当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け厳しい状況で推移いたしました。個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外出自粛に伴う外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)をスタートさせました。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、巣ごもり需要が高まり家庭用食品の販売数量が増加したものの、外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したことなどにより、223億73百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。損益面におきましては、販売費および一般管理費が減少したことなどにより営業利益は６億28百万円（前年同期比9.2％増加）、営業外収支の改善により経常利益は７億20百万円（前年同期比13.0％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸用不動産（大阪市港区）の売却益７億81百万円の計上もあり10億３百万円（前年同期比187.2％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①水産・機能食品事業
魚肉ねり製品におきましては、巣ごもり需要の高まりから販売数量が増加したことで、増収となりました。
機能性食品におきましては、中国向けの輸出が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は23億98百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の販売数量増加や価格改定によりセグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同期比42.5％増加）となりました。
②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、外食需要の減少により販売数量が減少したことで、減収となりました。
肉類におきましては、豚肉および牛肉の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
調理食品におきましては、巣ごもり需要の高まりから冷凍食品・レトルト商品向け具材の販売が好調であったことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は96億71百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。損益面におきましては、食肉加工品の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加によりセグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比84.4％減少）となりました。
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、養殖魚の需要低迷に伴い販売数量が減少したことにより、減収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が増加したことにより、増収となりました。
畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は91億58百万円（前年同期比0.6％減少）となりました。損益面におきましては、販売費の減少によりセグメント利益（営業利益）は８億９百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。
④その他
その他の売上高は11億44百万円（前年同期比10.6％減少）、セグメント利益（営業利益）は１億53百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は305億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比18億17百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が20億75百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比９億63百万円減少）は、主に投資有価証券が４億51百万円増加したものの、有形固定資産が７億17百万円、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権等が７億32百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は207億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少しました。流動負債の減少（前連結会計年度末比１百万円減少）は、主に買掛金が３億73百万円、未払法人税等が３億86百万円増加したものの、短期借入金が１億87百万円、その他に含まれる未払金が５億３百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比３億61百万円減少）は、主に長期借入金が４億16百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は98億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億17百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を10億３百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が３億４百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は29.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の15億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は２億９百万円（前年同期は23億39百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益14億80百万円の計上があったものの、売上債権の増加が13億46百万円、未払金の減少が２億98百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は10億37百万円（前年同期は４億円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が５億21百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が15億15百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は８億67百万円（前年同期は16億42百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入が５億59百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が13億９百万円あったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億23百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。