(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「畜産食品事業」及び「飼料事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「水産食品事業」は魚肉ハム・ソーセージ、機能性食品等の製造販売及び仕入販売を行っております。「畜産食品事業」は畜肉ハム・ソーセージ、豚肉、牛肉等の製造販売及び仕入販売を行っております。「飼料事業」は養魚用飼料、畜産用飼料、活魚、稚魚等の製造販売及び仕入販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注)	合計
	水産食品事業	畜産食品事業	飼料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,618,345	20,104,915	21,513,953	45,237,213	2,427,261	47,664,475
セグメント間の内部   売上高又は振替高	29,526	152,463	1,616,975	1,798,965	479,410	2,278,375
計	3,647,871	20,257,378	23,130,928	47,036,178	2,906,672	49,942,851
セグメント利益 又は損失（△）	△13,482	286,662	931,984	1,205,164	189,352	1,394,516
セグメント資産	1,789,006	7,514,888	7,469,924	16,773,818	5,601,475	22,375,294
その他の項目
減価償却費	188,275	280,278	141,659	610,214	117,595	727,810
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加   額	12,042	251,765	290,162	553,970	55,265	609,236

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

　  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注)	合計
	水産食品事業	畜産食品事業	飼料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,868,105	21,199,994	21,011,704	46,079,803	2,166,060	48,245,864
セグメント間の内部   売上高又は振替高	21,804	163,090	1,668,393	1,853,288	501,112	2,354,400
計	3,889,910	21,363,085	22,680,097	47,933,092	2,667,172	50,600,265
セグメント利益 又は損失（△）	△83,735	739,003	952,274	1,607,542	223,438	1,830,980
セグメント資産	1,835,107	7,659,396	7,509,959	17,004,463	5,482,363	22,486,827
その他の項目
減価償却費	168,804	281,262	184,529	634,595	124,784	759,380
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加   額	93,749	298,130	296,801	688,681	30,831	719,513

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	47,036,178	47,933,092
「その他」の区分の売上高	2,906,672	2,667,172
セグメント間取引消去	△2,278,375	△2,354,400
連結財務諸表の売上高	47,664,475	48,245,864

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,205,164	1,607,542
「その他」の区分の利益	189,352	223,438
セグメント間取引消去	49,876	10,192
全社費用(注)	△1,013,659	△1,021,679
連結財務諸表の営業利益	430,734	819,494

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,773,818	17,004,463
「その他」の区分の資産	5,601,475	5,482,363
全社資産(注)	4,646,844	4,419,548
連結財務諸表の資産合計	27,022,138	26,906,375

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業㈱本社の土地及び建物です。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	610,214	634,595	117,595	124,784	29,972	25,622	757,782	785,002
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	553,970	688,681	55,265	30,831	13,547	7,100	622,783	726,613

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業㈱の本社建物に係る設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マルハニチロ㈱	8,753,038	水産食品事業、畜産食品事業、 飼料事業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マルハニチロ㈱	8,953,315	水産食品事業、畜産食品事業、 飼料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱ベツケイ	大分県 別府市	15,000	配合 飼料の販売	18.3 （―）	配合 飼料の販売	配合 飼料の 販売	1,146,912	破産更生債権等	438,924

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱ベツケイ	大分県 別府市	15,000	配合 飼料の販売	18.3 （―）	配合 飼料の販売	配合 飼料の 販売	1,084,400	破産更生債権等	432,205

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱恵比 須商会	山口県 下関市	10,000	リース業及び保険代理業	― （0.2）	製造機械等の賃借等	製造機械等の賃借等	448,738	未払金	741
									リース債務	207,190
									長期リース債務	415,239

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱恵比 須商会	山口県 下関市	10,000	リース業及び保険代理業	― （0.2）	製造機械等の賃借等	製造機械等の賃借等	349,747	未払金	515
									リース債務	184,325
									長期リース債務	544,656

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針

　　    上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。

    ２ 取引金額に消費税等は含まれておりません。

    ３ ㈱恵比須商会は当社取締役中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。

（ウ）関連会社等への貸倒引当金等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

イ.当連結会計年度末の貸倒引当金残高	56,080千円
ロ.当連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入額	4,334

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

イ.当連結会計年度末の貸倒引当金残高	61,871千円
ロ.当連結会計年度に計上した貸倒引当金繰入額	5,791

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱恵比 須商会	山口県 下関市	10,000	リース業及び保険代理業	― (0.2)	製造機械等の賃借等	製造機械等の賃借等	100,383	未払金	1,385
									リース債務	45,010
									長期リース債務	103,300

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱恵比 須商会	山口県 下関市	10,000	リース業及び保険代理業	― (0.2)	製造機械等の賃借等	製造機械等の賃借等	93,981	未払金	674
									リース債務	51,941
									長期リース債務	127,768

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針

　　    上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。

    ２ 取引金額に消費税等は含まれておりません。

    ３ ㈱恵比須商会は当社取締役中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	49円68銭	53円57銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	5,026,031	5,414,549
純資産の部の合計額から控除する金額 　　(千円)	603,160	645,051
(うち非支配株主持分)	(603,160)	(645,051)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,422,870	4,769,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	89,036	89,033

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額	4円31銭	4円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	383,836	384,009
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	383,836	384,009
普通株式の期中平均株式数(千株)	89,036	89,034

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年６月27日開催の第77期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、その趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、当社株式について証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

２千万株（併合前:２億株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	89,100,000 株
株式併合により減少する株式数	80,190,000 株
株式併合後の発行済株式総数	8,910,000 株

⑤１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	496円75銭	535円69銭
１株当たり当期純利益金額	43円11銭	43円13銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（3）単元株式数の変更

平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。