第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
279,150,000
|
計
|
279,150,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年9月30日)
|
提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)
|
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
94,366,944
|
94,366,944
|
東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)
|
単元株式数 100株
|
計
|
94,366,944
|
94,366,944
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式 総数増減数 (株)
|
発行済株式 総数残高 (株)
|
資本金増減額 (百万円)
|
資本金残高 (百万円)
|
資本準備金 増減額 (百万円)
|
資本準備金 残高 (百万円)
|
2019年8月30日
|
△5,250,000
|
94,366,944
|
―
|
19,985
|
―
|
23,733
|
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
|
単元株式数 100株
|
完全議決権株式(その他)
|
|
888,618
|
同上
|
単元未満株式
|
|
―
|
―
|
発行済株式総数
|
99,616,944
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
888,618
|
―
|
(注) 1 上記「完全議決権株式(自己株式等)」の他、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)」(以下、「従業員持株ESOP信託口」)保有の当社株式が182,100株あります。なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。
3 当第3四半期会計期間において、2019年8月6日開催の取締役会決議に基づき2019年8月30日付で
自己株式の消却を行ったことにより、当第3四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は5,408,900株、発行済株式総数は94,366,944株となっております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
|
(自己保有株式) カゴメ株式会社
|
名古屋市中区錦三丁目14番15号
|
10,658,900
|
―
|
10,658,900
|
10.70
|
計
|
―
|
10,658,900
|
―
|
10,658,900
|
10.70
|
(注) 1 上記の他、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ESOP信託口保有の当社株式が
182,100株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数
1個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
3 当第3四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、5,408,900株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 常務執行役員
|
営業本部長
|
小 林 寛 久
|
1961年7月16日生
|
1984年4月
|
当社入社
|
2005年11月
|
台湾可果美股扮有限公司 総経理に就任
|
2006年10月
|
当社乳酸菌ビジネス・ユニット 部長に就任
|
2012年4月
|
当社大阪支店家庭用営業部長に就任
|
2014年1月
|
当社執行役員コンシューマー事業本部長に就任
|
2015年10月
|
当社常務執行役員マーケティング本部長に就任
|
2018年10月
|
当社営業本部長に就任(現任)
|
2019年3月
|
当社取締役常務執行役員に就任(現任)
|
|
(注)
|
1,600
|
取締役 常務執行役員
|
野菜事業本部長 兼 ベジタブル・ソリューション部長
|
山 口 聡
|
1960年12月29日生
|
1983年4月
|
当社入社
|
2003年4月
|
当社業務用ビジネス・ユニット部長に就任
|
2010年4月
|
当社執行役員業務用事業本部長に就任
|
2015年10月
|
当社イノベーション本部長に就任
|
2018年10月
|
当社野菜事業本部長 兼 ベジタブル・ソリューション部長に就任(現任)
|
2019年3月
|
当社取締役常務執行役員に就任(現任)
|
|
(注)
|
3,800
|
(注)取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名
|
職名
|
氏名
|
退任年月日
|
取締役 常務執行役員
|
事業開発担当
|
住 友 正 宏
|
2019年3月27日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)
なお、当社は2019年9月20日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしました。
(1)異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
①新たに代表取締役となる者
氏名 (生年月日)
|
旧役職名
|
新役職名
|
異動年月日
|
所有株式数
|
山口 聡 (1960年12月29日)
|
取締役常務執行役員 野菜事業本部長 兼 ベジタブル・ソリューション部長
|
代表取締役社長 兼 野菜事業本部長
|
2020年1月1日 (就任予定)
|
3,800株
|
②代表取締役でなくなる者
氏名 (生年月日)
|
旧役職名
|
新役職名
|
異動年月日
|
所有株式数
|
寺田 直行 (1955年2月5日)
|
代表取締役社長
|
取締役会長
|
2020年1月1日 (就任予定)
|
12,400株
|
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表についてPwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次の通り交代しております。
第75期連結会計年度 名古屋監査法人
第76期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び前第3四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビュー及び監査の対象となっておりません。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。加えて、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成された2018年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2017年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。