１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法…移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバディブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金」に記載した内容と同一です。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係）
「受取家賃」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度27,307千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取家賃」（当事業年度29,139千円）として表示しております。
「投資有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「投資有価証券売却益」（前事業年度12,730千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別利益」の「その他」（当事業年度3,783千円）に含めて表示しております。
「固定資産売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別利益」の「その他」（前事業年度316千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」（当事業年度781,731千円）として表示しております。
「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」（前事業年度15,158千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産除却損」（当事業年度160,019千円）、として表示しております。
「減損損失」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」（前事業年度8,531千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「減損損失」（当事業年度22,509千円）として表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社では当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度（2022年3月期）には業績に影響が残るものの、2023年3月末までには緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団
その他
計
担保付債務は次のとおりです。
工場財団
その他
計
※３ 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりです。
また、販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が445,961千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末において繰延税金資産
の回収可能性を見直したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。