当連結会計年度のわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から個人消費が低調に推移するなど、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）をスタートさせました。これまでに取り組んできた経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、新人事評価制度の構築やＯＪＴ、ＱＣ活動等、あらゆる手段を活用して個々の能力開発や技術レベルの向上を図っており、「基盤整備」については、前計画の基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に継続して取り組み、一層の強化に努めております。また、今後拡大すべき部門の組織強化を行い将来に向けた体制整備に努めるなか、当社は人員増強による営業拠点拡充のため、昨年４月に大阪支社を開設いたしました。大消費地である関西地区を中心に、営業活動の強化および売上の拡大を図っております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や肉類の売上減少などにより452億35百万円（前期比6.2％減少）となりました。損益面におきましては、主原料価格の安定的推移により営業利益11億38百万円（前期比39.0％増加）、経常利益10億99百万円（前期比55.6％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の事業撤退による特別損失（事業整理損失引当金繰入額）99百万円の計上などもありましたが、６億93百万円（前期比80.7％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
魚肉ねり製品におきましては、市場の縮小傾向を背景に国内生産量が減少するなか、海外への輸出量が増加したことにより、ほぼ前年並みの売上となりました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンや高齢者向けソフト食「ソフミート」の拡販に努め、新規取引が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は40億69百万円（前期比5.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前期は83百万円の損失）となりました。
②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、食肉加工品の国内生産量が前年並に推移するなか、ＯＥＭ（相手先ブランド供給）製品の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
肉類におきましては、鶏肉の販売数量減少や豚肉の販売単価下落により、減収となりました。
調理食品におきましては、惣菜の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は198億55百万円（前期比6.3％減少）、セグメント利益（営業利益）は豚肉の販売単価下落などもあり５億89百万円（前期比20.3％減少）となりました。
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、国内生産量が前年を上回るなか、値下げや為替の影響による輸出量減少などにより、減収となりました。
水産物におきましては、活魚の取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。
畜産用飼料におきましては、原材料価格の低下を受けて値下げを行ったことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は189億97百万円（前期比9.6％減少）となりました。損益面においては、原材料価格の安定的推移や生産性向上およびコスト削減に努めたことなどによりセグメント利益（営業利益）は14億13百万円（前期比48.4％増加）となりました。
④その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は23億13百万円（前期比6.8％増加）、営業利益は１億61百万円（前期比27.8％減少）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少し、前連結会計年度末に比べ６億74百万円増加の20億90百万円（前期末比47.7％増加）となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は25億38百万円（前期は11億14百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が３億99百万円あったものの、税金等調整前当期純利益の計上が９億65百万円、たな卸資産の減少額が９億27百万円あったことなどによるものです。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は４億52百万円（前期は４億27百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億22百万円あったことなどによるものです。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は14億９百万円（前期は６億69百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が13億48百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が17億73百万円、短期借入金の純減少額が７億80百万円あったことなどによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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水産食品事業 |
3,045,979 |
△1.2 |
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畜産食品事業 |
13,941,026 |
+0.3 |
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飼料事業 |
19,256,548 |
△5.5 |
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合計 |
36,243,555 |
△3.0 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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水産食品事業 |
386,550 |
+5.0 |
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畜産食品事業 |
6,150,429 |
△13.1 |
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飼料事業 |
2,837,513 |
△17.8 |
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その他の事業 |
1,027,618 |
+5.0 |
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合計 |
10,402,111 |
△12.4 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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水産食品事業 |
4,069,450 |
+5.2 |
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畜産食品事業 |
19,855,127 |
△6.3 |
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飼料事業 |
18,997,586 |
△9.6 |
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その他の事業 |
2,313,819 |
+6.8 |
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合計 |
45,235,983 |
△6.2 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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マルハニチロ㈱ |
8,953,315 |
18.6 |
8,227,948 |
18.2 |
(注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、昨年４月からの２ヵ年を企業体質の「強化」の期間として「第三次中期経営計画」を策定し実行中です。安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として、売上高経常利益率２％を当面の目標値としております。
(3) 中長期的な経営戦略
「第三次中期経営計画」では、「人財育成」「基盤整備」を基本方針としております。また、「第二次中期経営計画」における基本方針「売上最大」「品質最高」「経費最小」の施策についても引続き強化して実践することで、効果の拡大を図ってまいります。「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、新人事評価制度の構築やＯＪＴ、ＱＣ活動等、あらゆる手段を活用して個々の能力開発や技術レベルの向上を図ってまいります。「基盤整備」については、各所の業務を厳しく点検し、重要度選別を行うとともに、スクラップを含め、限られた資源を重要度の高いものに集中配分してまいります。拡大すべき部門については組織強化を行い、将来に向けた体制整備に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。このような状況のなか、「第三次中期経営計画」では、企業体質の「強化」を事業戦略の最大テーマとして掲げました。「第三次中期経営計画」初年度における連結業績につきましては、生産性の向上やコスト削減に努めたことにより、収益面において当初の計画を上回る結果となりました。今後も人財育成と基盤整備をグループ全体で推し進めていくことにより、外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築し、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として持続的な事業発展を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、事業展開上リスクとなる可能性のある主な要因として、次のように認識しております。なお、記載のリスクは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 特定の取引先への依存
当社グループは、主に魚肉ねり製品、養魚用飼料においてマルハニチロ株式会社への売上比率が高く、売上高全体に占める割合は18.2％となっております。同社との取引は安定的に推移しておりますが、この取引に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 水・畜産物相場等
当社グループは、水・畜産物の加工品、豚肉、牛肉などの取り扱いが多く、水・畜産物相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれるため、生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、その販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや債務保証に対する保証債務の履行を求められる可能性があります。
(3) 原材料仕入価格の変動
当社グループで製造する主な製品の主原料の多くは農・畜産物や水産物です。このため、産地での天候不順などによる収穫量の減少や、先物相場における投機の過熱などは、大幅な価格変動を与える要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスク
当社グループは、原材料などの輸入および製品などの輸出入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性
当社グループは、食品の安全性がますます強く求められるなか、品質管理体制の強化を図り「安全・安心」に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利の変動
当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等のリスク
地震や台風などの大規模災害の発生により、当社グループの事業所が被害を受け、事業活動の停止や多額の復旧費用の支出などの甚大な損害を被る可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれ、これらの事業所が被害を受けた場合には、売上高の減少やその販売先の経営状況悪化による債権回収に係る問題の発生、あるいは保証債務の履行を求められることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および各子会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で72名です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億94百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。
(1) 水産食品事業及び畜産食品事業
水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、
① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発
② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発
③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発
④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発
以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ㈱の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。
研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の試験管内試験、動物試験やヒト臨床試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表で、その内容は以下の通りです。
・エラスチン
機能性食品表示制度対応商品の分析等の対応
カツオエラスチン摂取による血管弾性及び血管内皮機能への効果確認のための臨床試験を実施
・アスコフィランＨＳ
マウスを用いた肺炎モデル試験などによる免疫に関してのエビデンスを蓄積
・ヒシエキス
ＬＤＬコレステロールの糖化抑制試験や脂肪分解作用試験を実施
これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。
さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は３億81百万円です。
飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、
① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及
② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及
③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発
④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発
⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立
以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、マグロ用配合飼料「ツナフード」改良、海外市場への拡販ツールとして、ハタ用専用飼料の投入に成功しました。リニューアルした「ツナフード」は、フレコン等大容量包装を可能にし、大手マグロ養殖業者でのハンドリング性を更に向上させることが可能になりました。ハタ用飼料は、ハタ類の成長と品質を左右する色調改善の両面を満たす専用飼料の開発です。また、特許では、クロマグロ稚魚用飼料の開発において、国立研究開発法人 水産研究・教育機構と共同出願を1件行いました。
継続中のものとしては、当社が販売する魚種用全てで魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人 水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」に取り組んでおります。その他、九州大学、鹿児島大学及び長崎総合水産試験場と共同研究開発に取り組んでおります。
畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は１億12百万円です。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたって、一部将来の見積もりに基づき作成されているものについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を検討し、合理的と考えられる事項に基づいて作成しております。これらの詳細については、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（資産)
当連結会計年度末における資産合計は277億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億16百万円増加となりました。
流動資産の減少（前期末比２億79百万円減少）は、主に現金及び預金が４億円増加したものの、原材料及び貯蔵品が４億23百万円、仕掛品が４億９百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比10億95百万円増加）は、主に破産更生債権等が１億87百万円減少したものの、投資有価証券が11億66百万円、リース資産（純額）が２億86百万円増加したことなどによるものです。
（負債及び純資産)
当連結会計年度末における負債合計は207億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少となりました。
流動負債の減少（前期末比12億円減少）は、主に未払法人税等が１億９百万円増加したものの、短期借入金が14億円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加（前期末比４億91百万円増加）は、主に長期借入金が１億29百万円減少したものの、繰延税金負債が３億12百万円、リース債務が２億82百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は69億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が７億20百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益を６億93百万円計上したことなどによるものです。
（経営成績）
「１ 業績等の概要、(1) 業績」を参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」を参照ください。
(4) 戦略的現状と見通し
「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3) 中長期的な経営戦略 及び (4) 会社の対処すべき課題」を参照ください。
「１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「４ 事業等のリスク」を参照ください。