なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)を策定し、スタートさせました。本計画のもと、「前進～次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより103億58百万円（前年同期比4.1％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉の利益率改善や牛肉の売上増加などにより営業利益は２億12百万円（前年同期比3.3％増加）となりました。経常利益は営業外収益の減少により２億73百万円（前年同期比4.4％減少）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少などにより１億77百万円（前年同期比9.5％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①水産食品事業
水産食品事業におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンおよび高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売が好調だったことや、魚肉ねり製品の輸出が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は12億19百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことによりセグメント利益（営業利益）は94百万円（前年同期比9.6％減少）となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、牛肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は47億２百万円（前年同期比0.3％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億26百万円（前年同期比11.0％増加）となりました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は38億38百万円（前年同期比6.4％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の主原料である魚粉価格の高騰によりセグメント利益（営業利益）は２億５百万円（前年同期比3.5％減少）となりました。
④その他
その他の売上高は５億98百万円（前年同期比21.8％増加）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期比46.5％増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は308億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億36百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比３億21百万円増加）は、主に現金及び預金が10億97百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億25百万円、商品及び製品が２億５百万円、その他（前渡金）が１億96百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比13億14百万円増加）は、主に投資有価証券が７億36百万円、破産更生債権等が６億46百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は225億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比13億38百万円増加）は、主に買掛金が７億60百万円、短期借入金が６億24百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比２億96百万円減少）は、主にその他（繰延税金負債）が１億82百万円増加したものの、長期借入金が４億69百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は83億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億94百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を１億77百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が４億57百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は24.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億22百万円です。