なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から個人消費が低調に推移するなど、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか当社グループは、「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）のもと、これまでに取り組んできた経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料や水産物の売上が減少したことなどにより99億50百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の輸出や機能性食品の売上が増加したこと、また、主原料価格が安定的に推移したことから営業利益２億６百万円（前年同期比30.5％増加）、経常利益２億86百万円（前年同期比45.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億61百万円（前年同期比26.6％増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
①水産食品事業
水産食品事業におきましては、魚肉ねり製品の輸出が増加したことや、機能性食品素材カツオエラスチンや高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売数量増加などにより、増収となりました。
これらにより、売上高は11億65百万円（前年同期比11.4％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億４百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、豚肉の販売数量増加や調理食品の販売が好調であったことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は46億86百万円（前年同期比0.3％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億13百万円（前年同期比12.1％増加）となりました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、厳しい市場競争が続くなか養魚用飼料の販売数量が減少したことや、水産物の取り扱い量減少などにより、減収となりました。
これらにより、売上高は36億７百万円（前年同期比16.5％減少）、セグメント利益（営業利益）は２億12百万円（前年同期比24.4％減少）となりました。
④その他
その他の売上高は４億91百万円（前年同期比24.4％減少）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同期比31.7％減少）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は276億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円の減少となりました。
流動資産の減少（前連結会計年度末比３億45百万円減少）は、主に原材料及び貯蔵品が４億12百万円増加したものの、現金及び預金が４億52百万円、受取手形及び売掛金が２億99百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の増加（前連結会計年度末比２億46百万円増加）は、主に投資有価証券が１億98百万円減少したものの、破産更生債権等が４億29百万円増加したことなどによるものです。
(負債及び純資産)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は207億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度末比３億63百万円増加）は、主に短期借入金が３億83百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の減少（前連結会計年度末比３億94百万円減少）は、主に長期借入金が４億１百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は68億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億61百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金が１億40百万円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は22.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億19百万円です。