第3 【設備の状況】

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は331,112千円であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係るものです。

報告セグメントごとの内訳は、食品事業139,501千円、飼料事業162,572千円です。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 食品事業

①提出会社

2023年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

第一食品工場
(山口県下関市)

食品事業

魚肉ねり製品製造設備

408,253

83,103

124,477

(7,145)

362,838

2,981

981,653

29

(61)

機能食品工場

(山口県下関市)

食品事業

機能性素材製造設備

10,115

2,854

248,662

714

262,346

10

(2)

第二食品工場
(山口県下関市)

食品事業

食肉加工品
製造設備

739,332

78,838

59,352

(5,112)

172,681

1,627

1,051,831

16

(78)

都城工場
(宮崎県都城市)

食品事業

食肉加工品
製造設備

152,257

36,537

93,520

(16,527)

216,775

2,699

501,789

24

(83)

 

 

② 子会社

2023年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

キリシマドリームファーム㈱

養豚場
(宮崎県
都城市)

食品事業

養豚設備

545,330

13,703

260,628

(435,597)

[1,188]

1,580

49,622

870,865

58

(4)

都城ウエルネスミート㈱

と畜場
(宮崎県
都城市)

食品事業

枝肉処理設備

84,520

58,372

107,490

(18,727)

6,812

257,195

42

(15)

 

 

 

(2) 飼料事業

提出会社

2023年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

下関飼料工場
(山口県下関市)

飼料事業

飼料製造設備

222,353

150,049

[15,748]

137,466

2,662

512,532

68

(12)

長府工場
(山口県下関市)

飼料事業

飼料製造設備

277,428

322,197

608,584

(26,418)

184,825

5,368

1,398,404

22

(1)

 

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は33,795千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書しております。

3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

 

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

林兼産業㈱

長府工場
(山口県
下関市)

飼料事業

太陽光発電システム

69,000

銀行借入

2023年
9月

2023年
12月

(注)

 

(注)完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の売却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。