なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)を策定し、スタートさせました。「前進～次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。
「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。
「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図っております。
「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより217億82百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。損益面におきましては、原材料価格が高値で推移したことにより営業利益は４億81百万円（前年同期比11.5％減少）、経常利益は５億45百万円（前年同期比12.9％減少）となりましたが、税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①水産食品事業
魚肉ねり製品におきましては、国内市場が縮小傾向のなか、魚肉ソーセージの主力取引先への販売数量が減少したことにより、減収となりました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」および高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は23億58百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は１億47百万円（前年同期比20.0％減少）となりました。
②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用商材の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
肉類におきましては、牛肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
調理食品におきましては、販売単価が下落したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は97億66百万円（前年同期比0.1％増加）、セグメント利益（営業利益）は豚肉の利益率が改善したことにより２億９百万円（前年同期比67.7％増加）となりました。
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、販売数量が増加したことや、原材料価格高騰に対応した価格改定を行ったことにより、増収となりました。
水産物におきましては、ブリの取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。
畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は85億37百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。損益面におきましては、原材料価格の高値推移や販売費の増加により、セグメント利益（営業利益）は５億76百万円（前年同期比17.8％減少）となりました。
④その他
その他の売上高は11億20百万円（前年同期比15.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年同期比34.5％増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は326億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億79百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比19億円増加）は、主に現金及び預金が10億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が24億28百万円、商品及び製品が３億82百万円、原材料及び貯蔵品が２億47百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比14億78百万円増加）は、主に投資有価証券が７億４百万円、破産更生債権等が６億36百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は240億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億70百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比21億35百万円増加）は、主にその他（未払金）が３億28百万円減少したものの、買掛金が14億10百万円、短期借入金が11億20百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比４億34百万円増加）は、主に長期借入金が２億11百万円、その他（繰延税金負債）が２億１百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は85億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を４億２百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が４億41百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は23.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ12億37百万円減少の15億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は16億68百万円（前年同期は６億58百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の増加が13億95百万円、税金等調整前四半期純利益の計上が５億36百万円あったものの、売上債権の増加が32億31百万円、たな卸資産の増加が５億91百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は５億17百万円（前年同期は２億36百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億66百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は９億46百万円（前年同期は４億92百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が８億10百万円あったものの、長期借入れによる収入が10億65百万円、短期借入金の純増加額が９億20百万円あったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億51百万円です。