##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物 　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５ 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等

ヘッジ対象…………………外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ

ヘッジ対象…………………借入金

(3)　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

(1) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(2) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。

| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
短期金銭債権 | 12,318百万円 | 1,333百万円
長期金銭債権 | 196 | 195
短期金銭債務 | 2,780 | 3,528

２ 偶発債務(債務保証)

| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
いわき小名浜菜園㈱銀行借入 | 112百万円 | 37百万円
加太菜園㈱銀行借入 | ― | 577
高根ベビーリーフ菜園㈱ 銀行借入 | 220 | 220
千葉ベビーリーフ菜園㈱銀行借入 | ― | 250
Kagome Inc.銀行借入 | 524 | 440
United Genetics Holdings LLC 銀行借入 | 582 | 1,491
United Genetics Italia S.p.A. 銀行借入 | 527 | 748
United Genetics India Pvt Ltd. 銀行借入 | ― | 89
Kagome Australia Pty Ltd. 銀行借入 | ― | 2,689
八ヶ岳みらい菜園㈱銀行借入 | ― | 11
従業員契約物件保証債務 | 1 | 3
従業員住宅資金借入 | 3 | 0

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団(前事業年度においては融資シンジケート団及び取引銀行２行)とコミットメントライン契約、取引銀行15行及び２金庫（前事業年度においては取引銀行19行、２金庫及び３信連）と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
コミットメントライン | 28,800百万円 | 3,000百万円
当座貸越極度額の総額 | 72,000 | 62,000
借入実行残高 | 25,800 | ―
差引額 | 75,000 | 65,000

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
売上高 | 269百万円 | 606百万円
仕入高・販売費及び一般管理費 | 23,447 | 24,620
営業取引以外の取引高 | 397 | 626

※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
販売手数料 | 3,910 | 百万円 | 4,395 | 百万円
販売促進費 | 27,393 |  | 28,443 |
広告宣伝費 | 4,801 |  | 5,560 |
運賃・保管料 | 10,036 |  | 10,513 |
貸倒引当金繰入額 | 44 |  | 37 |
取締役報酬 | 226 |  | 237 |
監査役報酬 | 15 |  | － |
役員賞与引当金繰入額 | 95 |  | 102 |
給料・賃金 | 8,072 |  | 7,946 |
賞与引当金繰入額 | 976 |  | 988 |
退職給付費用 | 660 |  | 638 |
その他人件費 | 3,346 |  | 3,539 |
減価償却費 | 1,101 |  | 1,030 |
販売費に属する費用の割合 | 80％ |  | 80％ |
一般管理費に属する費用の割合 | 20％ |  | 20％ |

※３ 他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したものであります。

※４ 収用補償金の内容は、次の通りであります。

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

栃木県那須塩原市国道拡幅に伴う移転補償金であります。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

栃木県大田原市、長野県伊那市国道拡幅に伴う移転補償金であります。

※５ 減損損失の内容は、次の通りであります。

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
山梨県西八代郡 | 賃貸不動産 | 土地 | 483
青森県十和田市 | 16

当社は、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

上記資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却予定価額を基に算定しております。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
愛知県小牧市 | 賃貸不動産 | 建物 | 32
構築物 | 3
機械及び装置 | 4
工具、器具及び備品 | 0

当社は、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

上記資産については除却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※６ 災害による損失は、熊本地震による補填見舞金、被災地への救助物資等の費用であります。

※７　商品自主回収関連費用は、業務用ダイストマト缶の自主回収に関する費用であります。

※８ 事業構造改善費用は、生産体制の見直しの一環として静岡工場の閉鎖を決定したことに伴う費用であります。

主な内訳は、減損損失364百万円、資産処分や人員整理などの閉鎖により発生が見込まれる諸費用204百万円であります。

なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容は次の通りであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
静岡県藤枝市 | 生産設備等 | 建物 | 147
構築物 | 8
機械及び装置 | 204
車両運搬具 | 0
工具、器具及び備品 | 4

上記資産については、静岡工場の閉鎖を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった生産設備等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算出しております。

※９ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式27,687百万円、関連会社株式41百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,751百万円、関連会社株式88百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動) |  |
賞与引当金 | 349百万円 | 374百万円
未払事業税 | 10 | 232
貸倒引当金 | 351 | 344
その他 | 337 | 236
小計 | 1,048 | 1,187
評価性引当額 | △293 | △355
合計 | 755 | 832
繰延税金負債(流動)との相殺 | △755 | △788
繰延税金資産(流動)の純額 | ― | 44
繰延税金負債(流動) |  |
繰延ヘッジ損益 | 1,731 | 788
合計 | 1,731 | 788
繰延税金資産(流動)との相殺 | △755 | △788
繰延税金負債(流動)の純額 | 976 | ―
繰延税金資産(固定) |  |
投資有価証券評価損 | 306 | 307
関係会社投融資評価損 | 1,841 | 2,627
退職給付信託設定額 | 464 | 464
退職給付引当金 | 987 | 1,055
減損損失 | 382 | 36
年金資産配当金益金算入額 | 128 | 134
非適格現物出資 | 299 | 299
その他 | 336 | 402
小計 | 4,747 | 5,327
評価性引当額 | △1,754 | △3,229
合計 | 2,992 | 2,097
繰延税金負債(固定)との相殺 | △2,992 | △2,097
繰延税金資産(固定)の純額 | ― | ―
繰延税金負債(固定) |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,762 | 3,599
土地評価差益 | 385 | 385
関係会社への不動産売却益 | 1,117 | 1,117
固定資産圧縮積立金 | 595 | 544
繰延ヘッジ損益 | 155 | 274
退職給付信託設定益 | 129 | 129
その他 | 43 | 42
合計 | 5,190 | 6,093
繰延税金資産(固定)との相殺 | △2,992 | △2,097
繰延税金負債(固定)の純額 | 2,198 | 3,995

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％
（調整）住民税均等割額 | 0.9 | 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | △1.9
税額控除 | △2.8 | △2.4
評価性引当額の変動 | 17.1 | 16.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0 | ―
その他 | 0.1 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 49.3 | 43.6

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、平成30年２月23日の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (９)ストックオプション制度の内容」に記載しております。