(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　

当社グループは、国内外で食品の生産、製造、仕入及び販売をしております。

国内事業は、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「農」、「通販」、「業務用」及び「その他」の７つを報告セグメントとしております。

また、国際事業は、対象とするマーケット別セグメントから構成されており、国際的なB2B事業における「国際業務用」、「種子・育苗」、B2C事業における「コンシューマー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　

なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りです。

　

「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。

「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。

「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。

「農」は、各菜園での生鮮トマトの生産とその販売、農産資材などの販売を行っております。

「通販」は、自社通販による通販専用の飲料やサプリメントなどが対象となります。

「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。

「その他」は、不動産事業、物流事業、太陽光発電事業などを展開しております。

　

国際事業においては、マーケット別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　

「国際業務用」においては、KAGOME INC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、Vegitalia S.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.がトマト加工品の製造、販売を、Kagome Australia Pty Ltd.が生トマトなどの生産、加工、販売を、台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を行っております。

「種子・育苗」においては、United Genetics Holdings LLCが国際的なトマト等の種子開発・生産・販売を行うと共にトルコ共和国にて育苗事業を行っております。

「コンシューマー事業」においては、Preferred Brands International,Inc.が主に家庭用簡便食品の製造、販売を、可果美（上海）飲料有限公司が飲料の商品開発、販売を、OSOTSPA KAGOME CO.,LTD.が飲料の商品開発、販売を行っております。

 

当連結会計年度より、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「生鮮野菜」セグメントを「農」セグメントに名称を変更するとともに、従来「その他」に区分していた農産資材販売事業を「農」セグメントへ移管し事業セグメントの区分の変更を行っております。

また、平成27年10月１日に経営組織の再編を行い、アジア事業カンパニー、及び、トマト事業カンパニーを統合した「国際事業本部」を新設するとともに、事業マネジメントを地域から対象とするマーケットへ移行し、国際的なB2B事業をグローバルトマトカンパニーが、B2C事業をグローバルコンシューマー事業部が統括することにいたしました。

これに伴い、海外事業のセグメント情報について、海外事業を国際事業に名称変更するとともに、「米国」「欧州」「豪州」（以上、グローバルトマト事業）及び「アジア」としていた報告セグメントを、「国際業務用」「種子・育苗」（以上、グローバルトマト事業）及び「コンシューマー事業」へ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国内事業

飲料

食品

ギフト

農

通販

業務用

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

62,019

17,579

7,678

7,493

6,899

20,299

1,456

123,426

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

―

11,896

11,896

計

62,019

17,579

7,678

7,493

6,899

20,299

13,353

135,323

セグメント利益又は損失(△)

2,247

1,193

427

△10

84

638

575

5,157

セグメント資産(注１)

―

―

―

―

―

―

―

147,918

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注２)

1,571

271

103

638

93

433

160

3,272

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注１)

―

―

―

―

―

―

―

3,702

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国際事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

グローバルトマト事業

コンシューマー事業

計

国際業務用

種子・育苗

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 32,054

 3,164

 35,218

 714

35,933

―

159,360

セグメント間の内部売上高
又は振替高

 4,863

―

 4,863

 37

 4,901

 △16,798

―

計

 36,917

 3,164

 40,082

 752

 40,834

 △16,798

159,360

セグメント利益又は損失(△)

 △161

 △96

 △257

 △570

△828

―

4,328

セグメント資産(注１)

47,369

7,333

54,703

791

55,494

―

203,413

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注２)

1,246

113

1,359

4

1,363

―

4,635

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注１)

4,068

320

4,388

1

4,390

―

8,092

 

(注) １  国内事業については、事業所及び工場を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

２  国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

３  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国内事業

飲料

食品

ギフト

農

通販

業務用

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 74,425

 23,232

 8,006

 10,982

 8,777

 26,086

 1,485

 152,994

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

―

 14,006

 14,006

計

 74,425

 23,232

 8,006

 10,982

 8,777

 26,086

 15,491

 167,000

セグメント利益又は損失(△)

 2,266

 1,777

 91

 732

 888

 162

 601

 6,520

セグメント資産(注１)

―

―

―

―

―

―

―

141,221

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注２)

2,126

354

129

577

104

558

225

4,077

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注１)

―

―

―

―

―

―

―

5,122

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国際事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

グローバルトマト事業

コンシューマー事業

計

国際業務用

種子・育苗

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 35,028

 3,756

 38,785

 3,839

 42,624

―

 195,619

セグメント間の内部売上高
又は振替高

 5,321

―

 5,321

―

 5,321

 △19,327

―

計

 40,350

 3,756

 44,106

 3,839

 47,946

 △19,327

 195,619

セグメント利益又は損失(△)

 886

 △221

 665

 △462

 203

―

 6,723

セグメント資産(注１)

44,931

7,336

52,268

15,395

67,664

―

208,885

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注２)

1,431

108

1,540

276

1,817

―

5,894

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注１)

2,208

294

2,502

80

2,582

―

7,705

 

(注) １  国内事業については、事業所及び工場を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

２  国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

３  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

　

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位：百万円)

日本

その他

合計額

124,037

35,322

159,360

 

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円)

日本

豪州

その他

合計額

32,658

5,433

13,517

51,609

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱

34,176

飲料、食品、ギフト、業務用

 

　

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位：百万円)

日本

その他

合計額

153,548

42,070

195,619

 

　

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：百万円)

日本

その他

合計額

33,943

19,678

53,622

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱

40,005

飲料、食品、ギフト、業務用

 

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国内事業

飲料

食品

ギフト

農

通販

業務用

その他

計

減損損失

―

―

―

―

―

―

―

―

 

　

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国際事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

グローバルトマト事業

コンシューマー事業

計

国際業務用

種子・育苗

計

減損損失

127

―

127

―

127

―

127

 

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国内事業

飲料

食品

ギフト

農

通販

業務用

その他

計

減損損失

―

―

―

―

―

―

―

―

 

　

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国際事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

グローバルトマト事業

コンシューマー事業
(注２)

計

国際業務用(注１)

種子・育苗

計

減損損失

228

―

228

22

250

―

250

 

(注) １  当該金額のうち158百万円は、事業構造改善費用（特別損失）として計上しております。

２  当該金額は、事業構造改善費用（特別損失）として計上しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国内事業

飲料

食品

ギフト

農

通販

業務用

その他

計

当期償却額

―

―

―

―

―

―

―

―

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

―

 

　

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国際事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

グローバルトマト事業

コンシューマー事業

計

国際業務用

種子・育苗

計

当期償却額

 822

 552

1,375

―

1,375

―

1,375

当期末残高

 489

 2,415

2,904

―

2,904

―

2,904

 

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国内事業

飲料

食品

ギフト

農

通販

業務用

その他

計

当期償却額

―

―

―

―

―

―

―

―

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

―

 

　

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

国際事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

グローバルトマト事業

コンシューマー事業
(注２)

計

国際業務用

種子・育苗
(注１)

計

当期償却額

454

 588

 1,043

 187

 1,230

―

 1,230

当期末残高

―

 1,527

 1,527

 6,089

 7,616

―

 7,616

 

(注) １  当社のUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.に対する持分比率の減少に伴い147百万円減少しております。

２  主にPreferred Brands International,Inc.の株式を取得したことに伴い発生したものであります。

　

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

１株当たり純資産額

1,204円77銭

1,201円96銭

１株当たり当期純利益金額

44円1銭

34円64銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

44円

34円63銭

 

(注) １　　株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は234千株、当連結会計年度は114千株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は176千株、当連結会計年度は55千株であります。

２　　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

（1）１株当たり当期純利益金額

44円1銭

34円64銭

    (算定上の基礎)

 

 

当期純利益金額(百万円)

4,366

3,441

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

4,366

3,441

普通株式の期中平均株式数(千株)

99,227

99,345

（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

44円

34円63銭

    (算定上の基礎)

 

 

当期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数（千株）

7

13

（うち新株予約権（千株））

（7）

（13）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式

－

－

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年２月24日の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。