当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)をスタートさせました。経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図ることで、持続的な事業発展を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したものの、巣ごもり需要から調理食品の販売数量が増加したことなどにより、355億73百万円（前年同期比0.1％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加などにより営業利益は10億42百万円（前年同期比18.9％減少）、経常利益は12億46百万円（前年同期比11.1％減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸用不動産（大阪市港区）の売却益７億81百万円の計上もあり12億99百万円（前年同期比48.9％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①水産・機能食品事業
水産・機能食品事業におきましては、魚肉ねり製品の国内販売が伸びたものの、機能性食品の中国向け輸出が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は36億13百万円（前年同期比1.5％減少）となりました。損益面におきましては、販売費の減少によりセグメント利益（営業利益）は２億１百万円（前年同期比0.1％増加）となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、巣ごもり需要の高まりから冷凍食品・レトルト商品向け具材の販売が好調であったことや、牛肉・豚肉の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は155億９百万円（前年同期比1.7％増加）となりました。損益面におきましては、食肉加工品の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加によりセグメント利益（営業利益）は２億34百万円（前年同期比33.2％減少）となりました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、養魚用飼料および畜産用飼料の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は146億31百万円（前年同期比0.7％減少）、セグメント利益（営業利益）は10億49百万円（前年同期比12.5％減少）となりました。
④その他
その他の売上高は18億18百万円（前年同期比3.7％減少）、セグメント利益（営業利益）は２億41百万円（前年同期比6.6％増加）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は323億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億87百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比37億49百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が35億12百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比10億62百万円減少）は、主に投資有価証券が２億65百万円増加したものの、有形固定資産が７億17百万円、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権等が６億58百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は223億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比18億２百万円増加）は、主に短期借入金が12億62百万円減少したものの、買掛金が24億65百万円、未払法人税等が３億68百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比５億21百万円減少）は、主に長期借入金が５億81百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は100億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を12億99百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は28.2％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億29百万円です。
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。