１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：百万円) |
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国内事業 |
国際事業 |
調整額 （注３） |
四半期 |
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加工食品 |
農 |
その他 |
調整額 （注２） |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
３国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
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(単位：百万円) |
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国内事業 |
国際事業 |
調整額 （注３） |
四半期 |
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加工食品 |
農 |
その他 |
調整額 （注２） |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) １セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
３国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、製品や対象市場等を基礎として、国内事業を「飲料」「食品」「ギフト」「農」「通販」「業務用」「その他」の７つ、国際事業を「国際業務用」「種子・育苗」「コンシューマー事業」の３つに報告セグメントを区分しておりました。
第１四半期連結会計期間より、国内事業の事業セグメント間の連携強化や国際事業の垂直統合型ビジネスの確立などの経営戦略方針に基づく管理区分への見直しに伴い、「飲料」「食品」「ギフト」「通販」「業務用」を集約し「加工食品」へ、「国際業務用」「種子・育苗」「コンシューマー事業」を集約し、「国際事業」へ変更しております。
この結果、当社グループの報告セグメントは、国内事業の「加工食品」「農」「その他」と「国際事業」を報告セグメントとしております。また、国内事業のセグメント業績をより適切に評価するため、「国内事業 計」は国内事業内のセグメント間取引を消去して表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
(減損損失)
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(単位：百万円) |
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国内事業 |
国際事業 |
調整額 |
四半期 |
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加工食品 （注） |
農 |
その他 （注） |
調整額 |
計 |
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減損損失 |
394 |
－ |
19 |
－ |
413 |
－ |
－ |
413 |
(注) 当該金額は、事業構造改善費用（特別損失）として計上しております。
(のれん)
のれんに関する報告セグメント別情報
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(単位：百万円) |
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国内事業 |
国際事業 |
調整額 |
四半期 |
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加工食品 |
農 |
その他 |
調整額 |
計 |
||||
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当四半期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
565 |
－ |
565 |
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当四半期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,857 |
－ |
5,857 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
(減損損失)
該当事項はありません。
(のれん)
のれんに関する報告セグメント別情報
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(単位：百万円) |
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国内事業 |
国際事業 （注） |
調整額 |
四半期 |
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加工食品 |
農 |
その他 |
調整額 |
計 |
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当四半期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
577 |
－ |
577 |
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当四半期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,812 |
－ |
5,812 |
(注) AKIRA SEEDS, S.L.の株式を取得したことに伴い83百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
48円94銭 |
81円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,857 |
7,180 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,857 |
7,180 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
99,243 |
88,570 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
48円93銭 |
81円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
27 |
52 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は216千株、当第３四半期連結累計期間は387千株であります。
当社は、平成29年８月14日に当社子会社である米国Preferred Brands International, Inc.（以下、PBI社）の当社保有の全株式をEffem Holdings Limitedに譲渡する株式譲渡契約を締結しておりましたが、平成29年11月３日付けで株式譲渡手続が完了いたしました。これに伴い、PBI社は連結の範囲から除外されます。
(1)事業分離の概要
①分離する連結子会社の名称及び事業の内容
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名称 |
Preferred Brands International, Inc. |
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事業の内容 |
家庭用エスニック簡便食品の製造・販売 |
②分離先企業の名称
Effem Holdings Limited
③事業分離を行った主な理由
当社は、平成27年５月にPBI社株式の70%を同社株主のASG-OMNI LLC等から取得することにより同社を連結子会社化し、米国の消費者向け食品市場で共同して事業を展開して参りましたが、今般、ASG-OMNI LLCから継続保有する同社株式30%について、当社に対し売却したい旨の打診があり、当社とASG-OMNI LLCの間で協議を継続しておりました。
PBI社を完全子会社化することによる当社グループ全体への相乗効果、同社株式の追加取得に伴う資金需要、同社事業の方向性等を踏まえて総合的に検討した結果、当社及びASG-OMNI LLCが保有する同社の全株式を売却することが、当社及びPBI社の企業価値向上に資するものと判断し、本件株式譲渡を行いました。
④事業分離日
平成29年11月３日
⑤法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、会計処理を行う予定です。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
国際事業
(4)当第３四半期連結累計期間の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
5,094百万円 |
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営業利益 |
21百万円 |
該当事項はありません。