1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で食品の生産、製造、仕入及び販売をしております。
国内においては、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「農」、「通販」、「業務用」及び「その他」の7つを報告セグメントとしております。
また、国際事業は、対象とするマーケット別セグメントから構成されており、国際的なB2B事業における「国際業務用」、「種子・育苗」、B2C事業における「コンシューマー事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りです。
「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。
「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。
「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。
「農」は、各菜園での生鮮トマトの生産とその販売、農産資材などの販売を行っております。
「通販」は、自社通販による通販専用の飲料やサプリメントなどが対象となります。
「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。
「その他」は、不動産事業、物流事業、太陽光発電事業、受託業務事業などを展開しております。
国際事業においては、マーケット別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「国際業務用」においては、KAGOME INC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、Vegitalia S.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.がトマト加工品の製造、販売を、Kagome Australia Pty Ltd.が生トマトなどの生産、加工、販売を、台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を行っております。
「種子・育苗」においては、United Genetics Holdings LLCがトマト等の種子開発・生産・販売を国際的に展開すると共にトルコ共和国にて育苗事業を行っております。
「コンシューマー事業」においては、主にPreferred Brands International,Inc.が家庭用簡便食品などの製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 国内事業 | |||||||
飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||||
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| (単位:百万円) | |
| 国際事業 | 調整額 | 四半期 | ||||
グローバルトマト事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
国際業務用 | 種子・育苗 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||||
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 国内事業 | |||||||
飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
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| (単位:百万円) | |
| 国際事業 | 調整額 | 四半期 | ||||
グローバルトマト事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
国際業務用 | 種子・育苗 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
(減損損失)
該当事項はありません。
(のれん)
のれんに関する報告セグメント別情報
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| (単位:百万円) | |
| 国内事業 | |||||||
飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 | 計 | |
当四半期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
当四半期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
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| (単位:百万円) | |
| 国際事業 | 調整額 | 四半期 | ||||
グローバルトマト事業 | コンシューマー事業 (注1、2) | 計 | |||||
国際業務用 | 種子・育苗 | 計 | |||||
当四半期償却額 | 402 | 297 | 700 | 27 | 727 | - | 727 |
当四半期末残高 | 66 | 2,035 | 2,101 | 6,317 | 8,418 | - | 8,418 |
(注) 1.Preferred Brands International,Inc.の株式を取得したことに伴い発生したものであります。
2.OSOTSPA KAGOME CO.,LTD.の増資に伴い発生したものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
(減損損失)
減損損失に関する報告セグメント別情報
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| (単位:百万円) | |
| 国内事業 | |||||||
飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 (注) | 計 | |
減損損失 | - | - | - | - | - | - | 19 | 19 |
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| (単位:百万円) | |
| 国際事業 | 調整額 | 四半期 | ||||
グローバルトマト事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
国際業務用 | 種子・育苗 | 計 | |||||
減損損失 | - | - | - | - | - | - | 19 |
(注) 当該金額は、事業構造改善費用(特別損失)として計上しております。
(のれん)
のれんに関する報告セグメント別情報
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| (単位:百万円) | |
| 国内事業 | |||||||
飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 | 計 | |
当四半期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
当四半期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
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| (単位:百万円) | |
| 国際事業 | 調整額 | 四半期 | ||||
グローバルトマト事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
国際業務用 | 種子・育苗 | 計 | |||||
当四半期償却額 | - | 242 | 242 | 145 | 388 | - | 388 |
当四半期末残高 | - | 1,081 | 1,081 | 5,066 | 6,148 | - | 6,148 |
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、社内業績管理区分を見直し、「飲料」及び「業務用」に含まれていたインターネットやカタログ通販、防災備蓄、法人の販売促進における景品市場向けの販売などについて「ギフト」へ集約管理したことに伴い、事業セグメントの区分の変更を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前第2四半期連結累計期間に記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:KMB Investment Pte.Ltd.(当社の連結子会社)
事業の内容:Ruchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.の持株会社
結合当事企業の名称:Ruchi Kagome Foods India Pvt.Ltd. (当社の連結子会社)
事業の内容:食品の製造・販売
② 企業結合日
平成28年5月20日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
Ruchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.をKagome Foods India Pvt Ltd.に名称変更する予定です。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該取引によりKMB Investment Pte.Ltd.及びRuchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.の両社を当社の完全子会社としました。これは、同社においてより迅速かつ機動的な事業運営を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,234 百万円 |
取得原価 |
| 1,234 百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
837百万円
② 主な変動要因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 | 20円35銭 | 32円35銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,020 | 3,214 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,020 | 3,214 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,314 | 99,361 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 20円34銭 | 32円34銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
普通株式増加数(千株) | 16 | 26 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | - | - |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間は146千株、当第2四半期連結累計期間は98千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。