##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物 　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５ 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等

ヘッジ対象…………………外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ

ヘッジ対象…………………借入金

(3)　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
短期金銭債権 | 13,426百万円 | 11,986百万円
長期金銭債権 | 11,423 | 10,369
短期金銭債務 | 3,403 | 2,897
長期金銭債務 | 170 | 161

２ 偶発債務(債務保証)

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
いわき小名浜菜園㈱銀行借入 | 262百万円 | 187百万円
世羅菜園㈱銀行借入 | 236 | 146
マイケーフーズ㈱銀行借入 | 90 | 135
Kagome Inc.銀行借入 | 916 | 615
United Genetics Holdings LLC 銀行借入 | 602 | 458
United Genetics Italia S.p.A. 銀行借入 | 438 | 500
加太菜園㈱未払債務 | 78 | ―
従業員契約物件保証債務 | 13 | 11
従業員住宅資金借入 | 2 | 1

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団(前事業年度においては融資シンジケート団)とコミットメントライン契約、取引銀行20行、２金庫及び３信連（前事業年度においては取引銀行20行、２金庫及び３信連）と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
コミットメントライン | 5,000百万円 | 3,000百万円
当座貸越極度額の総額 | 73,000 | 73,000
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 78,000 | 76,000

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
売上高 | 222百万円 | 274百万円
仕入高・販売費及び一般管理費 | 17,509 | 21,759
営業取引以外の取引高 | 391 | 1,063

※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
販売手数料 | 2,964 | 百万円 | 3,531 | 百万円
販売促進費 | 21,913 |  | 27,404 |
広告宣伝費 | 5,082 |  | 4,498 |
運賃・保管料 | 7,240 |  | 9,368 |
貸倒引当金繰入額 | △2 |  | 38 |
取締役報酬 | 181 |  | 224 |
監査役報酬 | 45 |  | 61 |
役員賞与引当金繰入額 | 34 |  | 56 |
給料・賃金 | 6,325 |  | 8,614 |
賞与引当金繰入額 | 245 |  | 296 |
退職給付費用 | 443 |  | 655 |
その他人件費 | 2,454 |  | 3,431 |
減価償却費 | 927 |  | 1,155 |
販売費に属する費用の割合 | 82％ |  | 80％ |
一般管理費に属する費用の割合 | 18％ |  | 20％ |

※３ 他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したものであります。

※４ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※５ ゴルフ会員権評価損の内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
減損処理額 | 0百万円 | ―百万円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(千株) | 当事業年度増加 株式数(千株) | 当事業年度減少 株式数(千株) | 当事業年度末 株式数(千株)
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 441 | 1 | 110 | 331
合計 | 441 | 1 | 110 | 331

(注) １　当事業年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が176千株含まれております。

２　変動事由の概要

増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　1　千株

減少の内訳は、次の通りであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少　　110　千株

当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(千株) | 当事業年度増加 株式数(千株) | 当事業年度減少 株式数(千株) | 当事業年度末 株式数(千株)
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 331 | 1 | 120 | 212
合計 | 331 | 1 | 120 | 212

(注) １　当事業年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が55千株含まれております。

２　変動事由の概要

増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 1 千株

減少の内訳は、次の通りであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少 　 120　千株

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,527百万円、関連会社株式72百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式24,423百万円、関連会社株式41百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動) |  |
賞与引当金 | 121百万円 | 174百万円
未払事業税 | ― | 164
貸倒引当金 | 220 | 345
販売手数料 | 50 | 66
その他 | 62 | 133
合計 | 454 | 885
繰延税金負債(流動)との相殺 | △454 | △885
繰延税金資産(流動)の純額 | ― | ―
繰延税金負債(流動) |  |
繰延ヘッジ損益 | 5,109 | 3,327
その他 | 1 | ―
合計 | 5,110 | 3,327
繰延税金資産(流動)との相殺 | △454 | △885
繰延税金負債(流動)の純額 | 4,655 | 2,441
繰延税金資産(固定) |  |
投資有価証券評価損 | 204 | 259
関係会社投融資評価損 | 3,918 | 3,744
退職給付信託設定額 | 537 | 488
退職給付引当金 | 1,034 | 1,003
ソフトウェア費用損金不算入額 | 269 | 170
年金資産配当金益金算入額 | 133 | 128
非適格現物出資 | ― | 315
その他 | 435 | 210
小計 | 6,533 | 6,321
評価性引当額 | △592 | △1,164
合計 | 5,941 | 5,156
繰延税金負債(固定)との相殺 | △4,982 | △5,156
繰延税金資産(固定)の純額 | 958 | ―
繰延税金負債(固定) |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,486 | 2,945
土地評価差益 | 433 | 405
関係会社への不動産売却益 | 1,096 | 1,204
固定資産圧縮積立金 | 805 | 593
退職給付信託設定益 | 150 | 136
その他 | 11 | 10
合計 | 4,982 | 5,295
繰延税金資産(固定)との相殺 | △4,982 | △5,156
繰延税金負債(固定)の純額 | ― | 139

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 | 35.3％ | 35.3％
（調整）住民税均等割額 | 0.9 | 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △2.1
税額控除 | △5.2 | △4.5
評価性引当額の変動 | △17.9 | 5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 4.8
非適格現物出資 | ― | 5.6
その他 | △1.4 | 1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 11.6 | 47.4

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が309百万円減少し、法人税等調整額が294百万円、その他有価証券評価差額金が297百万円、繰延ヘッジ損益が306百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、平成28年２月24日の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。