当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は９億34百万円でした。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが不透明ななか、依然として厳しい状況で推移いたしました。設備投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の動きが弱く、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、昨年４月に策定した「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、豚肉および魚肉ねり製品の販売数量が減少したことにより、202億４百万円（前年同期は223億73百万円）となりました。損益面におきましては、営業利益は５億58百万円（前年同期比11.1％減少）、経常利益は６億70百万円（前年同期比6.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した特別利益（固定資産売却益）の反動により４億12百万円（前年同期比58.9％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①機能・食品事業
機能性食品におきましては、機能性食品素材および高齢者向けソフト食ソフミートの販売数量が増加いたしました。
魚肉ねり製品におきましては、前年の巣ごもり需要の反動により、販売数量が減少いたしました。
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、長引く外食需要の低迷により、販売数量が減少いたしました。
肉類におきましては、豚肉の採算性を重視した取引きに努めたことにより、販売数量が減少いたしました。
調理食品におきましては、前年の巣ごもり需要の反動により、販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、４億38百万円でした。
これらにより、売上高は104億１百万円（前年同期は120億70百万円）となり、前期を下回る結果となりました。損益面におきましては、機能性食品素材の売上増加や豚肉の利益率改善などによりセグメント利益（営業利益）は１億91百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。
②飼料事業
養魚用飼料におきましては、養殖魚の減少により国内販売が低調に推移いたしましたが、輸出は好調に推移いたしました。
水産物におきましては、取り扱い量が減少いたしました。
畜産用飼料におきましては、価格改定を行ったことにより販売単価が上昇いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、４億96百万円でした。
これらにより、売上高は87億87百万円（前年同期は91億58百万円）となり、前期を下回る結果となりました。セグメント利益（営業利益）は貸倒引当金戻入額の減少もあり７億38百万円（前年同期比8.9％減少）となりました。
③その他
その他の売上高は10億15百万円（前年同期は11億44百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億９百万円（前年同期比28.5％減少）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は311億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億48百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比22億91百万円増加）は、主に現金及び預金が５億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が16億35百万円、商品及び製品が３億29百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比１億56百万円増加）は、主に有形固定資産が76百万円、投資有価証券が70百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は205億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比17億８百万円増加）は、主に買掛金が５億48百万円、短期借入金が14億16百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比４億14百万円増加）は、主に長期借入金が３億25百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は105億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を４億12百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は30.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少の12億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は17億４百万円（前年同期は２億９百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億67百万円の計上があったものの、売上債権の増加額が17億16百万円、未収入金の増加額が４億７百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は１億40百万円（前年同期は10億37百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億40百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は11億33百万円（前年同期は８億67百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が11億50百万円あったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。