なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、新興国の需要拡大や円安などにより原材料価格の高騰が続き、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか当社グループは、「第二次中期経営計画（２ヵ年経営計画）」（平成27年３月期～平成28年３月期）のもと、売上拡大戦略による収益基盤の改善と持続的な事業発展を目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、魚肉ねり製品や食肉加工品の販売数量増加などにより381億67百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。損益面におきましては、売上の増加や原材料価格の高騰に対応した価格改定、コスト削減などにより営業利益11億93百万円（前年同期比175.7％増加）、経常利益11億38百万円（前年同期比206.2％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ハラル食品事業における特別損失（貸倒引当金繰入額）１億10百万円の計上などもあり、７億98百万円（前年同期比146.6%増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
①水産食品事業
水産食品事業におきましては、魚肉ソーセージの主力取引先への販売強化や中国・香港への輸出拡大に努めたことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は29億70百万円（前年同期比9.6％増加）となりました。損益面においては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高騰したことにより、セグメント損失（営業損失）は50百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、ＯＥＭ（相手先ブランド供給）取引先との連携強化に努め、ウインナーの販売数量を伸ばしたことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は164億47百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。損益面においては、増収効果や生産効率の改善によりセグメント利益（営業利益）は６億82百万円（前年同期比196.2％増加）となりました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、上期に価格改定を実施したことにより養魚用飼料の売上が増加したものの、ブリの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は171億54百万円（前年同期比0.9％減少）となりました。損益面においては、固定費の削減や鰻相場が堅調に推移したことなどによりセグメント利益（営業利益）は11億10百万円（前年同期比38.6％増加）となりました。
④その他
その他の売上高は15億95百万円（前年同期比9.8％減少）、セグメント利益（営業利益）は２億11百万円（前年同期比21.3％増加）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は319億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億38百万円の増加となりました。
流動資産の増加（前連結会計年度末比36億78百万円増加）は、主に現金及び預金が６億96百万円、受取手形及び売掛金が28億18百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加（前連結会計年度末比12億60百万円増加）は、主に破産更生債権等が10億83百万円増加したことなどによるものです。
(負債及び純資産)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は258億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億45百万円の増加となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度末比33億73百万円増加）は、主に買掛金が29億63百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加（前連結会計年度末比４億72百万円増加）は、主に長期借入金が２億56百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は61億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億93百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億98百万円を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は17.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億61百万円です。