第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
44,401,432
|
45,175,612
|
44,366,649
|
40,389,160
|
42,544,558
|
経常利益
|
(千円)
|
1,275,820
|
1,288,833
|
848,392
|
916,197
|
473,184
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
864,955
|
874,669
|
1,291,701
|
707,832
|
333,192
|
包括利益
|
(千円)
|
1,035,685
|
91,455
|
1,843,379
|
590,113
|
281,307
|
純資産額
|
(千円)
|
8,655,744
|
8,601,673
|
10,239,560
|
9,768,186
|
9,932,004
|
総資産額
|
(千円)
|
30,129,711
|
29,683,309
|
28,661,752
|
26,492,452
|
26,755,596
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
878.12
|
874.61
|
1,058.83
|
1,110.97
|
1,125.80
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
97.15
|
98.25
|
145.25
|
80.57
|
37.82
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
25.9
|
26.2
|
32.5
|
36.9
|
37.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.7
|
11.2
|
15.1
|
7.4
|
3.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.9
|
5.7
|
4.5
|
6.4
|
12.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
887,573
|
115,444
|
3,280,046
|
683,756
|
△310,871
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△861,449
|
△819,641
|
47,285
|
18,809
|
△452,024
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△564,629
|
27,948
|
△2,904,230
|
△737,500
|
△615,679
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,229,164
|
1,551,894
|
1,976,245
|
1,942,350
|
562,404
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕
|
(人)
|
576
|
571
|
572
|
471
|
461
|
〔471〕
|
〔462〕
|
〔423〕
|
〔328〕
|
〔328〕
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
44,712,677
|
45,135,912
|
44,282,206
|
39,629,888
|
43,843,627
|
経常利益
|
(千円)
|
1,015,652
|
917,783
|
579,018
|
519,907
|
101,988
|
当期純利益
|
(千円)
|
736,321
|
657,644
|
1,303,380
|
801,753
|
123,319
|
資本金
|
(千円)
|
3,415,020
|
3,415,020
|
3,415,020
|
3,415,020
|
3,415,020
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
8,910
|
8,910
|
8,910
|
8,910
|
8,910
|
純資産額
|
(千円)
|
6,798,801
|
6,629,256
|
8,116,191
|
8,709,283
|
8,679,570
|
総資産額
|
(千円)
|
24,805,610
|
24,216,506
|
23,048,271
|
24,126,220
|
24,254,779
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
763.63
|
744.60
|
921.19
|
990.50
|
983.83
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
15.00
|
15.00
|
15.00
|
15.00
|
15.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
82.70
|
73.87
|
146.55
|
91.26
|
14.00
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
27.4
|
27.4
|
35.2
|
36.1
|
35.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.4
|
9.8
|
17.7
|
9.5
|
1.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.0
|
7.6
|
4.5
|
5.6
|
33.6
|
配当性向
|
(％)
|
18.1
|
20.3
|
10.2
|
16.4
|
107.2
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕
|
(人)
|
311
|
321
|
320
|
332
|
317
|
〔384〕
|
〔362〕
|
〔332〕
|
〔295〕
|
〔273〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
71.8
|
71.3
|
84.9
|
69.2
|
66.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
874
|
795
|
690
|
689
|
576
|
最低株価
|
(円)
|
520
|
448
|
492
|
478
|
429
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
２ 【沿革】
1941年１月
|
企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。
|
1947年６月
|
山口県缶詰株式会社に社名を変更。
|
1950年10月
|
日新缶詰株式会社に社名を変更。
|
1952年４月
|
下関市に飼料工場を建設。
|
1955年１月
|
林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。
|
1959年８月
|
下関市に第一食品工場を建設。
|
1962年５月
|
下関飼料工場を増設。
|
1962年５月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1964年12月
|
本社社屋および研究棟を建設。
|
1967年２月
|
東京証券取引所市場第一部に上場。
|
1968年５月
|
下関市に第二食品工場を建設。
|
1969年４月
|
林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。
|
1970年６月
|
都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。
|
1976年２月
|
林兼冷蔵株式会社を設立。
|
1986年11月
|
林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。
|
1991年７月
|
有限会社平安海産(連結子会社)を設立。
|
1993年３月
|
下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。
|
1996年12月
|
林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。
|
2006年10月
|
都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。
|
2009年３月
|
有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
|
2020年11月
|
コーポレートロゴを変更。
|
2021年12月
|
太幸物産株式会社を子会社化。
|
2022年４月
|
東京証券取引所スタンダード市場に移行。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性食品素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
食品事業
|
当社は、機能性食品素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。 当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。
連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。
|
飼料事業
|
|
[配合飼料]
|
当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。
連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。 連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、その一部を当社へ販売しております。 持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。
|
[水産物]
|
当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。
連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一部を当社へ販売しております。
連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。
|
その他の事業
|
当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。
持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。
|
事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 各社は、以下のように分類しております。
※１…連結子会社
※２…持分法適用関連会社
４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
キリシマドリームファーム㈱
|
宮崎県
都城市
|
100,000
|
食品事業
|
100.0
|
当社は畜産用飼料を販売し、豚枝肉を購入
債務保証 有
|
林兼フーズ㈱
|
山口県
下関市
|
10,000
|
食品事業
|
100.0
|
当社は原料の一部を有償支給し、加工食品を購入 役員の兼任 有
|
都城ウエルネスミート㈱
|
宮崎県
都城市
|
10,000
|
食品事業
|
100.0
|
当社が生産者から購入する豚枝肉の処理
|
㈲平安海産
|
熊本県
天草市
|
10,000
|
飼料事業
|
100.0
|
当社は水産物を有償支給し、水産加工品を購入
|
㈲桜林養鰻
|
鹿児島県
志布志市
|
3,000
|
飼料事業
|
100.0
|
当社は鰻の養殖を委託し、その成魚を同社へ販売 当社は土地の一部を賃貸 役員の兼任 有
|
太幸物産㈱
|
鹿児島県
肝属郡
|
10,000
|
飼料事業
|
100.0
|
当社は原料の一部を有償支給し、養魚用飼料を購入
役員の兼任 有
|
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(2)持分法適用の関連会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
林兼冷蔵㈱
|
山口県
下関市
|
50,000
|
その他の事業
(冷蔵倉庫事業)
|
39.2
|
当社は原料等の保管を委託 当社は土地等の一部を賃借
役員の兼任 有
|
志布志飼料㈱
|
鹿児島県
志布志市
|
200,000
|
飼料事業
|
32.5
|
当社は畜産用飼料の製造を委託
役員の兼任 有
|
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
食品事業
|
292
|
[289]
|
飼料事業
|
122
|
[27]
|
全社(共通)
|
47
|
[12]
|
合計
|
461
|
[328]
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
317
|
[273]
|
41.1
|
17.7
|
5,991,451
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
食品事業
|
180
|
[248]
|
飼料事業
|
90
|
[13]
|
全社(共通)
|
47
|
[12]
|
合計
|
317
|
[273]
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2023年３月末の組合員は259名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1、3)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規雇用 労働者
|
1.6
|
13.3
|
51.7
|
73.7
|
80.9
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 当社の正規雇用労働者の約８割は男性であるのに対して、非正規雇用労働者の約７割が女性であるため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。
４ 連結子会社については、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく公表義務を満たしておりませんので記載を省略しております。
