文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、昨年４月からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」を策定し実行中です。整いつつある収益構造を確実なものとし、持続的な事業発展を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、前中期経営計画期間において、従来、当面の目標値としていた売上高経常利益率２％を達成し、期末配当も実施いたしました。今後は、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組み、売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率３％超を目標として、安定配当を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、これまでに取り組んでまいりました３次に亘る中期経営計画において、第一次では選択と集中をテーマに構造改革を目標とし、第二次では売上最大・品質最高・経費最小をテーマに改革の上の拡大を目標とし、第三次では人財育成・基盤整備をテーマに企業体質の強化を目標とした事業展開を図ってまいりました。
「第四次中期経営計画」では、「前進～次のステージへ」をテーマとして、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。「収益基盤」については、急拡大している機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証等を通じて収益体制の確立に取り組み、「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図りつつ成長事業、利益拡大が見込める分野へ集中投資を行い、「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。
このような状況のなか、「第四次中期経営計画」初年度における連結業績につきましては、事業基盤の確立にグループ全体で取り組み、収益面において当初の計画を上回る結果となりました。
また、「第四次中期経営計画」における事業戦略として、機能性食品を新たな基幹事業とすべく機能性食品素材の生産設備増強に向けた設備投資を行いました。特に当社が製造するエラスチンは国内の需要の急進に加え、海外からの引き合いも強く、当社の研究開発部門によるエビデンスに裏づけされた有益な機能性食品素材として確固たるものとなっております。第二、第三の柱となる機能性食品素材の上市を進めて販売拡大を図り、ソフミートや和菓子についても商品開発と販売強化に取り組み機能性食品の事業基盤拡充に努めております。
今後も外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築し、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として、持続的な事業発展を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 特定の取引先への依存
当社グループは、主に魚肉ねり製品、養魚用飼料においてマルハニチロ株式会社への売上比率が高く、売上高全体に占める割合は15.2％となっております。同社との取引は安定的に推移しておりますが、この取引に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 水・畜産物相場等
当社グループは、水・畜産物の加工品、豚肉、牛肉などの取り扱いが多く、水・畜産物相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれるため、生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、その販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや債務保証に対する保証債務の履行を求められる可能性があります。
(3) 原材料仕入価格の変動
当社グループで製造する主な製品の主原料の多くは農・畜産物や水産物です。このため、産地での天候不順などによる収穫量の減少や、先物相場における投機の過熱などは、大幅な価格変動を与える要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスク
当社グループは、原材料などの輸入および製品などの輸出入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性
当社グループは、食品の安全性がますます強く求められるなか、品質管理体制の強化を図り「安全・安心」に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利の変動
当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等のリスク
地震や台風などの大規模災害の発生により、当社グループの事業所が被害を受け、事業活動の停止や多額の復旧費用の支出などの甚大な損害を被る可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれ、これらの事業所が被害を受けた場合には、売上高の減少やその販売先の経営状況悪化による債権回収に係る問題の発生、あるいは保証債務の履行を求められることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間とし、「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)をスタートさせました。「前進～次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。
「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。
「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図っております。
「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより444億１百万円（前期比2.6％増加）となりました。損益面におきましては、売上増加や豚肉の利益率改善により営業利益11億４百万円（前期比8.9％増加）、営業外収支の改善により経常利益12億75百万円（前期比10.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益８億64百万円（前期比5.8％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
魚肉ねり製品におきましては、輸出が増加したものの、国内の主力取引先への販売数量が減少したことにより、減収となりました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」の販売が大きく伸長したことや、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は47億46百万円（前期比5.6％増加）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は２億48百万円（前期比26.9％減少）となりました。
畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用ウィンナーの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
肉類におきましては、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
調理食品におきましては、販売単価が下落したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は199億87百万円（前期比1.2％減少）となりました。損益面におきましては、豚肉の利益率が改善したことによりセグメント利益（営業利益）は５億93百万円（前期比5.5％増加）となりました。
飼料事業
養魚用飼料におきましては、販売数量が増加したことや、原材料価格高騰に対応した価格改定により、増収となりました。
水産物におきましては、相場が堅調に推移したことにより、増収となりました。
畜産用飼料におきましては、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は173億82百万円（前期比4.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は10億57百万円（前期比6.8％増加）となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は22億85百万円（前期比16.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は２億19百万円（前期比36.4％増加）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は301億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億83百万円増加しました。流動資産の増加（前期末比６億11百万円増加）は、主に現金及び預金が４億96百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が２億43百万円、商品及び製品が２億18百万円、原材料及び貯蔵品が３億48百万円、その他（前渡金）が１億45百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比２億72百万円増加）は、主に破産更生債権等が２億24百万円減少したものの、建設仮勘定が２億11百万円、投資有価証券が１億48百万円増加したことや、貸倒引当金が１億47百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は214億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比１億85百万円減少）は、主に買掛金が１億17百万円増加したものの、未払金が１億90百万円、未払法人税等が１億３百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加（前期末比１億32百万円増加）は、主に長期借入金が２億１百万円減少したものの、リース債務が３億83百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は86億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を８億64百万円計上したことなどによるものです。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少し、前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少の22億29百万円（前期末比19.4％減少）となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は８億87百万円（前期は22億91百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が７億73百万円、法人税等の支払額が３億48百万円あったものの、税金等調整前当期純利益11億90百万円、減価償却費８億28百万円の計上があったことなどによるものです。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は８億61百万円（前期は３億98百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億５百万円あったことなどによるものです。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は５億64百万円（前期は12億13百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が12億43百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が14億32百万円、リース債務の返済による支出が２億77百万円あったことなどによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
(注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたって、一部将来の見積もりに基づき作成されているものについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を検討し、合理的と考えられる事項に基づいて作成しております。これらの詳細については、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことにより３期ぶりの増収となりました。損益面においては売上が増加したことや豚肉の利益率が改善したこと、継続して取り組んでまいりました与信管理の徹底や有利子負債の削減等により営業外収支も改善し、５期連続の増益となりました。
当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間とし「前進～次のステージへ」をテーマに「第四次中期経営計画」をスターとさせております。その初年度となる当連結会計年度は予定を上回る業績となり、収益基盤の確立に向けて着実に前進しているものと評価しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「２ 事業等のリスク」に記載したものが考えられます。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めており、このことも収益力の底上げに寄与しているものと評価しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。なお、機能性食品素材の増産対応のための設備は本年５月に完成し、稼動を開始しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
水産食品事業
機能性食品は引き続き好調に推移し販売数量が拡大しておりますが、機能性食品素材の製造設備増強に伴う一時費用の増加があったこと、魚肉ねり製品は輸出が増加したものの国内向けの販売が減少したことや主原料価格が高値で推移したこと等により減益となっております。
機能性食品素材の増産対応設備は本年５月より稼動を開始しており、販売数量の増加に対応し得る体制が整っております。今後は第二、第三の柱となる機能性素材の上市にも注力し、更なる業績の拡大を図ってまいります。
畜産食品事業
販売競争が激化するなか、牛肉の販売数量は増加したものの、ハム・ソーセージ等食肉加工品や豚肉が減少し減収となっております。物流費や製造コストが増加するなか、複数ある加工食品工場の最適生産体制を構築し、それぞれの生産拠点の特性を活かした効率的な生産を行うことにより業績の拡大を図ってまいります。
飼料事業
養魚用飼料の輸出が拡大したことや、当社が開発した養殖ぶり寄生虫（ベコ病）の予防法普及による販売サポート等により増収となっております。これらの販売強化策に加え、安定的な原料調達やコスト低減を目的とした原料調達範囲の拡大、水産物の収支改善を目的とした育成改善による生産効率・品質の向上等により業績の拡大を図ってまいります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および林兼フーズ株式会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で82名です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
(1) 水産食品事業及び畜産食品事業
水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、
① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発
② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発
③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発
④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発
以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ株式会社の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。
研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の試験管内試験、動物試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表で、その内容は以下の通りです。
エラスチンに関しては、消費者庁届けの機能性表示食品制度にて、カツオ由来エラスチンペプチドがこの制度で初めて受理され、膝関節の動きをサポートし、軽い違和感を和らげる機能についての表現ができるようになりました。また、大学との共同研究の動物試験において、エラスチンを摂取することで腎血管病変発症を抑制する可能性が示唆されました。
ヒシエキスに関しては、抗糖化に着目し、「美容」「生活習慣病」の分野で研究開発とユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。
アスコフィランＨＳに関しては、免疫を中心とした研究を行いました。
これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。
さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は386百万円です。
飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、
① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及
② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及
③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発
④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発
⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立
以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、引き続きマグロ用配合飼料「ツナフード」について大きな成果が期待できる物性面および性能面の改良を行いました。また、前連結会計年度においてベコ病の対策方法についてマルハニチロ株式会社および国立大学法人東京大学と共同出願にて特許を取得しておりますが、当連結会計年度よりベコ病被害撲滅のための水産用医薬品の商品化に向けた取り組みを共同で開始しました。
継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」「漁場環境改善推進事業」に取り組んでおります。
畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は