##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 33社　(前連結会計年度35社)

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

Kagome Senegal Sarl、他３社は、当連結会計年度に設立したことにより連結の範囲に含めております。

AKIRA SEEDS S.L.につきましては、当連結会計年度に同社の株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったKagome Hong Kong Co.,LTD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社であったPreferred Brands International,Inc.及びその子会社４社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

また、連結子会社であった可果美（上海）飲料有限公司及びOSOTSPA KAGOME CO.,LTD.は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、可果美（杭州）食品有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

愛知トマト㈱、和粹技（上海）商貿有限公司、他６社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数―社

(2) 持分法適用の関連会社数 4社

世羅菜園㈱、Ingomar Packing Company,LLC、F-LINE㈱、他１社

当連結会計年度より、出資持分の取得に伴いF-LINE㈱及びその子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

(3) 非連結子会社８社（愛知トマト㈱及び和粋技（上海）商貿有限公司、他６社）及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

…時価法

③ たな卸資産

…主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

商標権　　　 10～20年

顧客関連資産　 15年

ソフトウエア　 ５年

リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等

ヘッジ対象…………………外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ

ヘッジ対象…………………借入金

ｃ．ヘッジ手段…………………商品スワップ

ヘッジ対象…………………ガス

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△0百万円、「その他の増減額（△は減少）」△73百万円は、「その他の増減額（△は減少）」△74百万円として組み替えております。

(追加情報)

(1) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(2) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。

① 取引の概要

当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成28年５月から平成33年５月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

② ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式

ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,098百万円、412千株、当連結会計年度919百万円、345千株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,104百万円、当連結会計年度865百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
投資有価証券(株式) | 544百万円 | 591百万円
投資その他の資産　その他(出資金) | 4,023 | 3,944
計 | 4,568 | 4,536

※２ 担保資産

当連結会計年度においては、関係会社の建設賃貸借契約に基づき、建設協力金及び預り敷金（合計2,050百万円）に対して下記の資産を抵当権として設定しております。
前連結会計年度においては、短期借入金46百万円の担保として下記の資産を供しております。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
受取手形及び売掛金 | 502百万円 | ―百万円
商品及び製品 | 62 | ―
原材料及び貯蔵品 | 291 | ―
流動資産（その他） | 678 | ―
建物及び構築物 | 231 | 1,956
機械装置及び運搬具 | 727 | ―
工具・器具及び備品他 | 82 | 1
土地 | 2 | ―
建設仮勘定 | 80 | ―
計 | 2,657 | 1,958

３ 偶発債務(債務保証)

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
㈱八ヶ岳みらい菜園銀行借入 | ―百万円 | 11百万円
従業員住宅資金借入 | 1 | 0
従業員契約物件保証債務 | 3 | 3

４ 　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団（前連結会計年度においては融資シンジケート団及び取引銀行２行）とコミットメントライン契約、取引銀行17行及び２金庫（前連結会計年度においては取引銀行21行、２金庫及び３信連）と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
コミットメントライン | 28,800百万円 | 3,000百万円
当座貸越極度額の総額 | 72,500 | 62,500
借入実行残高 | 25,800 | ―
差引額 | 75,500 | 65,500

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
販売手数料 | 4,242 | 百万円 | 4,719 | 百万円
販売促進費 | 28,219 |  | 29,429 |
広告宣伝費 | 5,086 |  | 5,977 |
運賃・保管料 | 12,213 |  | 13,683 |
貸倒引当金繰入額 | 94 |  | 107 |
取締役報酬 | 235 |  | 246 |
監査役報酬 | 15 |  | － |
役員賞与引当金繰入額 | 101 |  | 105 |
給料・賃金 | 11,329 |  | 11,589 |
賞与引当金繰入額 | 1,088 |  | 1,126 |
退職給付費用 | 752 |  | 748 |
その他人件費 | 4,220 |  | 4,428 |
減価償却費 | 1,650 |  | 1,500 |
販売費に属する費用の割合 | 75％ |  | 74％ |
一般管理費に属する費用の割合 | 25％ |  | 26％ |

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
3,219 | 百万円 | 3,346 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物 | 1百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具他 | 389 | 329
土地 | 1,298 | 21

※４ 関係会社株式売却益の内容

当社の子会社でありましたPreferred Brands International,Inc.の全株式を譲渡したものであります。

※５ 事業譲渡益の内容

当社の子会社であるカゴメアクシス㈱の保険代理店事業、カゴメ物流サービス㈱の車両リース事業を譲渡したことによるものであります。

※６ 収用補償金の内容

前連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

栃木県那須塩原市国道拡幅工事に伴う移転補償金であります。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

栃木県大田原市、長野県伊那市国道拡幅に伴う移転補償金であります。

※７ 債務免除益の内容

当社の子会社であるVegitalia S.p.A.が債務免除を受けたものであります。

※８ 固定資産処分損の内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物 | 25百万円 | 64百万円
機械装置及び運搬具 | 110 | 93
工具、器具及び備品他 | 29 | 36
土地 | 2 | 1

※９ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
山梨県西八代郡 | 太陽光発電事業 | 土地 | 134

インド共和国 マハーラーシュトラ州 ナーシク市 | Kagome Foods India Pvt. Ltdの事業用資産等 | 建物及び構築物 | 139
機械装置及び運搬具 | 329
工具、器具及び備品 | 0
リース資産 | 1
合計 | 606

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
太陽光発電用資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
また、当社子会社であるKagome Foods India Pvt. Ltdが営むトマト加工品の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております

当連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
愛知県小牧市 | 賃貸不動産 | 建物及び構築物 | 35
機械装置及び運搬具 | 4
工具、器具及び備品 | 0
オーストラリア連邦 ビクトリア州 | Kagome Australia Pty Ltd.の事業用資産等 | 建物及び構築物 | 547
機械装置及び運搬具 | 744
工具、器具及び備品 | 1
建設仮勘定 | 4
合計 | 1,337

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

賃貸不動産については除却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

また、当社子会社であるKagome Australia Pty Ltd.が営む生トマトの生産、加工、販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5％で割り引いて算定しております。

※10 商品自主回収関連費用の内容

当社業務用ダイストマト缶の自主回収に関連する費用であります。

※11 事業構造改善費用の内容

当社グループは、生産性向上の一環として事業構造の見直しを行い、当社静岡工場及び子会社であるカゴメ物流サービス株式会社中部営業所の閉鎖を決定したことに伴い、当連結会計年度において事業構造改善費用631百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内訳は、減損損失384百万円、資産処分や人員整理などの閉鎖により発生が見込まれる諸費用247百万円であります。

なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容は次の通りであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
静岡県藤枝市 | 生産設備等 | 建物及び構築物 | 156
機械装置及び運搬具 | 204
工具、器具及び備品 | 4
愛知県大府市 | カゴメ物流サービス株式会社の事業用資産 | 建物及び構築物 | 11
機械装置及び運搬具 | 3
工具、器具及び備品 | 0
無形固定資産（のれん除く） | 3
合計 | 384

当社静岡工場の閉鎖を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった生産設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

また、当社子会社であるカゴメ物流サービス株式会社において、中部営業所の閉鎖を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

※12 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △139百万円 | 4,311百万円
組替調整額 | ― | △990
税効果調整前 | △139 | 3,320
税効果額 | 182 | △836
その他有価証券評価差額金 | 43 | 2,484
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △1,693 | △23
組替調整額 | △2,414 | △2,651
税効果調整前 | △4,107 | △2,675
税効果額 | 1,440 | 824
繰延ヘッジ損益 | △2,667 | △1,850
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △1,023 | △209
組替調整額 | ― | 839
税効果調整前 | △1,023 | 629
税効果額 | 8 | 26
為替換算調整勘定 | △1,014 | 656
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △480 | 447
組替調整額 | 115 | 176
税効果調整前 | △365 | 624
税効果額 | 89 | △189
退職給付に係る調整額 | △275 | 435
持分法適用会社に対する持分 相当額 |  |
当期発生額 | 4 | △2
その他の包括利益合計 | △3,910 | 1,723

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 99,616 | － | － | 99,616
合計 | 99,616 | － | － | 99,616
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 212 | 10,970 | 112 | 11,070
合計 | 212 | 10,970 | 112 | 11,070

(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首55千株、当連結会計年度末412千株）が含まれております。

２ 変動事由の概要

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式公開買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,500千株

従業員持株ＥＳＯＰ信託による増加　　 469千株

単元未満株式の買取請求による増加 1千株

減少数の内訳は、次の通りであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少 102千株

従業員持株ＥＳＯＰ信託口から株式市場への売却による減少 9千株

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権（第１回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 24
ストック・オプションとしての新株予約権（第２回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 20
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 44

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 2,188 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日

（注）　平成28年２月24日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 2,179 | 利益剰余金 | 24.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月９日

（注）　平成29年２月22日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 99,616 | － | － | 99,616
合計 | 99,616 | － | － | 99,616
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,070 | 1 | 68 | 11,003
合計 | 11,070 | 1 | 68 | 11,003

(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首412千株、当連結会計年度末345千株）が含まれております。

２ 変動事由の概要

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加 1千株

減少数の内訳は、次の通りであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少 67千株

ストックオプションの行使による減少 1千株

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権（第１回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 22
ストック・オプションとしての新株予約権（第２回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 45
ストック・オプションとしての新株予約権（第３回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 38
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 106

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 2,179 | 24.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月９日

（注）　平成29年２月22日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年２月23日 取締役会 | 普通株式 | 2,668 | 利益剰余金 | 30.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月８日

（注）　平成30年２月23日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
現金及び預金勘定 | 38,918百万円 | 22,150百万円
有価証券勘定 | － | －
計 | 38,918 | 22,150
預入期間が３ケ月を超える 定期預金 | △10,604 | △599
現金及び現金同等物 | 28,313 | 21,550

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、Preferred Brands International, Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

流動資産 | 2,860百万円
固定資産 | 10,960
流動負債 | △745
固定負債 | △2,171
非支配株主持分 | △1,974
為替換算調整勘定 | 883
繰延ヘッジ損益 | △14
株式の売却益 | 2,171
株式の売却価額 | 11,970百万円
拘束性預金 （流動資産(その他)） | △400
現金及び現金同等物 | △324
差引：売却による収入 | 11,246百万円

###### (リース取引関係)

＜借主側＞

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、農事業における菜園温室設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、トマト加工設備（機械装置及び運搬具）、車両(機械装置及び運搬具)、ＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載の通りであります。

＜貸主側＞

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な事業運転資金についても銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。その一部には、製品の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については、変動金利のものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４　会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、社内規定に従い、営業債権及び貸付金について、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

その他有価証券のうちMMF、コマーシャルペーパー等は、社内規定により格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関（長期債務に対する格付シングルA以上）とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により当社の財務経理部及び一部子会社が実施しております。取引予定額、月次取引状況、取引残高等について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.3％が特定の大口顧客（伊藤忠商事㈱）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成28年12月31日)

平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 38,918 | 38,918 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 33,617 | 33,617 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 18,255 | 18,255 | ―
(4) 長期貸付金 | 1,957 | 1,957 | ―
資産計 | 92,748 | 92,748 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 13,729 | 13,729 | ―
(2) 短期借入金 | 38,232 | 38,232 | ―
(3) 長期借入金 | 36,237 | 36,237 | ―
負債計 | 88,199 | 88,199 | ―
デリバティブ取引(※) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (153) | (153) | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | 6,177 | 6,177 | ―
デリバティブ取引計 | 6,024 | 6,024 | ―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 732

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について223百万円の減損処理を行っております。

(注３) 連結決算日後の金銭債権の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(1) 現金及び預金 | 38,918 | ― | ― | ― | ― | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 33,617 | ― | ― | ― | ― | ―
(3) 長期貸付金 | 266 | 69 | 322 | 75 | 78 | 1,145
金銭債権及び満期がある有価証券合計 | 72,801 | 69 | 322 | 75 | 78 | 1,145
(1) 短期借入金 | 38,232 | ― | ― | ― | ― | ―
(2) 長期借入金 | 8,285 | 785 | 5,076 | 7,181 | 1,130 | 13,778
有利子負債計 | 46,517 | 785 | 5,076 | 7,181 | 1,130 | 13,778

当連結会計年度(平成29年12月31日)

平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 22,150 | 22,150 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 36,042 | 36,042 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 21,043 | 21,043 | ―
(4) 長期貸付金 | 1,648 | 1,648 | ―
資産計 | 80,883 | 80,883 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 16,554 | 16,554 | ―
(2) 短期借入金 | 21,218 | 21,218 | ―
(3) 長期借入金 | 15,601 | 15,591 | △10
負債計 | 53,374 | 53,364 | △10
デリバティブ取引(※) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 198 | 198 | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | 3,494 | 3,494 | ―
デリバティブ取引計 | 3,693 | 3,693 | ―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 729

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

(注３) 連結決算日後の金銭債権の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(1) 現金及び預金 | 22,150 | ― | ― | ― | ― | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 36,042 | ― | ― | ― | ― | ―
(3) 長期貸付金 | 66 | 320 | 73 | 76 | 80 | 1,031
金銭債権及び満期がある有価証券合計 | 58,259 | 320 | 73 | 76 | 80 | 1,031
(1) 短期借入金 | 21,218 | ― | ― | ― | ― | ―
(2) 長期借入金 | 1,447 | 1,751 | 6,803 | 778 | 989 | 3,831
有利子負債計 | 22,665 | 1,751 | 6,803 | 778 | 989 | 3,831

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

１ その他有価証券

| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 18,109 | 8,841 | 9,267
小計 | 18,109 | 8,841 | 9,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 146 | 159 | △13
小計 | 146 | 159 | △13
合計 | 18,255 | 9,001 | 9,254

### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

１ その他有価証券

| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 20,359 | 7,722 | 12,637
小計 | 20,359 | 7,722 | 12,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 683 | 746 | △62
小計 | 683 | 746 | △62
合計 | 21,043 | 8,468 | 12,574

### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,986 | 1,721 | －
合計 | 2,986 | 1,721 | －

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨金利スワップ取引 |  |  |  |
米ドル受取・円支払 | 7,850 | 7,850 | 507 | 507
豪ドル受取・円支払 | 5,489 | 5,489 | △660 | △660
合計 | 13,339 | 13,339 | △153 | △153

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 (売掛金・買掛金) |  |  |
米ドル受取・円支払 | 24,379 | 19,521 | 3,399
ユーロ受取・円支払 | 2,727 | 2,727 | 32
NZドル受取・円支払 | 1,065 | 1,065 | 96
米ドル支払・ユーロ受取 | 313 | － | △22
英ポンド支払・ユーロ受取 | 1,015 | 29 | 25
米ドル支払・インドルピー受取 | 1,070 | － | 20
通貨オプション取引 |  |  |
米ドル受取・円支払 | 12,100 | 2,420 | 2,622
合計 | 42,672 | 25,765 | 6,175

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 359 | 310 | △12
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 17,378 | 10,497 | (注)

(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２ 当連結会計年度において、金利スワップ取引の一部についてヘッジ会計の終了処理を行っております。

(3) 商品関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 商品スワップ取引 | ガス | 28 | － | 13

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
米ドル受取・ユーロ支払 | 134 | － | △2 | △2
通貨金利スワップ取引 |  |  |  |
米ドル受取・円支払 | 2,110 | 2,110 | 201 | 201
合計 | 2,244 | 2,110 | 198 | 198

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 (売掛金・買掛金) |  |  |
米ドル受取・円支払 | 22,574 | 10,819 | 2,454
ユーロ受取・円支払 | 4,478 | 4,478 | 434
NZドル受取・円支払 | 1,627 | 1,627 | 147
米ドル支払・ユーロ受取 | 422 | － | 24
英ポンド支払・ユーロ受取 | 1,321 | 55 | 0
通貨オプション取引 |  |  |
米ドル受取・円支払 | 2,347 | － | 433
合計 | 32,772 | 16,980 | 3,494

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,850 | 1,850 | (注)

(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２ 当連結会計年度において、金利スワップ取引の一部についてヘッジ会計の終了処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の退職一時金制度は、非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

２ 確定給付制度

#### （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,224 | 6,747
勤務費用 | 351 | 351
利息費用 | 50 | 27
数理計算上の差異の発生額 | 491 | △178
退職給付の支払額 | △400 | △285
その他 | 29 | 17
退職給付債務の期末残高 | 6,747 | 6,680

#### （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
年金資産の期首残高 | 1,309 | 1,319
期待運用収益 | 25 | 26
数理計算上の差異の発生額 | △14 | 272
事業主からの拠出額 | 14 | 23
退職給付の支払額 | △13 | △11
その他 | △1 | 4
年金資産の期末残高 | 1,319 | 1,635

#### （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,118 | 6,031
年金資産 | △1,319 | △1,635
| 4,798 | 4,396
非積立型制度の退職給付債務 | 628 | 649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,427 | 5,045
退職給付に係る負債 | 5,427 | 5,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,427 | 5,045

#### （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
勤務費用 | 351 | 351
利息費用 | 50 | 27
期待運用収益 | △25 | △26
数理計算上の差異の費用処理額 | 146 | 175
その他 | 62 | 24
確定給付制度に係る退職給付費用 | 585 | 553

#### （5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 365 | △624

#### （6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,875 | 1,252

#### （7）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
株式 | 62％ | 67％
預金 | 33％ | 28％
その他 | 5％ | 5％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度95％、当連結会計年度 95％含まれております。

#### （8）長期期待運用収益率の設定方法

長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### （9）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
割引率 | 0.4％～ 1.3％ | 0.6％～ 1.5％
長期期待運用収益率 | 1.1％～ 2.0％ | 1.1％～　2.0％

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
確定拠出制度への拠出額 | 396 | 382

###### (ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
販売費及び一般管理費 | 25 | 63

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

名称 | カゴメ株式会社 第１回新株予約権
決議年月日 | 平成26年５月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）７名
株式の種類及び付与数　(注) | 普通株式 26,900株
付与日 | 平成26年６月５日
権利確定条件 | ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。 ② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期（平成27年12月期）に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとする。ただし、第72期（平成27年12月期）に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。 ③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成28年６月６日～ 平成43年６月５日

名称 | カゴメ株式会社 第２回新株予約権
決議年月日 | 平成28年２月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員　14名
株式の種類及び付与数　(注) | 普通株式 26,800株
付与日 | 平成28年３月10日
権利確定条件 | ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。 ② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期（平成29年12月期）に係る当社の連結経常利益率4.5％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとする。ただし、第74期（平成29年12月期）に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。 ③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成30年３月11日～ 平成45年３月10日

名称 | カゴメ株式会社 第３回新株予約権
決議年月日 | 平成29年２月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員　13名
株式の種類及び付与数　(注) | 普通株式 34,400株
付与日 | 平成29年３月９日
権利確定条件 | ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。 ② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期（平成30年12月期）に係る当社の連結経常利益率5.0％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとする。ただし、第75期（平成30年12月期）に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。 ③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成31年３月10日～ 平成46年３月９日

(注) 　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

名称 | カゴメ株式会社 第１回新株予約権 | カゴメ株式会社 第２回新株予約権 | カゴメ株式会社 第３回新株予約権
権利確定前　　　　(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 26,800 | ―
付与 | ― | ― | 34,400
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | 26,800 | 34,400
権利確定後　　　　(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 15,800 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 1,300 | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 14,500 | ― | ―

②　単価情報

名称 | カゴメ株式会社 第１回新株予約権 | カゴメ株式会社 第２回新株予約権 | カゴメ株式会社 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,445 | ― | ―
公正な評価単価 (付与日)(円) | 1,536 | 1,839 | 2,703

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　　 ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 | (注)１ | 19.587％
予想残存期間 | (注)２ | 9.5年
予想配当 | (注)３ | 24.50円
無リスク利子率 | (注)４ | 0.060％

(注) １ 9.5年間（平成19年９月９日から平成29年３月９日）の株価実績に基づき算定しました。

２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

ものとし推定して見積っております。

３ 平成28年12月期の配当実績によります。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動) |  |
賞与引当金 | 391百万円 | 411百万円
未払事業税 | 37 | 271
棚卸資産 | 214 | 161
その他 | 746 | 560
小計 | 1,389 | 1,404
評価性引当額 | △16 | △36
合計 | 1,373 | 1,368
繰延税金負債(流動)との相殺 | △712 | △861
繰延税金資産(流動)の純額 | 660 | 506
繰延税金負債(流動) |  |
繰延ヘッジ損益 | 1,731 | 788
その他 | 86 | 87
小計 | 1,817 | 876
繰延税金資産(流動)との相殺 | △712 | △861
繰延税金負債(流動)の純額 | 1,104 | 14
繰延税金資産(固定) |  |
繰越欠損金 | 2,970 | 2,332
減損損失 | 421 | 588
投資有価証券評価損 | 306 | 307
退職給付信託設定額 | 465 | 464
退職給付に係る負債 | 1,240 | 1,122
年金資産配当金益金算入額 | 128 | 136
非適格現物出資 | 299 | 299
その他 | 1,101 | 1,229
小計 | 6,933 | 6,480
評価性引当額 | △3,308 | △4,020
合計 | 3,624 | 2,460
繰延税金負債(固定)との相殺 | △3,531 | △2,365
繰延税金資産(固定)の純額 | 93 | 95
繰延税金負債(固定) |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,762 | 3,599
土地評価差益 | 1,265 | 1,247
固定資産圧縮積立金 | 1,014 | 952
繰延ヘッジ損益 | 155 | 274
退職給付信託設定益 | 129 | 129
企業結合により識別された無形資産 | 1,624 | -
その他 | 284 | 43
合計 | 7,235 | 6,247
繰延税金資産(固定)との相殺 | △3,531 | △2,365
繰延税金負債(固定)の純額 | 3,704 | 3,882

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％
（調整）住民税均等割額 | 0.5 | 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.2
税額控除 | △2.1 | △1.6
持分法による投資損益 | 0.1 | 0.1
のれん償却額 | 2.2 | 1.4
評価性引当額の変動 | 0.2 | 2.5
税率変更による影響 | 2.0 | -
その他 | 0.4 | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6 | 33.5

###### (企業結合等関係)

事業分離

#### (1) 事業分離の概要

##### ① 分離する連結子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　　　Preferred Brands International,Inc.

事業の内容　　　家庭用エスニック簡便食品の製造・販売

##### ② 分離先企業の名称

Effem Holdings Limited

##### ③ 事業分離を行った主な理由

当社は、平成27年５月にPreferred Brands International,Inc.株式の70%を同社株主のASG-OMNI LLC 等から取得することにより同社を連結子会社化し、米国の消費者向け食品市場で共同して事業を展開して参りましたが、ASG-OMNI LLC から継続保有する同社株式30%について、当社に対し売却したい旨の打診がありました。
同社を完全子会社化することによる当社グループ全体への相乗効果、同社株式の追加取得に伴う資金需要、同社事業の方向性等を踏まえて総合的に検討した結果、当社及びASG-OMNI LLC が保有する同社の全株式を売却することが、当社及び同社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

##### ④ 事業分離日

平成29年11月３日

##### ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

#### (2) 実施した会計処理の概要

##### ① 移転損益の金額

関係会社株式売却益 | 2,171 | 百万円

##### ② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,860 | 百万円
固定資産 | 10,960 |
資産合計 | 13,820 |
流動負債 | 745 |
固定負債 | 2,171 |
負債合計 | 2,916 |

##### ③ 会計処理

Preferred Brands International,Inc.の連結上の簿価と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

#### (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

国際事業

#### (4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 5,951 | 百万円
営業損失（注） | 11 |

(注)営業損失には、企業結合により認識したのれん及び無形固定資産の償却費を含めております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。