 想定元本を契約額等として表示しております。
(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち３社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社５社はいずれも簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度（確定給付型）
| 設定時期 |
林兼産業㈱ | 平成11年 |
キリシマドリームファーム㈱ | 平成23年 |
林兼フーズ㈱ | 会社設立時 |
② 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用
| 設定時期 |
㈲平安海産 | 会社設立時 |
林兼コンピューター㈱ | 昭和53年 |
林兼冷蔵㈱ | 平成13年 |
③ 中小企業退職金共済制度（確定拠出型）
| 加入時期 |
㈲桜林養鰻 | 平成15年 |
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,718,629 | 1,809,855 |
勤務費用 | 103,106 | 107,467 |
利息費用 | 12,693 | 11,912 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,193 | 1,298 |
退職給付の支払額 | △235,671 | △185,027 |
会計方針の変更による影響額 | 209,904 | ― |
退職給付債務の期末残高 | 1,809,855 | 1,745,506 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 300,283 | 296,668 |
退職給付費用 | 24,974 | 25,001 |
退職給付の支払額 | △13,176 | △24,399 |
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △15,412 | △14,631 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 296,668 | 282,639 |
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 388,879 | 377,878 |
年金資産（中小企業退職金共済制度） | △155,668 | △159,965 |
| 233,210 | 217,913 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,873,314 | 1,810,232 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,106,524 | 2,028,145 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 103,106 | 107,467 |
利息費用 | 12,693 | 11,912 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 24,284 | 19,527 |
過去勤務費用の費用処理額 | 3,012 | 3,012 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 163,249 | ― |
簡便法で計算した退職給付費用 | 24,974 | 25,001 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 331,321 | 166,921 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
会計基準変更時差異 | 163,249 | ― |
数理計算上の差異 | 23,091 | 18,229 |
過去勤務費用 | 3,012 | 3,012 |
合計 | 189,353 | 21,242 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 94,793 | 76,564 |
未認識過去勤務費用 | 21,089 | 18,076 |
合計 | 115,883 | 94,640 |
(8) 年金資産に関する事項
年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7% | 0.7％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度15,832千円、当連結会計年度15,006千円でした。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 407,311千円 | 463,649千円 |
退職給付に係る負債 | 682,960 | 628,541 |
賞与引当金 | 63,850 | 80,213 |
連結会社間取引に係る | 66,222 | 65,263 |
繰越欠損金 | 238,340 | 110,258 |
ゴルフ会員権評価損 | 52,111 | 50,528 |
その他 | 93,881 | 89,518 |
繰延税金資産小計 | 1,604,679 | 1,487,973 |
評価性引当額 | △1,485,749 | △1,350,968 |
繰延税金資産合計 | 118,930 | 137,005 |
繰延税金負債との相殺額 | △23,964 | △21,768 |
繰延税金資産の純額 | 94,966 | 115,237 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △329,960 | △281,351 |
全面時価評価による評価益 | △52,415 | △51,278 |
繰延税金負債合計 | △382,376 | △332,629 |
繰延税金資産との相殺額 | 23,964 | 21,768 |
繰延税金負債の純額 | 358,412 | 310,861 |
|
|
|
繰延税金資産負債の純額 | △263,445 | △195,624 |
(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産 ― 繰延税金資産 | 29,678千円 | 50,502千円 |
固定資産 ― 繰延税金資産 | 65,288 | 64,734 |
固定負債 ― 繰延税金負債 | △358,412 | △ 310,861 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.38％ | 32.83％ |
（調整） |
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住民税均等割 | 2.53 | 1.59 |
交際費等永久差異 | 0.06 | 0.61 |
持分法投資損益 | 0.43 | 0.22 |
貸倒引当金 | △7.16 | 18.04 |
賞与引当金 | △5.92 | 4.48 |
退職給付引当金 | 4.31 | △2.67 |
減損損失 | △11.60 | △3.67 |
減価償却超過額 | △0.20 | △0.44 |
繰越欠損金 | △3.85 | △27.65 |
連結修正に係る税効果未考慮額 | △2.46 | △4.05 |
連結納税に係る修正額 | 0.10 | 0.80 |
業績区分変更による影響額 | 1.37 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.27 | 0.20 |
その他 | 0.99 | △0.29 |
税効果会計適用後の法人税等の | 15.24 | 20.00 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更しております。
この変更による影響は軽微です。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び事業用借地権設定契約に基づく原状回復費用等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を発生時から５年及び３年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 5,930千円 | 5,930千円 |
用役提供から除外する意思決定に伴う増加額 | ― | 50,000 |
時の経過による調整額 | ― | ― |
期末残高 | 5,930千円 | 55,930千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、大阪府、宮崎県及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む）を、また、山口県において遊休不動産（土地を含む）を有しております。平成27年３月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は78,216千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、遊休不動産に関する費用は2,797千円（主な費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は53,005千円（特別利益に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
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| （単位：千円） |
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の 時価 | |||
不動産の種類 | 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
賃貸不動産 | 2,634,985 | △29,198 | 2,605,787 | 2,996,894 |
遊休不動産 | 107,097 | △65,482 | 41,615 | 118,807 |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の主な変動は、遊休不動産の一部売却（前連結会計年度末簿価36,966千円）によるものです。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)です。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、大阪府、宮崎県及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む）を、また、山口県において遊休不動産（土地を含む）を有しております。平成28年３月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は77,950千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産廃棄損は31,729千円（特別損失に計上）であり、遊休不動産に関する費用は1,524千円（主な費用は営業外費用に計上）、固定資産売却損は3,194千円（特別損失に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
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| （単位：千円） |
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の 時価 | |||
不動産の種類 | 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
賃貸不動産 | 2,605,787 | △53,988 | 2,551,798 | 2,660,904 |
遊休不動産 | 41,615 | △32,348 | 9,267 | 82,052 |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の主な変動は、遊休不動産の一部売却（前連結会計年度末簿価32,348千円）によるものです
す。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)です。