なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から個人消費が低調に推移するなど、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）を策定し、スタートさせました。この新たな経営計画のもと、これまでに取り組んできた経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、新人事評価制度の構築やＯＪＴ、ＱＣ活動等、あらゆる手段を活用して個々の能力開発や技術レベルの向上を図っており、「基盤整備」については、前計画の基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に継続して取り組み、一層の強化に努めております。また、今後拡大すべき部門の組織強化を行い将来に向けた体制整備に努めるなか、当社は人員増強による営業拠点拡充のため、本年４月に大阪支社を開設いたしました。大消費地である関西地区を中心に、営業活動の強化および売上の拡大を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料や肉類の売上減少などにより230億55百万円（前年同期比2.8％減少）となりました。損益面におきましては、営業利益は５億73百万円（前年同期比2.2％減少）となったものの、営業外損益の改善により経常利益は５億82百万円（前年同期比4.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億44百万円（前年同期比43.7％増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
①水産食品事業
魚肉ねり製品におきましては、市場の縮小傾向を背景に国内生産量が減少するなか、海外への輸出量が増加したものの、魚肉ソーセージの主力取引先への販売数量が減少したことにより、減収となりました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンや高齢者向けソフト食「ソフミート」の拡販に努め、新規取引が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は20億61百万円（前年同期比3.3％増加）、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。
②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、食肉加工品の国内生産量が前年並に推移するなか、ロースハムやベーコンなどのＯＥＭ（相手先ブランド供給）製品の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
肉類におきましては、鶏肉の販売数量減少や豚肉の販売単価下落により、減収となりました。
調理食品におきましては、大手量販店向けＰＢ（プライベートブランド）製品の受注を開始したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は96億33百万円（前年同期比4.0％減少）、セグメント利益（営業利益）は２億23百万円（前年同期比12.1％減少）となりました。
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、国内生産量が前年を上回るなか、円高による輸出量の減少などがあり、減収となりました。
水産物におきましては、鰻の取り扱い量増加やブリの拡販に努めたことなどにより、増収となりました。
畜産用飼料におきましては、原材料価格の低下を受けて値下げを行ったことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は100億５百万円（前年同期比5.2％減少）となりました。損益面においては、生産性向上に努めたことなどによりセグメント利益（営業利益）は８億円（前年同期比9.1％増加）となりました。
④その他
その他の売上高は13億54百万円（前年同期比20.3％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億６百万円（前年同期比25.6％減少）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は284億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億71百万円の増加となりました。
流動資産の増加（前連結会計年度末比３億79百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が10億48百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加（前連結会計年度末比11億92百万円増加）は、主に投資有価証券が５億41百万円、破産更生債権等が６億72百万円増加したことなどによるものです。
(負債及び純資産)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は222億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億38百万円の増加となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度末比３億80百万円増加）は、主に買掛金が４億38百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加（前連結会計年度末比３億58百万円増加）は、主に長期借入金が２億46百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は62億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億33百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億44百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が３億17百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は19.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少の12億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は３億48百万円（前年同期は４億52百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の増加が17億26百万円あったものの、仕入債務の増加が５億90百万円、税金等調整前四半期純利益の計上が５億65百万円、たな卸資産の減少が５億７百万円、減価償却費の計上が３億61百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は１億94百万円（前年同期は３億８百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億58百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は３億７百万円（前年同期は９億38百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入が10億８百万円あったものの、短期借入金の純減少額が２億70百万円、長期借入金の返済による支出が９億44百万円あったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億36百万円です。