第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 (第76期)	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日		平成27年６月26日 中国財務局長に提出。
(2)	有価証券報告書の訂正 報告書及び確認書	事業年度 (第76期)	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日		平成27年７月10日 中国財務局長に提出。
(3)	内部統制報告書 及びその添付書類	事業年度 (第76期)	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日		平成27年６月26日 中国財務局長に提出。
(4)	四半期報告書 及び確認書	(第77期第１四半期)	自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日		平成27年８月12日 中国財務局長に提出。
		(第77期第２四半期)	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日		平成27年11月13日 中国財務局長に提出。
		(第77期第３四半期)	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日		平成28年２月12日 中国財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月29日中国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

平成27年９月15日中国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）及び同項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書

平成28年５月９日中国財務局長に提出。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

平成27年９月15日提出の臨時報告書の訂正報告書

平成27年９月16日中国財務局長に提出。