###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております

したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメントの名称 | 主要製品及び商品等
|  | 飲料 | 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
食品他 | トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
加工食品 |
農 | 生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等
その他 | 不動産事業、物流事業、業務受託事業
国内事業 |
国際事業 | トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売

当社グループは従来、製品や対象市場等を基礎として、国内事業を「飲料」「食品」「ギフト」「農」「通販」「業務用」「その他」の７つ、国際事業を「国際業務用」「種子・育苗」「コンシューマー事業」の３つに報告セグメントを区分しておりました。

当連結会計年度より、国内事業の事業セグメント間の連携強化や国際事業の垂直統合型ビジネスの確立などの経営戦略方針に基づく管理区分への見直しに伴い、「飲料」「食品」「ギフト」「通販」「業務用」を集約し、「加工食品」へ、「国際業務用」「種子・育苗」「コンシューマー事業」を集約し、「国際事業」へ変更しております。
この結果、当社グループの報告セグメントは、国内事業の「加工食品」「農」「その他」と「国際事業」を報告セグメントとしております。また、国内事業のセグメント業績をより適切に評価するため、「国内事業　計」は国内事業内のセグメント間取引を消去して表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 国際事業 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額
加工食品 | 農 | その他 | 調整額 (注１) | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 146,913 | 11,487 | 1,398 | － | 159,799 | 42,735 | － | 202,534
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 15,355 | △15,354 | 1 | 4,625 | △4,626 | －
計 | 146,913 | 11,487 | 16,753 | △15,354 | 159,800 | 47,360 | △4,626 | 202,534
セグメント利益又は損失(△) | 8,143 | 862 | 688 | － | 9,695 | 1,250 | － | 10,946
セグメント資産 | 129,774 | 6,448 | 14,424 | － | 150,647 | 69,156 | － | 219,804
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注３) | 3,395 | 333 | 221 | － | 3,950 | 1,781 | － | 5,732
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,991 | 252 | 2,068 | － | 5,312 | 1,937 | － | 7,250

(注) １ 国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。

３　国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

４ セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 国際事業 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額
加工食品 | 農 | その他 | 調整額 (注１) | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 157,642 | 11,409 | 1,022 | － | 170,073 | 44,136 | － | 214,210
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 17,035 | △16,835 | 199 | 4,710 | △4,910 | －
計 | 157,642 | 11,409 | 18,057 | △16,835 | 170,273 | 48,847 | △4,910 | 214,210
セグメント利益又は損失(△) | 10,700 | △236 | 666 | － | 11,131 | 837 | － | 11,968
セグメント資産 | 118,140 | 6,559 | 12,000 | － | 136,700 | 59,036 | － | 195,737
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注３) | 3,221 | 423 | 237 | － | 3,882 | 1,931 | － | 5,813
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,181 | 602 | 32 | － | 4,816 | 3,812 | － | 8,629

(注) １ 国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。

３　国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

４ セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他 | 合計額
160,291 | 42,243 | 202,534

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他 | 合計額
34,875 | 18,759 | 53,634

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱ | 43,932 | 加工食品

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計額
170,668 | 22,327 | 21,214 | 214,210

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | ポルトガル | その他 | 合計額
34,304 | 5,600 | 13,345 | 53,250

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱ | 46,814 | 加工食品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 国際事業 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
加工食品 （注１） | 農 | その他 （注２） | 調整額 | 計
減損損失 | 364 | － | 154 | － | 519 | 471 | － | 990

(注) １ 当該金額は、事業構造改善費用（特別損失）として計上しております。

２ 当該金額のうち19百万円は、事業構造改善費用（特別損失）として計上しております。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 国際事業 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
加工食品 | 農 | その他 | 調整額 | 計
減損損失 | － | － | 39 | － | 39 | 1,297 | － | 1,337

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 国際事業 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
加工食品 | 農 | その他 | 調整額 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | 752 | － | 752
当期末残高 | － | － | － | － | － | 6,515 | － | 6,515

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 国際事業 （注１、２） | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
加工食品 | 農 | その他 | 調整額 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | 722 | － | 722
当期末残高 | － | － | － | － | － | 503 | － | 503

(注) １ AKIRA SEEDS, S.L.の株式を取得したことに伴い83百万円増加しております。

２ Preferred Brands International, Inc.の株式を売却したことに伴い51億71百万円減少しております。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 （会社等） | アサヒグループ ホールディングス㈱ | 東京都 墨田区 | 182,531 | グループの経営戦略・経営管理 | 被所有 直接－％ | 業務提携 | 自己株式の 取得（注） | 24,610 | － | －

（注）アサヒグループホールディングス株式会社保有の当社株式10,000,000株を、公開買付により１株2,461円で取得したものであります。当該取引の結果、当連結会計年度末において同社は当社の議決権を所有しておりません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,043円89銭 | 1,150円50銭
１株当たり当期純利益金額 | 68円30銭 | 114円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 68円28銭 | 113円96銭

(注) １　　株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は270千株、当連結会計年度は379千株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は412千株、当連結会計年度は345千株であります。

２　　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
（1）１株当たり当期純利益金額 | 68円30銭 | 114円03銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 6,764 | 10,100
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 6,764 | 10,100
普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,046 | 88,578
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 68円28銭 | 113円96銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数（千株） | 30 | 58
（うち新株予約権（千株）） | (30) | (58)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 | － |

###### (重要な後発事象)

当社は、平成30年２月23日の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (９)ストックオプション制度の内容」に記載しております。