当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は６億４百万円でした。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移いたしました。設備投資や輸入に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費に弱い動きが見られ、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、昨年４月に策定した「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料の販売数量が増加したものの、豚肉および魚肉ねり製品の販売数量が減少したことにより、94億13百万円（前年同期は105億７百万円）となりました。損益面におきましては、売上減少もあり営業利益は１億76百万円（前年同期比7.8％減少）、営業外収支の改善により経常利益は２億77百万円（前年同期比2.9％増加）、税金費用の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は１億58百万円（前年同期比2.9％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①機能・食品事業
機能性食品素材の輸出増加があったものの、巣ごもり需要がやや落ち着いたことにより魚肉ねり製品の販売数量は前年同期よりも減少しました。肉類におきましては、豚肉の量販店向けの販売数量が前年同期よりも減少しました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、２億10百万円でした。
これらにより、売上高は51億18百万円（前年同期は59億98百万円）となり、前期を下回る結果となりました。損益面におきましては、機能性食品素材の売上増加などもありセグメント利益（営業利益）は96百万円（前年同期比43.2％増加）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、養魚用飼料の輸出が好調に推移したことから販売数量が増加したものの、水産物の取り扱い量は減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、３億93百万円でした。
これらにより、売上高は37億24百万円（前年同期は39億38百万円）となり、前期を下回る結果となりました。セグメント利益（営業利益）は２億61百万円（前年同期比1.2%減少）となりました。
③その他
その他の売上高は５億70百万円（前年同期は５億69百万円）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前年同期比31.0％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は290億円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比３億72百万円増加）は、主に現金及び預金が６億44百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が５億９百万円、商品及び製品が２億65百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比34百万円減少）は、主に有形固定資産が１億18百万円増加したものの、投資有価証券が２億71百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は189億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比５億57百万円増加）は、主にその他に含まれる未払金が３億８百万円減少したものの、買掛金が４億52百万円、短期借入金が５億26百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比28百万円減少）は、主にその他に含まれるリース債務が１億82百万円増加したものの、長期借入金が２億11百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は100億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億77百万円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は31.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。