当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは本年４月に「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)を策定し、スタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、畜産用飼料および肉類の売上増加があったものの、前連結会計年度に行ったグループ再編により連結子会社２社を連結の範囲から除外したことから、93億15百万円（前年同期比1.0％減少）となりました。損益面におきましては、原材料価格高騰による利益率悪化や、グループ再編の影響もあり営業利益は14百万円（前年同期比91.9％減少）、経常利益は68百万円（前年同期比75.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（前年同期比66.2％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①食品事業
食品事業におきましては、肉類や高齢者向け介護食の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は52億45百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。損益面におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定が遅れていることなどにより利益率が悪化し、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同期比96.6％減少）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したものの、畜産用飼料の価格改定と水産物の取り扱い量増加により、増収となりました。
これらにより、売上高は40億59百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。損益面におきましては、原材料価格高騰による利益率の悪化があったものの、水産物の取り扱い量増加や相場が堅調であったことにより、セグメント利益（営業利益）は２億97百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は10百万円（前年同期比98.1％減少）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期比86.1％減少）となりました。なお、前連結会計年度末に林兼コンピューター株式会社と林兼冷蔵株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が減少しております。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は275億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比10億６百万円増加）は、主に現金及び預金が４億17百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億62百万円、原材料及び貯蔵品が４億５百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比20百万円増加）は、主に有形固定資産が１億21百万円減少したものの、投資有価証券が75百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が56百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は177億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比11億23百万円増加）は、主に買掛金が４億98百万円、短期借入金が８億36百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比65百万円減少）は、主に長期借入金が38百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は97億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を53百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億31百万円あったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は35.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。