第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
(千円)
|
47,664,475
|
48,245,864
|
45,235,983
|
43,274,610
|
44,401,432
|
経常利益
|
(千円)
|
448,571
|
706,505
|
1,099,114
|
1,150,630
|
1,275,820
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
383,836
|
384,009
|
693,951
|
817,725
|
864,955
|
包括利益
|
(千円)
|
931,478
|
397,722
|
1,513,581
|
877,396
|
1,035,685
|
純資産額
|
(千円)
|
5,026,031
|
5,414,549
|
6,940,219
|
7,718,783
|
8,655,744
|
総資産額
|
(千円)
|
27,009,176
|
26,873,053
|
27,689,927
|
29,246,420
|
30,129,711
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
49.68
|
535.69
|
696.72
|
780.32
|
878.12
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
4.31
|
43.13
|
77.94
|
91.85
|
97.15
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
16.4
|
17.7
|
22.4
|
23.8
|
25.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.6
|
8.4
|
12.6
|
12.4
|
11.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.2
|
23.4
|
11.1
|
9.0
|
5.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
859,485
|
1,114,950
|
2,538,182
|
2,291,666
|
887,573
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△386,215
|
△427,344
|
△452,645
|
△398,811
|
△861,449
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△908,831
|
△669,484
|
△1,409,776
|
△1,213,940
|
△564,629
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,397,896
|
1,415,375
|
2,090,358
|
2,765,401
|
2,229,164
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(人)
|
551
|
541
|
552
|
555
|
576
|
〔295〕
|
〔417〕
|
〔486〕
|
〔473〕
|
〔471〕
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第80期の期首から適用しており、第76期、第77期、第78期及び第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 2016年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
(千円)
|
47,878,141
|
48,642,481
|
45,333,813
|
43,794,118
|
44,712,677
|
経常利益
|
(千円)
|
293,286
|
404,911
|
862,892
|
889,618
|
1,015,652
|
当期純利益
|
(千円)
|
295,537
|
202,814
|
590,002
|
696,972
|
736,321
|
資本金
|
(千円)
|
3,415,020
|
3,415,020
|
3,415,020
|
3,415,020
|
3,415,020
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
89,100
|
8,910
|
8,910
|
8,910
|
8,910
|
純資産額
|
(千円)
|
4,091,158
|
4,230,745
|
5,494,064
|
6,093,264
|
6,798,801
|
総資産額
|
(千円)
|
22,407,831
|
22,151,067
|
22,558,010
|
24,201,222
|
24,805,610
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
45.95
|
475.17
|
617.07
|
684.38
|
763.63
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
10.00
|
10.00
|
15.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
3.32
|
22.78
|
66.27
|
78.28
|
82.70
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
18.3
|
19.1
|
24.4
|
25.2
|
27.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.8
|
4.9
|
12.1
|
12.0
|
11.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.1
|
44.3
|
13.0
|
10.6
|
7.0
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
15.1
|
12.8
|
18.1
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(人)
|
302
|
297
|
290
|
297
|
311
|
〔199〕
|
〔320〕
|
〔393〕
|
〔383〕
|
〔384〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
131.6
|
132.9
|
114.7
|
111.3
|
80.7
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
119
|
195
|
106(929)
|
1,020
|
874
|
最低株価
|
(円)
|
70
|
80
|
80(802)
|
764
|
520
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第80期の期首から適用しており、第76期、第77期、第78期及び第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 2016年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 2016年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施したため、第78期の株価については株式併合前と株式併合後それぞれの期間ごとの最高・最低株価を記載しております。( )の前が株式併合前、( )内が株式併合後です。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2 【沿革】
1941年1月
|
企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。
|
1947年6月
|
山口県缶詰株式会社に社名を変更。
|
1950年10月
|
日新缶詰株式会社に社名を変更。
|
1952年4月
|
下関市に飼料工場を建設。
|
1955年1月
|
林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。
|
1959年8月
|
下関市に第一食品工場を建設。
|
1961年8月
|
大阪市に第一食品工場を建設。
|
1962年5月
|
下関飼料工場を増設。
|
1962年5月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1964年12月
|
本社社屋および研究棟を建設。
|
1967年2月
|
東京証券取引所市場第一部に上場。
|
1968年5月
|
下関市に第二食品工場を建設。
|
1969年4月
|
林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。
|
1970年6月
|
都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。
|
1976年2月
|
林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。
|
1978年10月
|
林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。
|
1986年11月
|
林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。
|
1988年9月
|
林兼冷蔵株式会社第二冷凍工場を建設。
|
1991年7月
|
有限会社平安海産(連結子会社)を設立。
|
1993年3月
|
下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。
|
1993年4月
|
大阪市に第二食品工場を建設。
|
1996年12月
|
林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。
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2006年10月
|
都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。
|
2009年3月
|
有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、持分法適用の非連結子会社1社、及び持分法適用の関連会社3社の計12社で構成されており、水産食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
水産食品事業
|
当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。 持分法適用会社であるOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中です。
|
畜産食品事業
|
当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。
|
飼料事業
|
|
[配合飼料]
|
当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料株式会社は製造委託の一部を受託しております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。
|
[水産物および 畜産物]
|
当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売しており、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。
|
その他の事業
|
当社は、旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。 連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。 持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。
|
事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 各社は、以下のように分類しております。
※1…連結子会社
※2…持分法適用関連会社
4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
キリシマドリームファーム㈱
|
宮崎県 都城市
|
100,000
|
畜産食品事業
|
100.0
|
当社より家畜用飼料を購入し、当社は豚枝肉を仕入れております。 債務保証 有
|
林兼フーズ㈱
|
山口県 美祢市
|
10,000
|
畜産食品事業
|
100.0
|
当社より原料の一部を購入し、当社は食肉加工品等を仕入れております。 債務保証 有
|
都城ウエルネスミート㈱
|
宮崎県 都城市
|
10,000
|
畜産食品事業
|
100.0
|
当社が生産者から仕入れる豚枝肉の処理等を行っております。
|
㈲平安海産
|
熊本県 天草市
|
10,000
|
飼料事業
|
100.0
|
当社より原料の一部を購入し、当社は水産加工品を仕入れております。 債務保証 有
|
㈲桜林養鰻
|
鹿児島県 志布志市
|
3,000
|
飼料事業
|
100.0
|
当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れております。また、当社より土地等の一部を賃借しております。 役員の兼任 有
|
林兼コンピューター㈱ (注)3
|
山口県 下関市
|
10,000
|
その他の事業 (情報処理事業)
|
47.4 [2.3]
|
当社より事務所を賃借し、当社は電算機処理の委託及び電算機を賃借しております。 役員の兼任 有
|
林兼冷蔵㈱ (注)3
|
山口県 下関市
|
50,000
|
その他の事業 (冷蔵倉庫事業)
|
47.1
|
当社の原料等の保管をしております。また、当社は土地等の一部を賃借しております。 役員の兼任 有
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数です。
3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
(2)持分法適用の関連会社
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
㈱みなと
|
山口県 下関市
|
10,000
|
その他の事業 (労働者派遣事業)
|
33.3
|
当社に労働者を派遣しております。
|
志布志飼料㈱
|
鹿児島県 志布志市
|
200,000
|
飼料事業
|
32.5
|
当社の配合飼料を受託製造しております。 役員の兼任 有
|
㈱ベツケイ (注)2
|
大分県 別府市
|
15,000
|
飼料事業
|
18.3
|
当社より配合飼料を購入しております。
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
水産食品事業
|
79
|
[90]
|
畜産食品事業
|
221
|
[318]
|
飼料事業
|
105
|
[31]
|
その他の事業
|
113
|
[12]
|
全社(共通)
|
58
|
[20]
|
合計
|
576
|
[471]
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
311
|
[384]
|
41.8
|
18.8
|
5,800,655
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
水産食品事業
|
79
|
[90]
|
畜産食品事業
|
93
|
[254]
|
飼料事業
|
81
|
[20]
|
全社(共通)
|
58
|
[20]
|
合計
|
311
|
[384]
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2019年3月末の組合員は256名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。