(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得関連費用もしくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。なお、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取り扱いに従っており、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えは行っておりません。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が8億94百万円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（災害による損失）
平成28年２月上旬に発生した台湾南部地震により、当社の連結子会社である台湾可果美股份有限公司が被害を受けました。四半期連結損益及び包括利益計算書において、同社のたな卸資産及び固定資産の破損による損害を災害による損失として計上しております。
また、同社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、当第２四半期連結累計期間において保険金の受取額が確定していないため、保険金収入を未収計上しておりません。
なお、上記のほか、平成28年４月中旬に発生した熊本地震による損害を災害による損失として計上しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 平成25年７月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」
当社は、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上、経営参画を促すとともに、株式価値向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入し、従業員持株会にＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、平成28年５月をもって、信託は終了しております。
① 取引の概要
当社が「カゴメ社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年７月から平成28年７月までの３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度94百万円、55千株であります。当第２四半期連結会計期間末につきましては、平成28年５月に信託が終了したため自己株式には含まれておりません。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度116百万円でありますが、当第２四半期連結会計期間末は完済しております。
(2) 平成28年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」
当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
当社は平成25年７月より本制度を導入しておりましたが、平成28年５月の終了に伴い、本制度を再導入することといたしました。
① 取引の概要
当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成28年５月から平成33年５月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末1,208百万円、453千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末1,229百万円であります。
偶発債務(債務保証)の主な内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
世羅菜園㈱銀行借入 | 146百万円 | －百万円 |
マイケーフーズ㈱銀行借入 | 135 | 159 |
なお、連帯保証債務のうち、保証人間の契約により当社グループの負担額が特定されているものについては、当社グループの負担額を記載しております。
※ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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運賃・保管料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給与・賃金 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 14,065百万円 | 31,268百万円 |
有価証券勘定 | 11,813 | － |
計 | 25,879 | 31,268 |
預入期間が３か月を超える | △1,342 | △10,375 |
現金及び現金同等物 | 24,537 | 20,892 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 1,641 | 16.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月12日 | 利益剰余金 |
（注） 平成27年２月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月24日 | 普通株式 | 2,188 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年２月24日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。