なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から消費者の購買意欲が低調に推移するなど、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度からの２ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）のもと、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。
「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、人事評価制度の再構築や個々のスキルに合わせた従業員教育の充実などを通じて、能力開発や技術レベルの向上を図っております。また、「基盤整備」については、前計画の基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に継続して取り組み、一層の強化に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、魚肉ねり製品や機能性食品の売上増加があったものの、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより214億48百万円（前年同期比7.0％減少）となりました。損益面におきましては、売上減少や豚肉相場が高値で推移したことによる仕入コストの増大などにより営業利益は５億44百万円（前年同期比5.2％減少）となりました。経常利益は営業外収支が改善したことにより６億26百万円（前年同期比7.5％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により３億96百万円（前年同期比10.8％減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
①水産食品事業
魚肉ねり製品におきましては、国内市場が縮小傾向にあるなか、海外への輸出量が増加したことなどにより、増収となりました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンや高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は23億11百万円（前年同期比12.1％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億84百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、ＯＥＭ（相手先ブランド供給）製品の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
肉類におきましては、豚肉の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
調理食品におきましては、新規ルートの販売を開始したこともあり、増収となりました。
これらにより、売上高は97億60百万円（前年同期比1.3％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉相場が高値で推移したことによる仕入コストの増大や物流費の上昇などにより、セグメント利益（営業利益）は１億24百万円（前年同期比44.2％減少）となりました。
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、ブリやマダイの在池量減少などを背景に国内生産量が減少するなか、既存取引先への販売数量が減少したことにより、減収となりました。
水産物におきましては、鰻相場が下落したことなどにより、減収となりました。
畜産用飼料におきましては、ブロイラー用飼料の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は84億４百万円（前年同期比16.0％減少）、セグメント利益（営業利益）は７億１百万円（前年同期比12.3％減少）となりました。
④その他
その他の売上高は９億72百万円（前年同期比28.2％減少）、セグメント利益（営業利益）は66百万円（前年同期比37.9％減少）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は313億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億14百万円の増加となりました。
流動資産の増加（前連結会計年度末比29億83百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が30億39百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加（前連結会計年度末比６億31百万円増加）は、主に破産更生債権等が６億90百万円増加したことなどによるものです。
(負債及び純資産)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は241億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億34百万円の増加となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度末比32億79百万円増加）は、主に買掛金が21億４百万円、短期借入金が９億95百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加（前連結会計年度末比55百万円増加）は、主にその他（リース債務）が57百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は72億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益３億96百万円を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は20.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少の16億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は６億58百万円（前年同期は３億48百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加が22億２百万円、税金等調整前四半期純利益の計上が６億８百万円あったものの、売上債権の増加が37億３百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は２億36百万円（前年同期は１億94百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億37百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は４億92百万円（前年同期は３億７百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が７億67百万円あったものの、長期借入れによる収入が７億90百万円、短期借入金の純増加額が７億円あったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億44百万円です。