当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は14億13百万円でした。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株ウイルスの拡大が始まり、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、豚肉および養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、320億69百万円（前年同期は355億73百万円）となりました。損益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により10億43百万円（前年同期比0.1％増加）、経常利益は営業外収益の減少により12億１百万円（前年同期比3.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億61百万円（前年同期比41.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更等を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①機能・食品事業
機能性食品素材および高齢者向けソフト食の販売数量増加があったものの、輸出の落ち込みにより魚肉ねり製品の販売数量は減少いたしました。肉類におきましては、豚肉の採算性を重視した取引きに努めたことにより、販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、８億22百万円でした。
これらにより、売上高は167億85百万円（前年同期は191億22百万円）となり、前期を下回る結果となりました。損益面におきましては、機能性食品素材の売上増加や豚肉の利益率改善などによりセグメント利益（営業利益）は４億50百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。
②飼料事業
畜産用飼料は価格改定により販売単価が上昇いたしましたが、養魚用飼料は養殖魚の在池量減少により販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、５億90百万円でした。
これらにより、売上高は138億46百万円（前年同期は146億31百万円）となり、前期を下回る結果となりました。セグメント利益（営業利益）は水産物の利益率改善により11億48百万円（前年同期比9.4％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は14億36百万円（前年同期は18億18百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億48百万円（前年同期比38.6％減少）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は329億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億６百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比45億49百万円増加）は、主に現金及び預金が10億37百万円、受取手形及び売掛金が32億55百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比２億43百万円減少）は、主に有形固定資産が56百万円、投資有価証券が１億16百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は221億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比35億13百万円増加）は、主に買掛金が25億52百万円、短期借入金が８億15百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比２億29百万円増加）は、主に長期借入金が１億89百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は108億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を７億61百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は29.9％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億10百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。