１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法…移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 | ７～50年 |
機械及び装置 | ４～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務
金利スワップ…長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスク、並びに金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバディブ取引については、実際の輸出及び輸入取引、並びに金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取家賃」(前事業年度29,373千円)については、重要性が増したため、当事業年度より「受取家賃」として表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」(当事業年度95千円)については、金額が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
| 第76期 | 第77期 |
短期金銭債権 | 843,523千円 | 778,709千円 |
長期金銭債権 | 452,859 | 563,464 |
短期金銭債務 | 566,239 | 617,351 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団
| 第76期 | 第77期 |
建物 | 2,004,062千円 | 1,892,316千円 |
構築物 | 40,956 | 41,636 |
機械及び装置 | 420,514 | 372,233 |
土地 | 413,906 | 413,906 |
計 | 2,879,440 | 2,720,092 |
その他
| 第76期 | 第77期 |
投資有価証券 | 1,752,713千円 | 1,217,825千円 |
計 | 1,752,713 | 1,217,825 |
計
| 第76期 | 第77期 |
建物 | 2,004,062千円 | 1,892,316千円 |
構築物 | 40,956 | 41,636 |
機械及び装置 | 420,514 | 372,233 |
土地 | 413,906 | 413,906 |
投資有価証券 | 1,752,713 | 1,217,825 |
計 | 4,632,154 | 3,937,917 |
担保付債務は次のとおりです。
工場財団
| 第76期 | 第77期 |
１年内返済予定の長期借入金 | 567,500千円 | 541,350千円 |
長期借入金 | 1,011,950 | 981,600 |
計 | 1,579,450 | 1,522,950 |
その他
| 第76期 | 第77期 |
１年内返済予定の長期借入金 | 240,800千円 | 225,500千円 |
長期借入金 | 411,500 | 402,000 |
計 | 652,300 | 627,500 |
計
| 第76期 | 第77期 |
１年内返済予定の長期借入金 | 808,300千円 | 766,850千円 |
長期借入金 | 1,423,450 | 1,383,600 |
計 | 2,231,750 | 2,150,450 |
※３ 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 第76期 | 第77期 |
建物 | 143千円 | 143千円 |
機械及び装置 | 12,401 | 12,401 |
計 | 12,544 | 12,544 |
４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 第76期 | 第77期 | |
関係会社 | キリシマ | 1,416,866千円 | 1,403,649千円 |
関係会社 | 林兼フーズ㈱ | 221,750 | 204,350 |
小豆屋水産㈱ | 100,000 | 100,000 | |
赤鶏農業協同組合 | 98,384 | 73,760 | |
計 | 1,837,000 | 1,781,759 | |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 第76期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第77期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
従業員給与 |
|
| ||
拡売・宣伝費 |
|
| ||
発送・配達費 |
|
| ||
また、販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。
| 第76期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第77期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
販売費 | 80.2％ | 80.2％ |
一般管理費 | 19.8 | 19.8 |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 第76期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第77期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 5,102,326千円 | 5,027,200千円 |
営業取引（支出分） | 6,550,392 | 6,548,041 |
営業取引以外の取引（収入分） | 64,168 | 55,257 |
営業取引以外の取引（支出分） | 2,907 | 2,990 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| （単位：千円） |
区分 | 第76期 | 第77期 |
（1）子会社株式 | 736,790 | 717,400 |
（2）関連会社株式 | 95,000 | 95,000 |
計 | 831,790 | 812,400 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第76期 | 第77期 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 406,831千円 | 463,216千円 |
賞与引当金 | 31,851 | 51,249 |
退職給付引当金 | 543,087 | 502,853 |
繰越欠損金 | 212,781 | 91,424 |
関係会社株式評価損 | 50,472 | 53,859 |
その他 | 90,841 | 66,481 |
繰延税金資産小計 | 1,335,866 | 1,229,085 |
評価性引当額 | △1,335,866 | △1,229,085 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
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繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | △257,202 | △211,170 |
繰延税金負債合計 | △257,202 | △211,170 |
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繰延税金資産負債の純額 | △257,202 | △211,170 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第76期 | 第77期 |
法定実効税率 | 35.38％ | 32.83％ |
（調整） |
|
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住民税均等割 | 3.79 | 3.16 |
交差費等永久差異 | △2.84 | △2.49 |
貸倒引当金 | △12.20 | 43.67 |
賞与引当金 | △10.06 | 10.87 |
退職給付引当金 | 7.22 | △6.70 |
減損損失 | △19.75 | △8.89 |
繰越欠損金 | △5.66 | △62.15 |
その他 | 1.27 | △0.85 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.85 | 9.45 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更しております。
この変更による影響額は軽微です。
該当事項はありません。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年６月27日開催の第77期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、その趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、当社株式について証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
２千万株（併合前:２億株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 89,100,000 株 |
株式併合により減少する株式数 | 80,190,000 株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 8,910,000 株 |
⑤１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 第76期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第77期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 459円48銭 | 475円17銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 33円19銭 | 22円78銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（3）単元株式数の変更
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。