１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
キリシマドリームファーム株式会社
林兼フーズ株式会社
都城ウエルネスミート株式会社
有限会社平安海産
有限会社桜林養鰻
林兼コンピューター株式会社
林兼冷蔵株式会社
(3) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度中に清算結了しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度中に清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社みなと、志布志飼料株式会社、株式会社ベツケイ
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
たな卸資産 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏しい場合は、発生年度の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。
③翌連結会計年度に与える影響
実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。
③翌連結会計年度に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「設備賃貸料」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「持分法による投資利益」70,570千円、「貸倒引当金戻入額」86,463千円、「その他」240,089千円は、「設備賃貸料」42,288千円、「補助金収入」34,710千円、「その他」320,125千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「受取保険金」及び「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」12,730千円、「受取保険金」14,662千円、「国庫補助金」59,225千円、「その他」340千円は、「固定資産売却益」340千円、「その他」86,618千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「減損損失」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」73,887千円、「その他」30,104千円は、「固定資産除却損」15,563千円、「減損損失」8,531千円、「その他」79,897千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャシュ・フロー」の「その他」に表示していた26,082千円は、「減損損失」8,531千円、「その他」17,551千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度（2022年３月期）には業績に影響が残るものの、2023年３月末までには緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団
その他
計
担保付債務は次のとおりです。
工場財団
その他
計
※３ 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとに、賃貸用資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位にグルーピングを行っております。
当社において、売却の意思決定を行った賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、売却予定額により算定しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとに、賃貸用資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位にグルーピングを行っております。
当社において、社宅については老朽化による解体の意思決定により、遊休資産については今後の利用の目途が立たないことにより、それぞれ減損損失を認識しております。
また、連結子会社において、事業所移転の意思決定により将来の使用が見込まれなくなった事業用資産について減損損失を認識しております。
これらの資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、いずれの資産も将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 単元未満株式の買取による自己株式の増加 174株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得 92,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として水産・機能食品事業、畜産食品事業及び飼料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(2020年３月31日)
(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*3) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*3) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることこから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。
（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について237,098千円（その他有価証券の株式237,098千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注1) 想定元本を契約額等として表示しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち４社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社５社はいずれも簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度（確定給付型）
② 中小企業退職金共済制度（確定拠出型）
③ 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度16,248千円、当連結会計年度18,524千円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が450,034千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末において繰延税金
資産の回収可能性を見直したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が賃借する建物・土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当連結会計年度において、移転時期の合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を１～２年と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む）を、また、山口県において遊休土地を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,423千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却に伴う損失は8,540千円(特別損失に計上)です。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,501千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は781,731千円（特別利益に計上）、減損損失は4,330千円、除却損は23,200千円（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、2020年8月に売却した賃貸不動産（大阪府）の一部建物
解体（43,136千円）、遊休不動産（熊本県）の売却（27,995千円）によるものです。当連結会計年度中の主
な減少は、賃貸不動産（大阪府）の売却（796,198千円）によるものです。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)です。