## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日）における日本経済は、政府や日銀の経済対策により、緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、「時短・簡便」「健康」「個食」など生活者が求める価値の多様化が進展する中、個人消費は堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社は、７年後にありたい姿として「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」になることを掲げております。平成28年12月期からの３年間を対象とする中期経営計画では、ありたい姿の実現を目指し、重点課題である、①既存事業・カテゴリーのバリューアップ、②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、③グローバル化の推進、④働き方の改革による生産性の向上などに取組み、更なる企業価値の向上に努めております。

売上高につきましては、主に国内事業において、主力の飲料事業の販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

営業利益につきましては、主に国内事業において、売上高の増加に加えて、販売促進費の効率的な活用など、収益構造の改革に取り組んだことなどにより、増益となりました。

なお、当社の連結子会社であったPreferred Brands International,Incの株式、及び投資有価証券の売却により、それぞれ21億71百万円、17億21百万円を特別利益に計上しました。
また、当社の連結子会社であるKagome Australia Pty Ltd.において減損損失12億97百万円を特別損失に計上しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比5.8％増の2,142億10百万円、営業利益は前期比9.3％増の119億68百万円、経常利益は前期比11.5％増の126億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比49.3％増の101億円となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表]　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(単位：百万円)

セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
|  | 飲料 | 79,649 | 88,657 | 9,007 | 4,008 | 5,951 | 1,943
食品他 | 67,264 | 68,984 | 1,720 | 4,135 | 4,749 | 614
加工食品 | 146,913 | 157,642 | 10,728 | 8,143 | 10,700 | 2,557
農 | 11,487 | 11,409 | △77 | 862 | △236 | △1,098
その他 | 16,753 | 18,057 | 1,304 | 688 | 666 | △22
調整額 | △15,354 | △16,835 | △1,481 | － | － | －
国内事業　計 | 159,800 | 170,273 | 10,473 | 9,695 | 11,131 | 1,436
国際事業 | 47,360 | 48,847 | 1,486 | 1,250 | 837 | △413
調整額 | △4,626 | △4,910 | △284 | － | － | －
合計 | 202,534 | 214,210 | 11,675 | 10,946 | 11,968 | 1,022

##### ＜国内事業＞

国内事業の売上高は、前期比6.6％増の1,702億73百万円、営業利益は、前期比14.8％増の111億31百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。

① 加工食品事業

加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。

当事業における売上高は、前期比7.3％増の1,576億42百万円、営業利益は、前期比31.4％増の107億円となりました。

[飲料：野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他]

飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に対応できる「生涯健康飲料」を目指し、「ひとりひとりに、野菜をおいしく、かしこく」をキーワードに、新しい提供価値の開拓を図ることで野菜飲料全体の需要を喚起する活動に注力いたしました。

トマトジュースにつきましては、平成28年２月に日本初のHDL(善玉)コレステロールを増やす機能性表示食品として発売した「カゴメトマトジュース」に対してお客様より好評を頂いております。血中コレステロール対策として継続飲用頂くお客様が増え、売上は好調に推移しております。

野菜ジュースにつきましては、平成29年10月に血圧を下げる働きが報告されているGABAを含む機能性表示食品として発売した「カゴメ野菜ジュース」の売上が、好調に推移しております。

「野菜生活100」シリーズにつきましては、朝食における野菜不足の解決を目指す「朝ベジ」の提案に注力いたしました。また、野菜飲料の新しい飲用シーンを開拓するために「野菜生活100 Smoothie」シリーズの拡販に注力いたしました。お客様からは、今までの野菜飲料にはない飲みごたえや、間食に適した容器に高い評価を頂き、好調に推移しております。

「野菜一日これ一本」シリーズにつきましては、食前に野菜ジュースを飲むことで、食後の血糖値上昇を抑制できる「野菜ジュースファースト」の価値伝達活動を強化したことにより、堅調に推移いたしました。

これらの施策を行った結果、飲料カテゴリーの売上高は、前期比11.3％増の886億57百万円、営業利益は、前期比48.5％増の59億51百万円となりました。

[食品他：トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用飲料、他]

トマトケチャップにつきましては、家庭用では、「トマトで塩分コントロール」をキーワードに、トマトケチャップの価値伝達やプロモーションを強化し、業務用では、ホテル朝食など、ビュッフェに最適なディスペンサーによる需要喚起策などに注力した結果、販売が堅調に推移いたしました。また、全国各地のご当地ナポリタンの中から、日本一を決める「カゴメ ナポリタンスタジアム 2017」を平成29年５月に開催し、トマトケチャップ全体の需要を喚起する活動にも注力いたしました。

トマトケチャップを除いたトマト系調味料につきましては、お好みの魚介と野菜をトマトソースで蒸し煮するメニュー「トマトパッツァ」が、「野菜が摂れる魚介メニュー」として高い評価を頂いており、内食、中食、外食でのメニュー化など育成に注力いたしました。

その他、贈答向け商品は、健康・おいしさ・思いやり・限定感といった当社ならではの価値を持つ商品の販売に注力いたしました。また、通販向け商品は、主力の飲料である「つぶより野菜」や飲料に次ぐ柱として育成に注力しているサプリメントが好調に推移いたしました。

これらの施策を行った結果、食品他カテゴリーの売上高は、前期比2.6％増の689億84百万円、営業利益は、前期比14.8％増の47億49百万円となりました。

② 農事業

農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等の販売を手掛けております。

当事業における売上高は、前期比0.7％減の114億9百万円、営業損失は2億36百万円（前期は営業利益8億62百万円）となりました。

主力である生鮮トマトにつきましては、トマトの栄養素であるリコピンを豊富に含む「高リコピントマト」やβ-カロテンを多く含む「β-カロテントマト」など、高付加価値商品の販売に注力いたしました。
その結果、前期から出荷量は増加しましたが、年間を通じた市況悪化により、売上高は減少し、営業損失となりました。

生鮮トマトに次ぐ新たな柱として育成しているベビーリーフについては、平成29年10月から11月にかけて洗わずにそのまま使えるベビーリーフ「Green Vege Bowlベビーリーフミックス」、「Green Vege Bowlベビースピナッチ」の発売を開始いたしました。

③ その他事業

その他事業には、運送・倉庫業、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれており、売上高は、前期比7.8％増の180億57百万円、営業利益は、前期比3.2％減の6億66百万円となりました。

##### ＜国際事業＞

国際事業は、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを経営戦略の柱とし、事業を展開しております。

当事業における売上高は、前期比3.1％増の488億47百万円、営業利益は、前期比33.0％減の8億37百万円となりました。なお、前期比には、円安による好影響が含まれており、この影響を除く売上高は、前期比1.1%減、営業利益は、前期比36.3%減となります。

主な子会社における現地通貨建売上高の概要は以下の通りであります。

KAGOME INC.（米国）は、グローバルフードサービス企業向けの販売は堅調に推移しましたが、当社との取引時期を変更したことによる一時的なグループ内売上の減少があり、減収となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、堅調に推移いたしました。Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）は、主要原材料である生トマトの収穫期に発生した記録的な降雨など、天候不良の影響を受け、収穫量が大幅に減少したことにより、減収となりました。
なお、Preferred Brands International, Inc.（米国）は、平成29年11月に株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度は同社の10ヶ月間の売上高を連結しております。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、215億50百万円となり、前連結会計年度末比で67億63百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、165億98百万円の純収入（前期は188億24百万円の純収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が156億10百万円となったこと、減価償却費が58億13百万円となったこと、仕入債務が31億13百万円増加したこと(以上、キャッシュの純収入）、売上債権が29億93百万円増加したこと、関係会社株式売却益が21億71百万円となったこと、法人税等の支払いにより14億74百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、172億71百万円の純収入（前期は185億76百万円の純支出）となりました。この主要因は、Preferred Brands International, Inc.株式の売却により112億46百万円、定期預金の払戻により101億22百万円、有価証券の売却により29億38百万円、それぞれ収入となったこと、固定資産の取得により92億2百万円支出したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、407億61百万円の純支出（前期は69億4百万円の純収入）となりました。この主要因は、長期借入れにより86億34百万円の収入となったこと、短期借入金の純増減により179億18百万円、長期借入金の返済により292億77百万円、配当金の支払いにより21億80百万円、それぞれ支出したことによります。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
|  | 飲料 | 31,191 | △4.7
食品他 | 18,218 | △2.6
加工食品 | 49,410 | △3.9
農 | 3,330 | 14.2
その他 | 220 | △24.0
国内事業　計 | 52,961 | △3.1
国際事業 | 41,055 | 12.8
合計 | 94,016 | 3.3

(注) １ 金額は製造原価によっております。

２ 金額は消費税等を含めておりません。

#### (2) 受注状況

主要製品の受注生産は行っておりません。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 前期比(％)
|  | 飲料 | 外部顧客に対するもの | 88,657 |  | 11.3
セグメント間取引 | － |  | －
計 | 88,657 | 41.4 | 11.3
食品他 | 外部顧客に対するもの | 68,984 |  | 2.6
セグメント間取引 | － |  | －
計 | 68,984 | 32.2 | 2.6
加工食品 | 外部顧客に対するもの | 157,642 |  | 7.3
セグメント間取引 | － |  | －
計 | 157,642 | 73.6 | 7.3
農 | 外部顧客に対するもの | 11,409 |  | △0.7
セグメント間取引 | － |  | －
計 | 11,409 | 5.3 | △0.7
その他 | 外部顧客に対するもの | 1,022 |  | △26.9
セグメント間取引 | 17,035 |  | 10.9
計 | 18,057 | 8.4 | 7.8
調整額(注１) | △16,835 | △7.9 |
| 外部顧客に対するもの | 170,073 |  | 6.4
セグメント間取引 | 199 |  | －
国内事業 計 | 170,273 | 79.5 | 6.6
国際事業 | 外部顧客に対するもの | 44,136 |  | 3.3
セグメント間取引 | 4,710 |  | 1.8
計 | 48,847 | 22.8 | 3.1
調整額(注２) | △4,910 | △2.3 |
連結売上高 | 214,210 | 100.0 | 5.8

(注) １ 国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。

３ 金額は消費税等を含めておりません。

４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
伊藤忠商事㈱ | 43,932 | 21.7 | 46,814 | 21.9

### ３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあたる平成11年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年１月に制定したものです。

また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランド価値として商品をお届けしてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

#### ①　環境認識

中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが予想されます。そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められます。

当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。

#### ②　中期経営計画及び長期ビジョン

＜中期経営計画＞

平成30年度までの３ヵ年を中期経営計画として位置づけております。最終年度に取り組む重点課題の達成により、次期中期経営計画からの飛躍的な成長に向けた準備を整えます。

平成30年度の国内食品業界は、人口減少による市場規模の縮小、輸入原材料価格・物流費の高騰、世界情勢の変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。この様な環境下、当社は平成28年度から平成30年度までを３ヶ年の中期経営計画と定めており、初年度、２年目共に好調に推移しました。
最終年度となる平成30年度は、持続的な成長を目指し、重点課題の取り組み推進、収益構造改革の継続により、中期経営計画の達成を目指します。

＜国内事業＞

飲料・食品・業務用・農など各事業の相互連携の強化と、商品企画・開発、プロモーション、生活者情報の収集といったマーケティング機能の統合により、一貫したコーポレートマーケティング戦略の展開を行ってまいります。これにより、既存事業・カテゴリーのバリューアップ、及びイノベーションによる新たなビジネスモデルの創造を目指してまいります。

また、SCM機能を強化するために、当社を含む国内食品メーカーの物流合弁会社F-LINE株式会社において食品物流の課題に対する取り組み、更なる物流体制の効率化を推進します。

＜国際事業＞

国際事業は、グループ各社が保有するトマトの種苗開発、栽培、加工、販売など各事業の垂直的な連携を強化し、顧客提供価値を最大化することにより、更なる成長を目指してまいります。

また、需要が拡大する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS)域内のトマト事業開発拠点として、平成29年12月にKagome Senegal Sarl（セネガル共和国）を設立し、同国での加工用トマトの栽培・仕入・販売を開始致します。将来的には、同国及びECOWAS域内のトマト加工品市場への参入を目指します。

業績が低迷しているKagome Australia Pty Ltd.においては、当連結会計年度に減損損失を計上いたしましたが、次期以降、事業の構造改革により確実な利益体質への転換を目指します。

その他、アジアにおける各事業の事業戦略の再設計及び、事業内容の最適化を行い、収益化を目指します。

＜長期ビジョン＞

当社は、長期ビジョンとして「トマトの会社から、野菜の会社に」を掲げております。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある野菜をさまざまな形態で提供することにより野菜摂取不足を解消させることで「健康寿命の延伸」に貢献していきます。その他、「農業振興・地方創生」、「食糧問題」にも取り組んでまいります。
当社は、食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になることで、売上高3,000億円の達成を目指します。

#### (3)会社の対処すべき課題

平成30年度は、以下７点の重点課題に取り組んでまいります。

① バリューアップ

事業や商品の価値を磨き、採算性を高める

② 新たなカテゴリー・ビジネスモデルの創造と収益化

フレッシュ化の推進と追求、高齢者対応商品の拡充、新たな健康寿命延伸事業の創造

③ グローバル化の推進と収益化

垂直統合型モデルの拡大、収益構造の改革推進、アジアにおける事業戦略の再設計及び最適化

④ ソリューションビジネスの推進

協働開発事業の探索、協働開発商品の拡大

⑤ 働き方の改革と収益構造改革

SCM機能の強化と効率化の推進、生産性の向上、在庫の削減

⑥ 企業価値向上への取り組み

最適なガバナンス体制の構築、品質・環境への取り組み深化、ダイバーシティの推進、健康経営の推進

⑦ 資源配分の最適化

成長を支えるマネジメント構築、推進が出来る人材の育成と配分

#### (4) 株式会社の支配に関する基本方針

##### ① 基本方針の内容

当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。

##### ② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。

（イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み

当社グループは、中期経営方針として持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化に力点を置き、3つの重点課題に取り組みます。1つ目は既存商品の価値向上を通じて収益性を高める「バリューアップ」、2つ目は「働き方の改革」による生産性の向上、3つ目は新たな需要を創出する「イノベーション」です。

このような認識のもと、重点事業領域として、グローバルトマトサプライヤーの実現、生食用トマトの拡大と機能性野菜のパックサラダの開発、「トマトのことなら何でもカゴメに」と言って頂ける国内業務用事業の拡大、新たな需要創造に向けた「フレッシュ化への挑戦」に経営資源を集中させ、部門間の連携を強化することで、当社が持続的に成長する基盤づくりを進めます。

将来を見据えると、日本では3名に1名が高齢者という超高齢社会の到来、世界的には人口増加と経済発展及び気候変動に伴う資源・エネルギー問題、食糧問題などが深刻さを増すと考えられています。当社グループは、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化と要請を事業戦略に組み込んでいくことで、今後も食を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな需要を創造し、収益獲得力を高めてまいります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社グループは、経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化をコーポレート・ガバナンスにおいて重要な事項と考えております。当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。多くの株主様の目で当社の企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながる、との考えからです。

当社は創業した1899年（明治32年）以来、当社の企業価値を高めることに取り組んできておりますが、このような取り組みを推進することによって、より一層当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることができるものと確信しております。

##### ③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み

当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付（以下において定義します。）が行われる場合に、買付者（以下において定義します。）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（以下において定義します。）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。

なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動します。

※１　「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。

※２　「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。

※３　「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される3名以上の委員によって構成される委員会をいいます。

##### ④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。

（ロ）株主の皆さまの意思を重視するものであること

本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しています。

また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成27年３月開催の定時株主総会において株主の皆さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。さらに、本ルールには有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されております。

このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。

（ハ）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されています。

（ニ）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視

本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しています。

また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされています。

### ４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年３月16日)現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 経済状況・消費動向

当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ② 市場競争力

当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。

当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これを保証するものではありません。

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ③ 原材料、商品の調達に関するリスク

当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが内在しております。

・予期しない法律または規制の変更

・政治、経済の混乱

・テロ、戦争等による社会的混乱

これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ④ 天候リスク

当社グループの主要な事業である飲料事業などは、特に夏季における天候に左右されます。同時期における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑤ 安全性に関するリスク

当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行っております。具体的には部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。

しかしながら、異物混入などの事故・被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などにより業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑥ 為替変動に関するリスク

当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑦ 減損会計に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これらは業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑧ グループ外委託先への商品供給の依存

当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑨ 有価証券の時価変動リスク

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑩ 公的規制に関するリスク

当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。

これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑪ 天災リスク

当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。

しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑫ 情報システムに関するリスク

当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑬ 環境に関するリスク

当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。

しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑭ カントリーリスク

当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年８月14日に当社子会社である米国 Preferred Brands International, Inc.の当社保有の全株式をEffem Holdings Limitedに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」における注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、独創的でイノベーティブな製品開発や健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を研究施設併設の試験圃場やパイロットプラント等で行っております。また、当社グループの事業基盤を強化するため、品質保証技術の高度化と、技術知的財産の保護・活用に取り組んでおります。

また、長期経営ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向け、経営戦略と研究テーマの連動、社内外の連携・協働による新たな研究テーマやコンセプトの創出を積極的に進めております。2017年10月に国立研究開発法人　産業技術総合研究所との間で包括的な共同型研究契約を締結し、研究者を派遣しました。異業種も含めたオープンイノベーションによる新たな価値創りを加速させ、長期ビジョンの達成を目指しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、33億46百万円であります。

本年度の主な概要とその成果は、次の通りであります。

① 　品種・栽培技術研究の分野においては、トマトの遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を推進し、温暖化対策としての病害抵抗性を有する生鮮トマト品種や、農作業労働者の負荷の軽減に対応した機械収穫適性の高い加工用トマト品種など、計４件の品種登録出願を行いました。また、子会社のUnited Genetics社との連携を強化し、トマト品種開発のスピード・効率の向上に努めています。加えて、野菜の会社に向けて、野菜の分野における研究を拡充、推進しております。

② 　素材・加工技術研究の分野においては、トマト・野菜本来の香味、性状や栄養価値・機能を最大限引き出した新規素材の開発、及び加工技術の高度化を行い、商品の価値を高めるための活動を推進しております。本分野は特に、自社開発技術のみならず、他社技術との連携を積極的に進めております。

③ 　機能性エビデンス研究の分野においては、緑黄色野菜を主とした機能性研究を推進し、機能性表示食品の届出や健康情報の発信を行っております。本年度、「カゴメ野菜ジュース」において血管の収縮抑制や高めの血圧降下の効果を実証し、“血圧が高めの方に”と表示した機能性表示食品を実現いたしました。また、「ブロッコリースプラウトの成分“スルフォラファン”の肥満抑制」に関するリリースを行っております。加えて、産官学連携の弘前大学のセンターオブイノベーション(COI)に参画し、超多項目の健康ビッグデータの解析を通じて、健康長寿に役立つ食や食習慣の解明に取り組んでおります。

④　 食品安全部では、当社グループの事業を支えるため、「畑から一貫して安全を保証する基盤技術」を強化しております。本年度は特に、事業拡大分野である生鮮野菜・生鮮飲料の微生物管理技術の高度化に取り組んで参りました。

⑤　 商品開発部では、飲料分野で、野菜由来のGABAを含み“血圧が高めの方に”と表示した「カゴメ野菜ジュース」の導入により、機能性表示食品を拡充しました。また、『野菜生活100』と『GREENS』ブランドでスムージー新商品を導入し、スムージーバーを展開しました。調味料・調理食品分野では、糖度14の贅沢な甘さとコクがある味わいの「濃厚あらごしトマト」や、国産押し麦を使用したロカボ対応型の「糖質想いの」シリーズを、ギフト分野では、だしまで野菜にこだわった、野菜本来のおいしさを楽しめる「だしまで野菜のポタージュギフト」を市場導入しました。通販分野では、『農園応援』商品として希少な紅大豆をお届けする「山形かわにし紅大豆」を導入いたしました。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年３月16日)現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

#### (2) 当連結会計年度の経営成績の分析

##### ① 売上高

国内事業におきましては、主力の飲料事業の販売が好調に推移したことなどにより前期比104億73百万円の増加（6.6％増）となりました。

国際事業におきましては、大手フードサービス顧客向けの販売は堅調に推移しましたが、オーストラリアの豪雨などにより現地通貨建てでは減収でした。なお、円換算後は年初から為替相場が円安に推移した影響を受け前期比14億86百万円の増収（3.1％増）となりました。

上記に連結会社間の売上相殺消去を実施した結果、当連結会計年度の売上高は、2,142億10百万円となり、前連結会計年度の2,025億34百万円に比べ、116億75百万円の増収(5.8％増)となりました。

各セグメント別の状況につきましては、第２[事業の状況] １[業績等の概要](1)業績をご参照ください。

##### ② 売上原価及び売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、1,177億38百万円となり、前連結会計年度の1,116億7百万円に比べ、61億30百万円の増加(5.5％増)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度の55.1％から55.0％と0.1ポイント改善しております。この主な要因は、国内事業において原価低減や不採算商品の絞り込みを行ったことなどによる売上原価への好影響があったことによります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、964億72百万円となり、前連結会計年度の909億27百万円に比べ、55億44百万円の増加（6.1％増)となりました。

##### ③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、845億3百万円となり、前連結会計年度の799億81百万円に比べ、45億22百万円の増加(5.7％)となり、売上高販管費比率では39.4％と前連結会計年度の39.5％から0.1ポイント低下いたしました。

この主な要因は、国内事業における販売促進費の効果的活用などによります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、119億68百万円となり、前連結会計年度の109億46百万円に比べ、10億22百万円の増加(9.3％増)となりました。

また、売上高営業利益率は、前連結会計年度の5.4％から5.6％と0.2ポイント改善しております。

##### ④ 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、15億59百万円となり、前連結会計年度の12億24百万円に比べ、3億35百万円の増加となりました。これは保有しているデリバティブの時価変動が好影響となったことによります。

また、当連結会計年度の営業外費用については、9億10百万円となり、前連結会計年度の8億54百万円と同水準となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、126億18百万円となり、前連結会計年度の113億15百万円に比べ、13億2百万円の増加(11.5％増)となりました。

また、売上高経常利益率は、前連結会計年度の5.6％から5.9％と0.3ポイント改善しております。

##### ⑤ 特別損益

当連結会計年度の特別利益は、45億90百万円となり、前連結会計年度の22億33百万円に比べ、23億56百万円の増加となりました。この主な要因は、当連結会計年度において、当社子会社であった、Preferred Brands International, Inc.株式及び当社保有の投資有価証券の一部を売却したことにより、関係会社株式売却益21億71百万円、投資有価証券売却益17億21百万円をそれぞれ計上したためです。

上記のほか、当連結会計年度は、固定資産売却益3億54百万円、当社子会社カゴメアクシス株式会社の保険代理店事業及びカゴメ物流サービス株式会社の車両リース事業の売却による事業譲渡益3億30百万円、収用補償金11百万円を計上しております。

当連結会計年度の特別損失は、15億98百万円となり、前連結会計年度の22億79百万円に比べ、6億81百万円の減少となりました。

当連結会計年度においては、固定資産処分損1億95百万円（前連結会計年度は1億67百万円）、主に当社子会社Kagome Australia Pty Ltd.が事業構造を改革することに伴い、保有する固定資産の減損損失13億37百万円（前連結会計年度は6億6百万円）、投資有価証券評価損2百万円（前連結会計年度は2億23百万円）を計上しております。

##### ⑥ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度の41億25百万円に比べ、11億7百万円増加し52億32百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は33.5％となり、日本の法定税率を上回りました。

上記に非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、101億円となり、前連結会計年度の67億64百万円に比べ33億36百万円の増加となりました。

#### (3) 資産・負債の状況の分析

##### ① 資産

当連結会計年度末は、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ240億66百万円減少いたしました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ158億30百万円減少いたしました。

これは、有利子負債の返済などにより、「現金及び預金」が167億68百万円減少したことによります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ82億36百万円減少いたしました。

「有形固定資産」は、前連結会計年度末に比べ3億84百万円減少いたしました。
主な増加は、当社の製造設備の更新などによる固定投資80億17百万円です。
主な減少は、減価償却費49億9百万円、Preferred Brands International, Inc.の連結除外により14億36百万円、減損損失13億37百万円です。
「無形固定資産」は、前連結会計年度末に比べ107億71百万円減少いたしました。
これは、Preferred Brands International, Inc.の連結除外により「のれん」、「顧客関連資産」、「商標権」などが合計94億75百万円減少したことによります。
「投資その他の資産」は、保有上場株式の時価上昇などにより、前連結会計年度末に比べ29億19百万円増加いたしました。

##### ② 負債及び純資産

負債については、前連結会計年度末に比べ319億28百万円減少いたしました。

これは、有利子負債（「短期借入金」、「長期借入金（「1年内返済予定の長期借入金」を含む）」などの合計）が前連結会計年度に実施した自己株式の公開買付資金、Preferred Brands International, Inc.の株式取得資金の返済などにより373億69百万円減少したことによります。その他、「未払法人税等」が課税所得の増加により32億13百万円、「支払手形及び買掛金」が28億25百万円、それぞれ増加しております。

純資産については、前連結会計年度末に比べ78億61百万円増加いたしました。

これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する当期純利益」により101億円増加、剰余金の配当により21億79百万円減少した結果、株主資本が79億88百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は52.1％、１株当たり純資産は1,150円50銭となりました。

#### (4) 中長期的な会社の経営戦略

##### 第２[事業の状況]　３[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]　(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標をご参照ください。