第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

44,366

40,389

42,544

47,376

49,267

経常利益

(百万円)

848

916

473

913

1,363

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

1,291

707

333

749

1,055

包括利益

(百万円)

1,843

590

281

1,399

915

純資産額

(百万円)

10,239

9,768

9,932

11,093

11,791

総資産額

(百万円)

28,661

26,492

26,755

29,043

27,632

1株当たり純資産額

(円)

1,058.83

1,110.97

1,125.80

1,285.21

1,395.72

1株当たり当期純利益

(円)

145.25

80.57

37.82

85.90

123.42

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.5

36.9

37.1

38.2

42.7

自己資本利益率

(%)

15.1

7.4

3.4

7.1

9.2

株価収益率

(倍)

4.5

6.4

12.4

6.7

4.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,280

683

310

3,579

1,114

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

47

18

452

399

885

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,904

737

615

1,241

1,355

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

1,976

1,942

562

2,501

3,146

従業員数

〔外、平均臨時雇用人員〕


(人)
 

572

471

461

446

449

423

328

328

276

278

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第86期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第82期から第85期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

44,282

39,629

43,843

48,771

50,048

経常利益

(百万円)

579

519

101

769

1,336

当期純利益

(百万円)

1,303

801

123

636

1,291

資本金

(百万円)

3,415

3,415

3,415

3,415

3,415

発行済株式総数

(千株)

8,910

8,910

8,910

8,910

8,910

純資産額

(百万円)

8,116

8,709

8,679

9,722

10,661

総資産額

(百万円)

23,048

24,126

24,254

26,612

25,040

1株当たり純資産額

(円)

921.19

990.50

983.83

1,126.37

1,261.96

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

15.00

15.00

15.00

15.00

25.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

146.55

91.26

14.00

72.95

150.97

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.2

36.1

35.8

36.5

42.6

自己資本利益率

(%)

17.7

9.5

1.4

6.9

12.7

株価収益率

(倍)

4.5

5.6

33.6

7.9

3.2

配当性向

(%)

10.2

16.4

107.2

20.6

16.6

従業員数

〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

320

332

317

305

302

332

295

273

222

211

株主総利回り

(%)

120.0

97.0

92.1

113.6

102.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

690

689

576

610

615

最低株価

(円)

492

478

429

456

437

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

4 第86期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第82期から第85期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

5 第86期の1株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。

 

 

2 【沿革】

 

1941年1月

企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。

1947年6月

山口県缶詰株式会社に社名を変更。

1950年10月

日新缶詰株式会社に社名を変更。

1952年4月

下関市に飼料工場を建設。

1955年1月

林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。

1959年8月

下関市に第一食品工場を建設。

1962年5月

下関飼料工場を増設。

1962年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年12月

本社社屋および研究棟を建設。

1967年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年5月

下関市に第二食品工場を建設。

1969年4月

林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。

1970年6月

都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。

1976年2月

林兼冷蔵株式会社を設立。

1986年11月

林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。

1991年7月

有限会社平安海産(連結子会社)を設立。

1993年3月

下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。

1996年12月

林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。

2006年10月

都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。

2009年3月

有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

2020年11月

コーポレートロゴを変更。

2021年12月

太幸物産株式会社を子会社化。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、持分法適用の関連会社2社の計9社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

食品事業

当社は、機能性素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。

当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。
 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。

 

 

飼料事業

 

 [配合飼料]

当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。
 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。

連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、その一部を当社へ販売しております。

持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。

 [水産物]

当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。
  連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一部を当社へ販売しております。
 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。

 

 

その他の事業

当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。 
  持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 


 

(注) 各社は、以下のように分類しております。

 ※1…連結子会社

 ※2…持分法適用関連会社

 

4 【関係会社の状況】

 

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

キリシマドリームファーム㈱

宮崎県
都城市

100

食品事業

100.0

当社は畜産用飼料を販売し、豚枝肉を購入
  債務保証  有

林兼フーズ㈱

山口県
下関市

10

食品事業

100.0

当社は原料の一部を有償支給し、加工食品を購入

都城ウエルネスミート㈱

宮崎県
都城市

10

食品事業

100.0

当社が生産者から購入する豚枝肉の処理
 役員の兼任 有

㈲平安海産

熊本県
天草市

10

飼料事業

100.0

当社は水産物を有償支給し、水産加工品を購入

㈲桜林養鰻

鹿児島県
志布志市

3

飼料事業

100.0

当社は鰻の養殖を委託し、その成魚を同社へ販売

当社は土地の一部を賃貸

 役員の兼任 有

太幸物産㈱

鹿児島県
肝属郡

10

飼料事業

100.0

当社は原料の一部を有償支給し、養魚用飼料を購入
 役員の兼任 有

 

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

林兼冷蔵㈱

山口県
下関市

50

その他の事業
(冷蔵倉庫事業)

39.2

当社は原料等の保管を委託

当社は土地等の一部を賃借
 役員の兼任 有

志布志飼料㈱

鹿児島県
志布志市

200

飼料事業

32.5

当社は畜産用飼料の製造を委託

 

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

食品事業

271

[238]

飼料事業

118

[32]

全社(共通)

60

[8]

合計

449

[278]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。

2  全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

302

[211]

42.9

18.7

5,764,981

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

食品事業

165

[191]

飼料事業

77

[12]

全社(共通)

60

[8]

合計

302

[211]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2025年3月末の組合員は248名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

3.6

57.1

55.8

80.5

79.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社の正規雇用労働者の約8割は男性であるのに対して、非正規雇用労働者の約7割が女性であるため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。

4 連結子会社については、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく公表義務を満たしておりませんので記載を省略しております。