１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Preferred Brands International,Inc.及びその子会社４社につきましては、当連結会計年度に同社の株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
愛知トマト㈱、和粹技（上海）商貿有限公司、他５社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
世羅菜園㈱
(3) 非連結子会社７社（愛知トマト㈱及び和粋技（上海）商貿有限公司、他５社）及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
商標権 10～20年
顧客関連資産 15年
ソフトウエア ５年
リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等
ヘッジ対象…………………外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金
ｃ．ヘッジ手段…………………商品スワップ
ヘッジ対象…………………ガス
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の除却による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産の除却による支出」△39百万円、「その他の増減額（△は減少）」98百万円は、「貸付金の回収による収入」37百万円、「その他の増減額（△は減少）」21百万円として組替えております。
(追加情報)
当社は、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上、経営参画を促すとともに、株式価値向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入し、従業員持株会にＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が「カゴメ社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年７月から平成28年７月までの３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2) ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度94百万円、株式数は前連結会計年度176千株、当連結会計年度55千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度116百万円であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 436百万円 | 479百万円 |
投資その他の資産 その他(出資金) | 112 | 35 |
計 | 549 | 514 |
※２ 担保資産
短期借入金353百万円、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）1,317百万円(前連結会計年度においては短期借入金361百万円、長期借入金1,007百万円)の担保として供しているものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形及び売掛金 | 1,468百万円 | 252百万円 |
商品及び製品 | 985 | 286 |
原材料及び貯蔵品 | 4,336 | 171 |
流動資産（その他） | ― | 104 |
建物及び構築物 | ― | 289 |
機械装置及び運搬具 | ― | 1,086 |
土地 | ― | 2 |
計 | 6,790 | 2,194 |
３ 偶発債務(債務保証)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
世羅菜園㈱銀行借入 | 236百万円 | 146百万円 |
マイケーフーズ㈱銀行借入 | 90 | 135 |
従業員住宅資金借入 | 2 | 1 |
従業員契約物件保証債務 | 13 | 11 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団（前連結会計年度においては融資シンジケート団）とコミットメントライン契約、取引銀行20行、２金庫及び３信連（前連結会計年度においては取引銀行20行、２金庫及び３信連）と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
コミットメントライン | 5,000百万円 | 3,000百万円 |
当座貸越極度額の総額 | 73,000 | 73,000 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 78,000 | 76,000 |
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 |
|
| ||
広告宣伝費 |
|
| ||
運賃・保管料 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
取締役報酬 |
|
| ||
監査役報酬 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
給料・賃金 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
その他人件費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
販売費に属する費用の割合 | 76％ |
| 75％ |
|
一般管理費に属する費用の割合 | 24％ |
| 25％ |
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 642百万円 | ―百万円 |
機械装置及び運搬具他 | 84 | 26 |
土地 | 1,630 | 55 |
※４ 債務免除益の内容
当社の子会社であるUnited Genetics Holdings LLC傘下の子会社が債務免除を受けたものであります。
※５ 固定資産処分損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 436百万円 | 96百万円 |
機械装置及び運搬具 | 51 | 42 |
工具、器具及び備品他 | 15 | 17 |
土地 | 117 | ― |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
イタリア共和国 | Vegitalia S.p.A.の事業用資産等 | 建物及び構築物 | 16 |
機械装置及び運搬具 | 111 | ||
合計 | 127 | ||
当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
当社子会社であるVegitalia S.p.A.にて展開する冷凍グリル野菜の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
イタリア共和国 | Vegitalia S.p.A.の事業用資産等 | 建物及び構築物 | 12 |
機械装置及び運搬具 | 56 | ||
工具、器具及び備品 | 0 | ||
無形固定資産（のれん除く） | 0 | ||
合計 | 69 | ||
当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
当社子会社であるVegitalia S.p.A.にて展開する冷凍グリル野菜の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
※７ 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、中国を中心とするアジア事業の構造を抜本的に見直し、既存の子会社について事業規模の縮小や清算を行なうことを決定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において事業構造改善費用548百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、既存在庫の処分や人員の整理など子会社の清算により発生が見込まれる諸費用280百万円、減損損失180百万円及び非連結子会社株式の投資有価証券評価損65百万円であります。
なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容は次の通りであります。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
中華人民共和国 | 可果美(天津)食品制造 | 建物及び構築物 | 70 |
機械装置及び運搬具 | 70 | ||
工具、器具及び備品 | 17 | ||
タイ王国 | － | のれん | 22 |
合計 | 180 | ||
当社子会社である可果美(天津)食品制造有限公司において、事業規模の縮小を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった製造設備等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
また、当社子会社であるOSOTSPA KAGOME CO.,LTD.の当連結会計年度において実施した増資により発生したのれんについて、事業構造の見直しにより当初想定していた収益を見込めなくなったため、全額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。
※８ ゴルフ会員権評価損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
減損処理額 | 0百万円 | ―百万円 |
※９ 関係会社清算損
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
可果美餐飲管理（無錫）有限公司等の事業の整理を決定したことに伴い、当連結会計年度において同社の事業整理に係る損失を関係会社清算損15百万円として計上しております。
※10 再編損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社子会社において事業規模の見直し、事業スキームの変更による人員整理等の再編に伴い、再編損失を計上しております。なお、再編損失の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
Vegitalia S.p.A.の再編に係る損失 | 42百万円 |
可果美（杭州）食品有限公司の再編に係る損失 | 149 |
合計 | 191 |
※11 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 3,036百万円 | 2,234百万円 |
組替調整額 | － | △120 |
税効果調整前 | 3,036 | 2,113 |
税効果額 | △1,021 | △459 |
その他有価証券評価差額金 | 2,014 | 1,653 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 10,129 | 46 |
組替調整額 | △1,905 | △4,193 |
税効果調整前 | 8,223 | △4,147 |
税効果額 | △2,919 | 1,779 |
繰延ヘッジ損益 | 5,304 | △2,367 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 2,062 | △1,827 |
組替調整額 | △38 | ― |
税効果調整前 | 2,023 | △1,827 |
税効果額 | 45 | △21 |
為替換算調整勘定 | 2,069 | △1,849 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △480 | △130 |
組替調整額 | 95 | 153 |
税効果調整前 | △384 | 23 |
税効果額 | 132 | △56 |
退職給付に係る調整額 | △252 | △33 |
持分法適用会社に対する持分 |
|
|
当期発生額 | △5 | 2 |
その他の包括利益合計 | 9,130 | △2,593 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 99,616 | ― | ― | 99,616 |
合計 | 99,616 | ― | ― | 99,616 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 441 | 1 | 110 | 331 |
合計 | 441 | 1 | 110 | 331 |
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首287千株、当連結会計年度末176千株）が含まれております。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1 千株
減少数の内訳は、次の通りであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少 110千株
２．新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 12 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月21日 | 普通株式 | 2,188 | 22.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月28日 |
（注） 平成26年５月21日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 1,641 | 利益剰余金 | 16.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月12日 |
（注） 平成27年２月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 99,616 | ― | ― | 99,616 |
合計 | 99,616 | ― | ― | 99,616 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 331 | 1 | 120 | 212 |
合計 | 331 | 1 | 120 | 212 |
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首176千株、当連結会計年度末55千株）が含まれております。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
減少数の内訳は、次の通りであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少 120千株
２．新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 19 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 19 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 1,641 | 16.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月12日 |
（注） 平成27年２月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月24日 | 普通株式 | 2,188 | 利益剰余金 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日 |
（注） 平成28年２月24日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 11,458百万円 | 8,413百万円 |
有価証券勘定 | 12,625 | 13,115 |
計 | 24,083 | 21,528 |
預入期間が３ケ月を超える | △1,110 | △453 |
取得日から償還日までの期間 | △4,012 | － |
現金及び現金同等物 | 18,960 | 21,075 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得によりPreferred Brands International, Inc.を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出」との関係は次の通りであります。
流動資産 | 2,819 | 百万円 |
固定資産 | 6,696 |
|
のれん | 6,434 |
|
流動負債 | △1,360 |
|
固定負債 | △2,401 |
|
少数株主持分 | △1,845 |
|
株式の取得価額 | 10,343 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △730 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式 | 9,612 |
|
＜借主側＞
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、農事業における菜園温室設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、トマト加工設備（機械装置及び運搬具）、車両(機械装置及び運搬具)、ＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載の通りであります。
＜貸主側＞
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な事業運転資金についても銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。その一部には、製品の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については、変動金利のものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「５ 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規定に従い、営業債権及び貸付金について、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券のうちＭＭＦ、コマーシャルペーパー等は、社内規定により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関(長期債務に対する格付シングルＡ以上)とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により当社の財務経理部及び一部子会社が実施しております。取引予定額、月次取引状況、取引残高等について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２. 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.2％（前連結会計年度においては24.4％）が特定の大口顧客(伊藤忠商事㈱)に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成26年12月31日)
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 11,458 | 11,458 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 33,202 | 33,202 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 28,988 | 28,988 | ― |
(4) 長期貸付金 | 2,366 | 2,366 | ― |
資産計 | 76,015 | 76,015 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 14,150 | 14,150 | ― |
(2) 短期借入金 | 6,477 | 6,477 | ― |
(3) 長期借入金 | 29,280 | 29,280 | ― |
負債計 | 49,909 | 49,909 | ― |
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
② ヘッジ会計が適用されているもの | 14,431 | 14,431 | ― |
デリバティブ取引計 | 14,431 | 14,431 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) |
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 829 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び有利子負債の返済予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
(1) 現金及び預金 | 11,458 | ― | ― | ― | ― | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 33,202 | ― | ― | ― | ― | ― |
(3) 長期貸付金 | 86 | 89 | 292 | 95 | 348 | 1,453 |
金銭債権及び満期がある有価証券合計 | 44,747 | 89 | 292 | 95 | 348 | 1,453 |
(1) 短期借入金 | 6,477 | ― | ― | ― | ― | ― |
(2) 長期借入金 | 2,160 | 1,016 | 8,327 | 612 | 4,771 | 12,391 |
有利子負債計 | 8,638 | 1,016 | 8,327 | 612 | 4,771 | 12,391 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 8,413 | 8,413 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 32,088 | 32,088 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 31,495 | 31,495 | ― |
(4) 長期貸付金 | 2,075 | 2,075 | ― |
資産計 | 74,073 | 74,073 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 15,204 | 15,204 | ― |
(2) 短期借入金 | 10,780 | 10,780 | ― |
(3) 長期借入金 | 26,535 | 26,535 | ― |
負債計 | 52,521 | 52,521 | ― |
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
② ヘッジ会計が適用されているもの | 10,284 | 10,284 | ― |
デリバティブ取引計 | 10,284 | 10,284 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) |
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 905 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び有利子負債の返済予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
(1) 現金及び預金 | 8,413 | ― | ― | ― | ― | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 32,088 | ― | ― | ― | ― | ― |
(3) 長期貸付金 | 65 | 268 | 71 | 324 | 78 | 1,267 |
金銭債権及び満期がある有価証券合計 | 40,567 | 268 | 71 | 324 | 78 | 1,267 |
(1) 短期借入金 | 10,780 | ― | ― | ― | ― | ― |
(2) 長期借入金 | 834 | 8,249 | 738 | 4,848 | 7,957 | 3,907 |
有利子負債計 | 11,614 | 8,249 | 738 | 4,848 | 7,957 | 3,907 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | － | － | － |
小計 | － | － | － | |
合計 | － | － | － | |
(注) １ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
種類 | 売却原価（百万円） | 売却額（百万円） | 売却損益（百万円） |
社債 | 224 | 224 | － |
合計 | 224 | 224 | － |
売却の理由
当連結会計年度中に、在外連結子会社が保有する満期保有目的の債券を、資金の有効活用のため売却い
たしました。
２ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,033 | 8,655 | 7,377 |
小計 | 16,033 | 8,655 | 7,377 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 330 | 427 | △97 |
小計 | 330 | 427 | △97 | |
合計 | 16,363 | 9,083 | 7,280 | |
(注) １ 預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。
内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
ＭＭＦ／ＦＦＦ等 | 12,625 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券はございません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 18,011 | 8,562 | 9,449 |
小計 | 18,011 | 8,562 | 9,449 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 368 | 424 | △56 |
小計 | 368 | 424 | △56 | |
合計 | 18,380 | 8,987 | 9,393 | |
(注) １ 預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。
内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
ＭＭＦ／ＦＦＦ等 | 13,115 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 408 | 297 | ― |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |
|
|
|
米ドル受取・円支払 | 37,862 | 31,280 | 6,275 | ||
豪ドル受取・米ドル支払 | 2,871 | 2,100 | △231 | ||
NZドル受取・米ドル支払 | 6,530 | 4,772 | △294 | ||
米ドル支払・ユーロ受取 | 514 | － | △1 | ||
英ポンド支払・ユーロ受取 | 2,221 | 114 | △5 | ||
通貨スワップ取引 |
|
|
| ||
米ドル受取・円支払 | 180 | － | 55 | ||
通貨オプション取引 |
|
|
| ||
米ドル受取・円支払 | 33,045 | 24,348 | 8,669 | ||
合計 | 83,227 | 62,616 | 14,467 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 30,590 | 23,196 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
繰延ヘッジ処理 | 商品スワップ取引 | ガス | 95 | － | △35 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |
|
|
|
米ドル受取・円支払 | 28,438 | 23,408 | 5,136 | ||
豪ドル受取・米ドル支払 | 1,748 | 1,210 | △334 | ||
豪ドル受取・円支払 | 134 | 134 | 1 | ||
NZドル受取・米ドル支払 | 3,909 | 2,706 | △567 | ||
NZドル受取・円支払 | 300 | 300 | 13 | ||
米ドル支払・ユーロ受取 | 795 | － | 6 | ||
英ポンド支払・ユーロ受取 | 1,685 | 105 | △0 | ||
通貨オプション取引 |
|
|
| ||
米ドル受取・円支払 | 23,636 | 13,613 | 6,042 | ||
合計 | 60,649 | 41,480 | 10,297 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 22,240 | 22,240 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
繰延ヘッジ処理 | 商品スワップ取引 | ガス | 40 | － | △13 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び閉鎖型適格退職年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、閉鎖型適格退職年金制度につきましては、受給権者への年金の支給が完了したことに伴い、当連結会計年度にて制度が終了いたしました。
当社の退職一時金制度は、非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
２ 確定給付制度
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 5,310 | 6,079 |
会計方針の変更に伴う累積的影響額 | 123 | ― |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,433 | 6,079 |
勤務費用 | 246 | 359 |
利息費用 | 53 | 56 |
数理計算上の差異の発生額 | 548 | 103 |
退職給付の支払額 | △98 | △354 |
制度終了に伴う減少額（注） | △114 | ― |
その他 | 11 | △19 |
退職給付債務の期末残高 | 6,079 | 6,224 |
（注）一部の子会社における、確定給付制度から確定拠出制度への移行に伴うものであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 1,274 | 1,332 |
期待運用収益 | 18 | 26 |
数理計算上の差異の発生額 | 67 | △31 |
事業主からの拠出額 | 15 | 17 |
退職給付の支払額 | △51 | △32 |
その他 | 6 | △2 |
年金資産の期末残高 | 1,332 | 1,309 |
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 5,730 | 5,879 |
年金資産 | △1,332 | △1,309 |
| 4,398 | 4,569 |
非積立型制度の退職給付債務 | 348 | 345 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,746 | 4,915 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,746 | 4,915 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,746 | 4,915 |
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 246 | 359 |
利息費用 | 53 | 56 |
期待運用収益 | △18 | △26 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 95 | 155 |
その他 | ― | 22 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 376 | 567 |
退職給付制度終了益（注） | △87 | ― |
合計 | 288 | 567 |
（注）特別利益に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 384 | △23 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 1,534 | 1,511 |
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 64％ | 63％ |
債券 | ―％ | 1％ |
預金 | 31％ | 32％ |
その他 | 5％ | 4％ |
合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度93％、当連結会計年度95％含まれております。
長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
期末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.9％～2.25％ | 0.8％～2.0％ |
長期期待運用収益率 | 1.5％～2.0％ | 1.5％～2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次の通りであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
確定拠出制度への拠出額 | 266 | 415 |
１ 費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 12 | 7 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
名称 | カゴメ株式会社 |
決議年月日 | 平成26年５月21日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）７名 |
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 26,900株 |
付与日 | 平成26年６月５日 |
権利確定条件 | ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。 ② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期（平成27年12月期）に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとする。ただし、第72期（平成27年12月期）に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。 ③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成28年６月６日～ 平成43年６月５日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
名称 | カゴメ株式会社 |
権利確定前 (株) |
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前連結会計年度末 | 26,900 |
付与 | － |
失効 | 11,100 |
権利確定 | － |
未確定残 | 15,800 |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 | － |
権利確定 | － |
権利行使 | － |
失効 | － |
未行使残 | － |
② 単価情報
名称 | カゴメ株式会社 |
権利行使価格(円) | １ |
行使時平均株価(円) | － |
公正な評価単価 (付与日)(円) | 1,536 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 | 130百万円 | 184百万円 |
未払事業税 | 28 | 166 |
繰延ヘッジ損益 | 6 | 4 |
その他 | 780 | 921 |
小計 | 945 | 1,277 |
評価性引当額 | △15 | △14 |
合計 | 929 | 1,262 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | △329 | △627 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 600 | 634 |
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繰延税金負債(流動) |
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繰延ヘッジ損益 | 5,109 | 3,328 |
その他 | 99 | 88 |
小計 | 5,208 | 3,416 |
繰延税金資産(流動)との相殺 | △329 | △627 |
繰延税金負債(流動)の純額 | 4,879 | 2,788 |
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繰延税金資産(固定) |
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繰越欠損金 | 4,489 | 4,273 |
減損損失 | 135 | 122 |
投資有価証券評価損 | 431 | 381 |
退職給付信託設定額 | 537 | 488 |
退職給付に係る負債 | 1,248 | 1,157 |
ソフトウェア費用損金不算入額 | 269 | 170 |
年金資産配当金益金算入額 | 133 | 128 |
非適格現物出資 | － | 315 |
その他 | 924 | 673 |
小計 | 8,169 | 7,712 |
評価性引当額 | △1,625 | △1,843 |
合計 | 6,544 | 5,869 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △4,746 | △4,874 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 1,798 | 994 |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 | 2,486 | 2,945 |
土地評価差益 | 1,293 | 1,275 |
固定資産圧縮積立金 | 1,235 | 1,113 |
退職給付信託設定益 | 150 | 136 |
企業結合により識別された無形資産 | － | 1,798 |
その他 | 667 | 398 |
合計 | 5,832 | 7,667 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | △4,746 | △4,874 |
繰延税金負債(固定)の純額 | 1,086 | 2,792 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.3％ | 35.3％ |
（調整）住民税均等割額 | 0.7 | 0.8 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.8 |
税額控除 | △4.7 | △4.2 |
持分法による投資利益 | 0.4 | 0.4 |
のれん償却額 | 7.9 | 6.4 |
評価性引当額の変動 | △10.3 | 3.2 |
税率変更による影響 | － | 3.6 |
非適格現物出資 | － | 5.1 |
その他 | △0.2 | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.3 | 51.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年4月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年1月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が410百万円減少し、法人税等調整額が243百万円、その他有価証券評価差額金が297百万円、繰延ヘッジ損益が306百万円、退職給付に係る調整累計額が48百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ増加しております。
１．共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
United Genetics Holdings LLC
種子の生産・販売
United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.
種苗の生産・販売
② 企業結合日
平成27年12月28日
③ 企業結合の法的形式
当社の子会社であるUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.の株式を現物出資
④ その他の取引に関する概要
当社とRemo and Norma Ludergnani Trust（当社の子会社であるUnited Genetics Holdings LLCの30%出資持分者）との「増資拠出契約（ADDITIONAL CAPITAL CONTRIBUTION AGREEMENT）」に基づき、平成27年12月28日付で、当社が子会社であるUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.の保有株式（当社持分75%)を、Remo and Norma Ludergnani Trustが不動産及び現金を、それぞれ株主割当によりUnited Genetics Holdings LLCへ追加出資いたしました。
これに伴い、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.は、United Genetics Holdings LLCの子会社となり、今後、当社グループの種子・育苗事業について一元的な経営管理を図ってまいります。
なお、当該取引の結果、当社のUnited Genetics Holdings LLCへの出資比率は従来同様の70%ですが、当社グループのUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.への持株比率（間接保有を含む）は従来の75%から52.5%へ減少しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づく会計処理
当該会計処理により認識する持分変動損益の金額
持分変動利益（特別利益） 152百万円
２．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Preferred Brands International, Inc.
事業の内容 家庭用簡便食品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Preferred Brands International, Inc.（以下、PBI社）への出資により、米国で急速に成長しているエスニック食品カテゴリーを通じて、米国の消費者向け食品事業へ参入いたします。PBI社と当社は、自然・健康を基本とする植物性食品・飲料等の保有資源を最大限に生かし、魅力ある商品の共同開発を進めるとともに、これらをPBI社が持つ高いマーケティング力と米国の広範な販売網を活用し、既存事業の成長に加え、更なる付加価値を創出していきます。
また、PBI社はインドにて、世界的外食チェーン向けに、冷凍野菜パイ・パテ、調味料などを製造・販売しております。
PBI社の優れた製造設備や高度な研究開発技術は、商品ポートフォリオの最適化、販売連携成長戦略の強化等、大きな相乗効果をもたらし、飛躍的な海外事業の拡大に寄与すると考えております。
③ 企業結合日
平成27年５月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Preferred Brands International, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により議決権の70％を保有したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年６月１日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 | 9,997百万円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 345百万円 |
取得原価 |
| 10,343百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,434百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 2,819 | 百万円 |
固定資産 | 6,696 |
|
資産合計 | 9,515 |
|
流動負債 | 1,360 |
|
固定負債 | 2,401 |
|
負債合計 | 3,761 |
|
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間 |
商標権 | 2,527百万円 | 20年 |
顧客関連資産 | 2,964百万円 | 15年 |
その他 | 44百万円 | 2年 |
無形固定資産合計 | 5,537百万円 | 16年 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 2,394 | 百万円 |
営業損失（△） | △47 | 百万円 |
当期純損失（△） | △126 | 百万円 |
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。当該差額には、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。