【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

7~50年

機械及び装置

4~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 食品事業

 機能性素材、加工食品、肉類を販売しております。これらについて、国内取引においては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識し、輸出取引においては、船積時点で収益を認識しております。

② 飼料事業

 配合飼料、水産物を販売しております。これらについて、国内取引においては、商品又は製品が出荷された時点で収益を認識し、輸出取引においては、船積時点で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

貸倒引当金(固定資産)

△932

△916

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金」に記載した内容と同一です。

 

 

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一です。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,457百万円

1,695百万円

短期金銭債務

1,190

882

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

工場財団

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

1,483百万円

1,418百万円

土地

358

358

1,842

1,776

 

 

その他

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

投資有価証券

892百万円

978百万円

 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

1,483百万円

1,418百万円

土地

358

358

投資有価証券

892

978

2,734

2,755

 

 

 

(2)担保に係る債務

工場財団

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

285百万円

288百万円

長期借入金

460

447

745

735

 

 

その他

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

108百万円

109百万円

長期借入金

208

209

316

318

 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

393百万円

397百万円

長期借入金

668

656

1,062

1,054

 

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

11百万円

11百万円

機械及び装置

95

95

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

0

0

109

109

 

 

※4 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

11,750百万円

11,750百万円

借入実行残高

5,190

4,190

差引額

6,560

7,560

 

 

 

 5 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社

キリシマ
ドリームファーム

株式会社

1,119百万円

1,341百万円

小豆屋水産株式会社

100

100

1,219

1,441

 

 

※6  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

49百万円

―百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引(収入分)

5,038百万円

4,467百万円

営業取引(支出分)

5,869

5,754

営業取引以外の取引(収入分)

54

129

営業取引以外の取引(支出分)

4

14

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費

63

百万円

90

百万円

貸倒引当金繰入額

30

 

15

 

賞与引当金繰入額

69

 

61

 

退職給付費用

60

 

50

 

従業員給与

867

 

835

 

発送・配達費

1,278

 

1,359

 

 

 

また、販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。  

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売費

75.3%

72.3%

一般管理費

24.7

27.7

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

当事業年度
 (百万円)

子会社株式

652

652

関連会社株式

116

116

768

768

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

284百万円

287百万円

 賞与引当金

46

36

 退職給付引当金

563

574

 関係会社株式評価損

46

48

 未払金(賞与)

5

48

 減価償却超過額

59

63

 その他

65

90

繰延税金資産小計

1,071

1,149

 評価性引当額

△374

△380

繰延税金資産合計

696

769

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△637

△603

 その他

△0

△0

繰延税金負債合計

△637

△603

 

 

 

繰延税金資産負債の純額

59

165

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.8

0.4

税額控除

△3.1

△1.0

受取配当金等永久差異

△1.3

△1.6

交際費等永久差異

0.5

0.2

評価性引当額の増減

1.4

△0.3

その他

0.0

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

27.1

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。