(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注)	合計
	機能・食品 事業	飼料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,122,990	14,631,947	33,754,937	1,818,236	35,573,174
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,666	1,134,070	1,140,736	425,972	1,566,708
計	19,129,656	15,766,017	34,895,674	2,244,208	37,139,883
セグメント利益	441,843	1,049,894	1,491,737	241,363	1,733,100

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,491,737
「その他」の区分の利益	241,363
セグメント間取引消去	△490
全社費用(注)	△689,691
四半期連結損益計算書の営業利益	1,042,919

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,509千円です。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注)	合計
	機能・食品 事業	飼料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,785,886	13,846,619	30,632,506	1,436,793	32,069,300
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,973	1,274,136	1,281,109	423,407	1,704,517
計	16,792,860	15,120,756	31,913,616	1,860,201	33,773,817
セグメント利益	450,291	1,148,420	1,598,711	148,256	1,746,967

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,598,711
「その他」の区分の利益	148,256
セグメント間取引消去	10,897
全社費用(注)	△714,034
四半期連結損益計算書の営業利益	1,043,830

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

　４．報告セグメントの変更等に関する事項

(1)報告セグメントの変更

　第１四半期連結会計期間より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを「機能・食品事業」に集約しております。

　当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的として、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年４月１日付で行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるものです。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(2)収益認識会計基準等の適用

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「機能・食品事業」の売上高は822,852千円減少、セグメント利益は584千円増加し、「飼料事業」の売上高は590,749千円減少、セグメント利益は212千円増加しております。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	機能・食品 事業	飼料事業	計
機能性食品素材	404,409	―	404,409	―	404,409
加工品	8,745,879	―	8,745,879	―	8,745,879
肉類	7,635,597	―	7,635,597	―	7,635,597
配合飼料	―	12,127,897	12,127,897	―	12,127,897
水産物	―	1,718,722	1,718,722	―	1,718,722
その他	―	―	―	1,405,100	1,405,100
顧客との契約から生じる収益	16,785,886	13,846,619	30,632,506	1,405,100	32,037,607
その他の収益	―	―	―	31,693	31,693
外部顧客への売上高	16,785,886	13,846,619	30,632,506	1,436,793	32,069,300

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	145円93銭	86円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,299,222	761,359
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,299,222	761,359
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,902	8,782

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

事業分離

当社は2022年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である林兼コンピューター株式会社および林兼冷蔵株式会社、ならびに持分法適用会社である株式会社ベツケイについて、当社が所有する株式の全部または一部を譲渡することを決議いたしました。

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

林兼コンピューター株式会社、林兼冷蔵株式会社、株式会社ベツケイ（各社による自己株式取得）

②分離する事業の内容

情報処理事業（林兼コンピューター株式会社）

冷蔵倉庫事業（林兼冷蔵株式会社）

飼料事業（株式会社ベツケイ）

③事業分離を行う主な理由

　当社グループは2021年４月に策定した「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)）のもと、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。

　今回の株式譲渡は、連結決算において「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社（情報処理事業）と林兼冷蔵株式会社（冷蔵倉庫事業）を連結の範囲から除外することにより、当社の主たる事業である食品事業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、確固たる収益基盤の構築を図ることを目的としております。また、株式会社ベツケイ（飼料事業）は、同社の経営の独自性・機動性向上を図ることを目的としております。

　さらに、株式譲渡代金を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用したいと考えており、これらの組織再編を行うことにより、当社グループの将来の企業価値向上に資するものと判断しております。

④事業分離日

　2022年３月31日（予定）

⑤法的形式を含む取引の概要

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)実施する会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号2017年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき会計処理を実施する予定です。

(3)分離した事業が含まれていたセグメント

その他の事業

２ 【その他】

　該当事項はありません。