【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。当第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93 条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
IFRSへの移行日（以下、「移行日」）は2018年１月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料及び食品他については事業セグメントを集約して「加工食品」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。
また、セグメント利益は、「事業利益（※）」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
セグメントの名称
|
主要製品及び商品等
|
|
|
飲料
|
野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
|
|
|
食品他
|
トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
|
|
加工食品
|
|
|
農
|
生鮮トマト、ベビーリーフ等
|
|
その他
|
不動産事業、物流事業（※)、業務受託事業
|
国内事業
|
|
国際事業
|
トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
|
※ 当社は、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー５社で物流統合会社を2019年４月１日に発足しております。
この物流事業の再編に伴いカゴメ物流サービス株式会社の全株式を譲渡し、Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社へ事業を統合したことから、同社を連結の範囲から除外しております。従って、2019年度第３四半期連結累計期間は同社の2019年１月から2019年３月までの３ヶ月間の業績を連結しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
国内事業
|
国際事業
|
調整額
(注２)
|
要約四半期
連結財務諸
表計上額
|
加工食品
|
農
|
その他
|
調整額
(注１)
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する
売上収益
|
99,701
|
8,669
|
805
|
－
|
109,176
|
29,032
|
－
|
138,209
|
セグメント間の内部
売上収益及び振替高
|
－
|
－
|
11,870
|
△11,774
|
95
|
4,942
|
△5,037
|
－
|
売上収益合計
|
99,701
|
8,669
|
12,676
|
△11,774
|
109,272
|
33,974
|
△5,037
|
138,209
|
事業利益(△は損失)
|
8,908
|
△246
|
575
|
－
|
9,237
|
603
|
－
|
9,841
|
その他の収益
|
1,788
|
その他の費用
|
600
|
営業利益
|
11,029
|
金融収益
|
487
|
金融費用
|
389
|
税引前四半期利益
|
11,127
|
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
国内事業
|
国際事業
|
調整額
(注２)
|
要約四半期
連結財務諸
表計上額
|
加工食品
|
農
|
その他
|
調整額
(注１)
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する
売上収益
|
98,443
|
7,221
|
958
|
－
|
106,623
|
27,942
|
－
|
134,565
|
セグメント間の内部
売上収益及び振替高
|
－
|
－
|
2,914
|
△2,884
|
29
|
4,659
|
△4,688
|
－
|
売上収益合計
|
98,443
|
7,221
|
3,872
|
△2,884
|
106,653
|
32,601
|
△4,688
|
134,565
|
事業利益(△は損失)
|
8,357
|
△309
|
374
|
－
|
8,423
|
606
|
－
|
9,030
|
その他の収益
|
2,104
|
その他の費用
|
218
|
営業利益
|
10,916
|
金融収益
|
365
|
金融費用
|
431
|
税引前四半期利益
|
10,850
|
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
６．売却目的保有に分類される処分グループ
当社は2018年４月26日、味の素株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、カゴメ物流サービス株式会社（以下、「KBS社」)、味の素物流株式会社（2019年４月１日よりＦ－ＬＩＮＥ株式会社に商号変更）、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年４月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。
これにより、KBS社の支配を喪失することが確実になったため、当該契約締結日以降売却日まで売却目的保有に分類される処分グループに分類しておりました。
当社は2019年４月１日の物流統合会社Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社の発足に伴い、KBS社等をＦ－ＬＩＮＥ株式会社に吸収合併したことから、その他の収益として、事業譲渡益16億92百万円を計上し、KBS社を連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度末における売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日）
|
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
|
|
現金及び現金同等物
|
704
|
営業債権及びその他の債権
|
1
|
棚卸資産
|
1
|
その他の流動資産
|
29
|
有形固定資産
|
249
|
無形資産
|
4
|
その他の金融資産
|
27
|
持分法で会計処理されている投資
|
124
|
繰延税金資産
|
122
|
資産合計
|
1,266
|
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
|
|
営業債務及びその他の債務
|
1,291
|
未払法人所得税
|
1
|
その他の流動負債
|
115
|
退職給付に係る負債
|
184
|
その他の非流動負債
|
25
|
負債合計
|
1,617
|
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
移行日 (2018年１月１日)
|
前連結会計年度 (2018年12月31日)
|
当第３四半期 連結会計期間 (2019年９月30日)
|
手許現金及び要求払い預金
|
21,550
|
29,408
|
17,622
|
合計
|
21,550
|
29,408
|
17,622
|
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
８．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間においてそれぞれ7,709百万円、197百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ5,586百万円、61百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、移行日、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ、893百万円、3,254百万円、2,461百万円であります。
９．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
決議日
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年２月23日 取締役会
|
2,668
|
30.00
|
2017年12月31日
|
2018年３月８日
|
(注) 2018年２月23日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
決議日
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年２月15日
取締役会
|
3,558
|
40.00
|
2018年12月31日
|
2019年３月７日
|
(注) 2019年２月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
10．売上収益
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。
当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
|
国内事業
|
国際事業
|
合計
|
加工食品
|
農
|
その他
|
計
|
飲料
|
食品他
|
顧客との契約から認識した収益
|
55,564
|
44,137
|
8,669
|
180
|
108,551
|
29,032
|
137,583
|
その他の源泉から認識した収益
|
－
|
－
|
－
|
625
|
625
|
－
|
625
|
売上収益合計
|
55,564
|
44,137
|
8,669
|
805
|
109,176
|
29,032
|
138,209
|
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
|
国内事業
|
国際事業
|
合計
|
加工食品
|
農
|
その他
|
計
|
飲料
|
食品他
|
顧客との契約から認識した収益
|
54,495
|
43,947
|
7,221
|
338
|
106,003
|
27,942
|
133,945
|
その他の源泉から認識した収益
|
－
|
－
|
－
|
620
|
620
|
－
|
620
|
売上収益合計
|
54,495
|
43,947
|
7,221
|
958
|
106,623
|
27,942
|
134,565
|
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
|
人件費
|
13,463
|
百万円
|
13,223
|
百万円
|
販売促進費
|
3,960
|
|
3,867
|
|
広告宣伝費
|
4,649
|
|
4,122
|
|
運賃・保管料
|
8,763
|
|
9,700
|
|
減価償却費及び償却費
|
731
|
|
757
|
|
その他
|
8,447
|
|
7,667
|
|
合計
|
40,015
|
|
39,339
|
|
12．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
|
7,490
|
7,971
|
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)
|
7,490
|
7,971
|
加重平均普通株式数(千株)
|
88,641
|
88,756
|
基本的１株当たり四半期利益(円)
|
84.51
|
89.81
|
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)
|
7,490
|
7,971
|
四半期利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)
|
7,490
|
7,971
|
加重平均普通株式数(千株)
|
88,641
|
88,756
|
普通株式増加数
新株予約権(千株)
|
82
|
108
|
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)
|
88,723
|
88,864
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
|
84.43
|
89.70
|
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
―
|
―
|
13．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップのレベル２に区分されるものであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、修正簿価純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
移行日(2018年１月１日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ資産
|
―
|
3,723
|
―
|
3,723
|
株式等
|
21,043
|
―
|
1,758
|
22,801
|
合計
|
21,043
|
3,723
|
1,758
|
26,525
|
金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ負債
|
―
|
2
|
―
|
2
|
合計
|
―
|
2
|
―
|
2
|
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ資産
|
―
|
876
|
―
|
876
|
株式等
|
8,965
|
―
|
1,584
|
10,550
|
合計
|
8,965
|
876
|
1,584
|
11,426
|
金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ負債
|
―
|
21
|
―
|
21
|
合計
|
―
|
21
|
―
|
21
|
当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ資産
|
―
|
419
|
―
|
419
|
株式等
|
9,848
|
―
|
1,659
|
11,507
|
合計
|
9,848
|
419
|
1,659
|
11,926
|
金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ負債
|
―
|
293
|
―
|
293
|
合計
|
―
|
293
|
―
|
293
|
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動はありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、
借入金、その他の金融負債
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
移行日
(2018年１月１日)
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
金融負債
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金
|
14,154
|
14,144
|
12,910
|
12,912
|
12,472
|
12,479
|
合計
|
14,154
|
14,144
|
12,910
|
12,912
|
12,472
|
12,479
|
14．後発事象
該当事項はありません。
15．初度適用
当社グループは、2019年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年１月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
１．IFRS第１号の免除規定
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前の企業結合により発生したのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(3) 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(4) 株式に基づく報酬取引
IFRS第１号では、2002年11月７日後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」）を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
(5) リース
IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。
(6) 借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。
① IFRS移行日(2018年１月１日)の資本に対する調整
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
IFRS移行による影響
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
表示組替
|
認識・測定
の差異
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
22,150
|
△599
|
|
21,550
|
(A)
|
現金及び現金同等物
|
受取手形及び売掛金
|
36,042
|
4,607
|
△124
|
40,524
|
(B)
|
営業債権及びその他の債権
|
棚卸資産
|
41,699
|
|
563
|
42,263
|
|
棚卸資産
|
繰延税金資産
|
506
|
△506
|
|
|
(C)
|
|
デリバティブ債権
|
2,568
|
△2,568
|
|
|
(D)
|
|
|
|
288
|
|
288
|
|
未収法人所得税
|
|
|
3,168
|
|
3,168
|
(D)
|
その他の金融資産
|
その他
|
7,051
|
△4,906
|
△79
|
2,065
|
(B)
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△351
|
351
|
|
|
(B)
|
|
流動資産合計
|
109,667
|
△165
|
359
|
109,861
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
53,250
|
△7,067
|
3,413
|
49,596
|
(E), (b), (f)
|
有形固定資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
503
|
△503
|
|
|
|
|
その他
|
1,693
|
△1,693
|
|
|
|
|
無形固定資産合計
|
2,196
|
△8
|
|
2,188
|
|
無形資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
22,364
|
△22,364
|
|
|
(D),(F)
|
|
|
|
25,568
|
948
|
26,517
|
(D), (d)
|
その他の金融資産
|
|
|
4,268
|
△36
|
4,231
|
(F)
|
持分法で会計処理されている投資
|
長期貸付金
|
1,581
|
△1,581
|
|
|
|
|
繰延税金資産
|
95
|
506
|
△370
|
231
|
(C), (e)
|
繰延税金資産
|
その他
|
6,663
|
1,084
|
△84
|
7,663
|
(D),(E),(F)
|
その他の非流動資産
|
貸倒引当金
|
△82
|
82
|
|
|
|
|
投資その他の資産合計
|
30,621
|
△30,621
|
|
|
|
|
固定資産合計
|
86,069
|
506
|
3,852
|
90,428
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
195,737
|
340
|
4,212
|
200,290
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
IFRS移行による影響
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
表示組替
|
認識・測定
の差異
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
支払手形及び買掛金
|
16,554
|
11,930
|
2,868
|
31,353
|
(B),(a),(f)
|
営業債務及びその他の債務
|
短期借入金
|
21,218
|
1,447
|
|
22,665
|
|
借入金
|
１年内返済予定の
長期借入金
|
1,447
|
△1,447
|
|
|
|
|
未払金
|
12,039
|
△12,039
|
|
|
(B)
|
|
未払法人税等
|
3,918
|
△1
|
|
3,916
|
|
未払法人所得税
|
繰延税金負債
|
14
|
△14
|
|
|
(C)
|
|
賞与引当金
|
1,251
|
△1,251
|
|
|
|
|
役員賞与引当金
|
105
|
△105
|
|
|
|
|
デリバティブ債務
|
2
|
△2
|
|
|
|
|
|
|
89
|
|
89
|
(D)
|
その他の金融負債
|
|
|
|
|
|
|
|
その他
|
3,158
|
1,721
|
2,201
|
7,080
|
(c)
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
59,710
|
326
|
5,069
|
65,105
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
長期借入金
|
14,154
|
|
|
14,154
|
|
長期借入金
|
|
|
2,820
|
1,882
|
4,703
|
(D), (f)
|
その他の金融負債
|
繰延税金負債
|
3,882
|
2,366
|
△1,205
|
5,043
|
(C), (e)
|
繰延税金負債
|
退職給付に係る負債
|
5,045
|
|
|
5,045
|
|
退職給付に係る負債
|
債務保証損失引当金
|
190
|
△190
|
|
|
|
|
|
|
1,683
|
|
1,683
|
(G)
|
引当金
|
その他
|
6,900
|
△6,665
|
506
|
741
|
(D),(c)
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
30,173
|
14
|
1,183
|
31,371
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
89,883
|
340
|
6,252
|
96,477
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
|
株主資本
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
19,985
|
|
|
19,985
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
22,362
|
105
|
|
22,467
|
(H)
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
74,303
|
1
|
△1,774
|
72,530
|
(g)
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△26,985
|
|
|
△26,985
|
|
自己株式
|
|
|
12,283
|
△390
|
11,892
|
(d)
|
その他の資本の
構成要素
|
株主資本合計
|
89,665
|
12,389
|
△2,165
|
99,889
|
|
親会社の所有者に帰属する持分
|
その他の包括利益
累計額
|
12,283
|
△12,283
|
|
|
|
|
新株予約権
|
106
|
△106
|
|
|
(H)
|
|
非支配株主持分
|
3,798
|
|
125
|
3,923
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
105,853
|
|
△2,039
|
103,813
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
195,737
|
340
|
4,212
|
200,290
|
|
負債及び資本合計
|
② 前第３四半期連結会計期間(2018年９月30日)の資本に対する調整
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
IFRS移行による影響
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
表示組替
|
認識・測定
の差異
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
20,288
|
△594
|
△1,052
|
18,642
|
(A)
|
現金及び現金同等物
|
受取手形及び売掛金
|
36,592
|
4,787
|
△79
|
41,299
|
(B)
|
営業債権及びその他の
債権
|
棚卸資産
|
43,574
|
|
468
|
44,042
|
|
棚卸資産
|
|
|
455
|
△14
|
440
|
|
未収法人所得税
|
|
|
1,608
|
|
1,608
|
(D)
|
その他の金融資産
|
その他
|
10,440
|
△7,438
|
△188
|
2,813
|
(B),(C)
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△276
|
276
|
|
|
(B)
|
|
|
|
|
1,629
|
1,629
|
|
売却保有に分類される処分グループに係る資産
|
流動資産合計
|
110,618
|
△905
|
763
|
110,476
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
55,367
|
△6,023
|
2,847
|
52,190
|
(E), (b), (f)
|
有形固定資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
134
|
△134
|
|
|
|
|
その他
|
2,033
|
△2,033
|
|
|
|
|
無形固定資産合計
|
2,168
|
|
329
|
2,498
|
|
無形資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
20,355
|
△20,355
|
|
|
(D),(F)
|
|
|
|
23,047
|
912
|
23,960
|
(D),(d)
|
その他の金融資産
|
|
|
4,379
|
△124
|
4,255
|
(F)
|
持分法で会計処理
されている投資
|
|
|
1,045
|
△945
|
100
|
(C),(e)
|
繰延税金資産
|
その他
|
7,927
|
△1,209
|
△136
|
6,580
|
(D),(E),(F)
|
その他の非流動資産
|
貸倒引当金
|
△71
|
71
|
|
|
|
|
投資その他の資産
合計
|
28,211
|
△28,211
|
|
|
|
|
固定資産合計
|
85,747
|
954
|
2,883
|
89,585
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
196,365
|
49
|
3,647
|
200,062
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
IFRS移行による影響
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
表示組替
|
認識・測定
の差異
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
支払手形及び買掛金
|
22,398
|
10,737
|
1,104
|
34,240
|
(B),(a),(f)
|
営業債務及びその他の債務
|
短期借入金
|
16,587
|
1,748
|
|
18,336
|
|
借入金
|
１年内返済予定の
長期借入金
|
1,748
|
△1,748
|
|
|
|
|
未払金
|
10,633
|
△10,633
|
|
|
(B)
|
|
未払法人税等
|
1,902
|
-
|
△10
|
1,891
|
|
未払法人所得税
|
賞与引当金
|
1,986
|
△1,986
|
|
|
|
|
役員賞与引当金
|
54
|
△54
|
|
|
|
|
|
|
86
|
|
86
|
(D)
|
その他の金融負債
|
|
|
|
|
|
|
|
その他
|
5,404
|
1,885
|
2,150
|
9,439
|
(C),(c)
|
その他の流動負債
|
|
|
|
1,735
|
1,735
|
|
売却保有に分類される処分グループに係る負債
|
流動負債合計
|
60,715
|
35
|
4,979
|
65,729
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
長期借入金
|
12,942
|
|
|
12,942
|
|
長期借入金
|
|
|
2,690
|
1,760
|
4,451
|
(D),(f)
|
その他の金融負債
|
繰延税金負債
|
|
5,764
|
△1,782
|
3,981
|
(C),(e)
|
繰延税金負債
|
退職給付に係る負債
|
5,074
|
|
△166
|
4,908
|
|
退職給付に係る負債
|
債務保証損失引当金
|
186
|
△186
|
|
|
|
|
|
|
1,176
|
494
|
1,671
|
(G)
|
引当金
|
その他
|
10,173
|
△9,430
|
13
|
755
|
(D),(c)
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
28,376
|
13
|
319
|
28,710
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
89,092
|
49
|
5,298
|
94,439
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
|
株主資本
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
19,985
|
|
|
19,985
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
22,362
|
177
|
|
22,540
|
(H)
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
78,859
|
|
△1,350
|
77,508
|
(g)
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△26,828
|
|
|
△26,828
|
|
自己株式
|
|
|
9,167
|
△415
|
8,751
|
(d)
|
その他の資本の
構成要素
|
株主資本合計
|
94,378
|
9,344
|
△1,766
|
101,957
|
|
親会社の所有者に
帰属する持分
|
その他の包括利益
累計額
|
9,167
|
△9,167
|
|
|
|
|
新株予約権
|
177
|
△177
|
|
|
(H)
|
|
非支配株主持分
|
3,549
|
|
116
|
3,665
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
107,273
|
|
△1,650
|
105,622
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
196,365
|
49
|
3,647
|
200,062
|
|
負債及び資本合計
|
③ 前連結会計年度(2018年12月31日)の資本に対する調整
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
IFRS移行による影響
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
表示組替
|
認識・測定
の差異
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
30,591
|
△478
|
△704
|
29,408
|
(A)
|
現金及び現金同等物
|
受取手形及び売掛金
|
35,893
|
5,562
|
△127
|
41,329
|
(B)
|
営業債権及びその他
の債権
|
棚卸資産
|
41,276
|
|
730
|
42,007
|
|
棚卸資産
|
繰延税金資産
|
1,014
|
△1,014
|
|
|
(C)
|
|
デリバティブ債権
|
195
|
△195
|
|
|
(D)
|
|
|
|
572
|
|
572
|
|
未収法人所得税
|
|
|
674
|
|
674
|
(D)
|
その他の金融資産
|
その他
|
8,631
|
△6,178
|
△112
|
2,339
|
(B)
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△281
|
281
|
|
|
(B)
|
|
|
|
|
1,266
|
1,266
|
|
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
|
流動資産合計
|
117,321
|
△776
|
1,053
|
117,598
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
56,602
|
△5,932
|
2,872
|
53,541
|
(E),(b), (f)
|
有形固定資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
55
|
△55
|
|
|
|
|
その他
|
2,137
|
△2,137
|
|
|
|
|
無形固定資産合計
|
2,192
|
|
405
|
2,597
|
|
無形資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
10,413
|
△10,413
|
|
|
(D),(F)
|
|
|
|
12,516
|
775
|
13,291
|
(D),(d)
|
その他の金融資産
|
|
|
4,227
|
△84
|
4,142
|
(F)
|
持分法で会計処理されている投資
|
長期貸付金
|
1,238
|
△1,238
|
|
|
|
|
繰延税金資産
|
132
|
1,014
|
1,085
|
2,232
|
(C),(e)
|
繰延税金資産
|
その他
|
5,783
|
769
|
△130
|
6,422
|
(D),(E),(F)
|
その他の非流動資産
|
貸倒引当金
|
△71
|
71
|
|
|
|
|
投資その他の資産
合計
|
17,496
|
△17,496
|
|
|
|
|
固定資産合計
|
76,291
|
1,014
|
4,922
|
82,227
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
193,612
|
237
|
5,975
|
199,826
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
IFRS移行による影響
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
表示組替
|
認識・測定
の差異
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
支払手形及び買掛金
|
16,472
|
13,561
|
1,690
|
31,725
|
(B),(a),(f)
|
営業債務及びその他の債務
|
短期借入金
|
22,306
|
1,719
|
|
24,026
|
|
借入金
|
１年内返済予定の
長期借入金
|
1,719
|
△1,719
|
|
|
|
|
未払金
|
13,166
|
△13,166
|
|
|
(B)
|
|
未払法人税等
|
3,620
|
△3
|
|
3,616
|
|
未払法人所得税
|
賞与引当金
|
1,316
|
△1,316
|
|
|
|
|
役員賞与引当金
|
79
|
△79
|
|
|
|
|
|
|
91
|
|
91
|
(D)
|
その他の金融負債
|
その他
|
3,880
|
1,137
|
2,096
|
7,114
|
(c)
|
その他の流動負債
|
|
|
|
1,617
|
1,617
|
|
売却保有に分類される処分グループに係る負債
|
流動負債合計
|
62,563
|
223
|
5,404
|
68,191
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
長期借入金
|
12,910
|
|
|
12,910
|
|
長期借入金
|
|
|
2,667
|
1,648
|
4,315
|
(D),(f)
|
その他の金融負債
|
繰延税金負債
|
|
3,327
|
32
|
3,360
|
(C), (e)
|
繰延税金負債
|
退職給付に係る負債
|
5,454
|
|
△162
|
5,291
|
|
退職給付に係る負債
|
債務保証損失引当金
|
185
|
△185
|
|
|
|
|
|
|
1,340
|
|
1,340
|
(G)
|
引当金
|
その他
|
7,655
|
△7,136
|
532
|
1,051
|
(D),(c)
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
26,206
|
13
|
2,051
|
28,271
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
88,769
|
237
|
7,455
|
96,462
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
|
株主資本
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
19,985
|
|
|
19,985
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
22,362
|
200
|
|
22,563
|
(H)
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
83,162
|
1
|
△1,404
|
81,759
|
(g)
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△26,739
|
|
|
△26,739
|
|
自己株式
|
|
|
2,961
|
△268
|
2,693
|
(d)
|
その他の資本の
構成要素
|
株主資本合計
|
98,771
|
3,163
|
△1,673
|
100,261
|
|
親会社の所有者に
帰属する持分
|
その他の包括利益
累計額
|
2,961
|
△ 2,961
|
|
|
|
|
新株予約権
|
202
|
△202
|
|
|
(H)
|
|
非支配株主持分
|
2,908
|
|
193
|
3,102
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
104,843
|
|
△1,480
|
103,363
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
193,612
|
237
|
5,975
|
199,826
|
|
負債及び資本合計
|
２．主な調整に関する注記
(1) 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
(A) 現金及び現金同等物
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
(B) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準における流動負債の「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(C) 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において、流動項目として表示していた「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
(D) その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
(E) その他の非流動資産
日本基準において、固定資産の「有形固定資産」に含めていた投資不動産については、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(F) 持分法で会計処理される投資
日本基準において、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資をIFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
(G) 引当金
日本基準において、「その他（固定負債）」に含めて表示していた資産除去債務を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(H) 資本剰余金
日本基準において、「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
(2) 認識及び測定の差異
(a) 営業債務及びその他の債務に対する調整
日本基準では当社グループが販売促進の目的で取引先に支払う金額を、支払金額確定時に債務計上しておりましたが、IFRSでは、販売促進費等の一部を売上計上時にその金額を見積もり、債務計上しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(b）有形固定資産に対する調整
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり見直しを行っております。日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上しております。
(c) その他の負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、利益剰余金に調整が反映されております。日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(d) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
② 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異について、日本基準においては、「その他の包括利益累計額」に含めて計上していましたが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益で認識したうえで、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
(e）繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(f）リース
日本基準において、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。
(g) 利益剰余金に対する調整
|
移行日
(2018年１月１日)
|
前第３四半期 連結会計期間 (2018年９月30日)
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
百万円
|
百万円
|
百万円
|
営業債務及びその他の債務に
対する調整((a)参照)
|
△1,501
|
△1,315
|
△1,609
|
有形固定資産に対する調整((b)参照)
|
541
|
520
|
478
|
その他の流動負債に対する調整
((c)参照)
|
△1,576
|
△1,589
|
△1,449
|
在外営業活動体の換算差額に対する
調整((d)①参照)
|
1,754
|
1,754
|
1,754
|
退職給付債務の未認識数理計算に
対する調整((d)②参照)
|
△864
|
△785
|
△1,057
|
その他
|
△127
|
65
|
479
|
合計
|
△1,774
|
△1,350
|
△1,404
|
|
|
|
|
④ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
IFRS移行による影響
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
表示組替
|
認識・測定
の差異
|
売上高
|
157,069
|
|
△18,860
|
138,209
|
（A)
|
売上収益
|
売上原価
|
85,920
|
2,141
|
346
|
88,407
|
|
売上原価
|
売上総利益
|
71,149
|
△2,141
|
△19,206
|
49,801
|
|
売上総利益
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費
|
61,966
|
△2,141
|
△19,810
|
40,015
|
（A)
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
△4
|
59
|
54
|
（C)
|
持分法による投資損益
|
|
|
1,828
|
△39
|
1,788
|
（C)
|
その他の収益
|
|
|
543
|
57
|
600
|
（C)
|
その他の費用
|
営業利益
|
9,182
|
1,280
|
566
|
11,029
|
|
営業利益
|
|
|
619
|
△132
|
487
|
(B),（C)
|
金融収益
|
|
|
346
|
42
|
389
|
(B),（C)
|
金融費用
|
営業外収益
|
814
|
△814
|
|
|
（C)
|
|
営業外費用
|
650
|
△650
|
|
|
（C)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別利益
|
1,698
|
△1,698
|
|
|
（C)
|
|
特別損失
|
308
|
△308
|
|
|
（C)
|
|
税金等調整前四半期純利益
|
10,736
|
|
391
|
11,127
|
|
税引前四半期利益
|
法人税等合計
|
3,492
|
|
130
|
3,622
|
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
7,244
|
|
260
|
7,505
|
|
四半期利益
|
(内訳)
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
7,224
|
|
266
|
7,490
|
|
親会社所有者
|
非支配株主に帰属する 四半期純利益
|
20
|
|
△5
|
14
|
|
非支配持分
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
IFRS移行による影響
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
表示組替
|
認識・測定
の差異
|
四半期純利益
|
7,244
|
|
260
|
7,505
|
|
四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益(税引後)
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目
|
その他有価証券評価
差額金
|
△ 1,362
|
|
170
|
△ 1,192
|
(B)
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
|
繰延ヘッジ損益
|
△ 1,204
|
|
1,204
|
|
|
|
退職給付に係る調整額
|
79
|
|
△ 79
|
|
|
確定給付制度の再測定
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社のその他の包括利益持分
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振替えられる可能性がある項目
|
為替換算調整勘定
|
△ 823
|
|
△ 6
|
△ 829
|
|
在外営業活動体の換算差額
|
|
|
|
172
|
172
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ
|
|
|
|
△ 291
|
△ 291
|
|
ヘッジコスト
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
0
|
|
|
0
|
|
持分法適用会社のその他の包括利益持分
|
その他の包括利益合計
|
△ 3,310
|
|
1,170
|
△ 2,140
|
|
その他の包括利益(税引後)合計
|
四半期包括利益
|
3,933
|
|
1,431
|
5,365
|
|
四半期包括利益
|
(内訳)
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属
|
親会社株主に係る
四半期包括利益
|
4,108
|
|
1,440
|
5,549
|
|
親会社所有者
|
非支配株主に係る 四半期包括利益
|
△ 174
|
|
△ 9
|
△ 184
|
|
非支配持分
|
⑤ 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
IFRS移行による影響
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
表示組替
|
認識・測定
の差異
|
売上高
|
209,865
|
|
△25,270
|
184,595
|
(A)
|
売上収益
|
売上原価
|
115,216
|
3,122
|
△41
|
118,296
|
|
売上原価
|
売上総利益
|
94,649
|
△3,122
|
△25,228
|
66,298
|
|
売上総利益
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費
|
82,648
|
△2,751
|
△25,996
|
53,901
|
(A)
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
△72
|
76
|
3
|
(C)
|
持分法による投資損益
|
|
|
1,917
|
△19
|
1,897
|
(C)
|
その他の収益
|
|
|
2,161
|
△92
|
2,069
|
(C)
|
その他の費用
|
営業利益
|
12,000
|
△688
|
917
|
12,228
|
|
営業利益
|
|
|
5,104
|
△4,474
|
630
|
(B),(C)
|
金融収益
|
|
|
488
|
158
|
646
|
(B),(C)
|
金融費用
|
営業外収益
|
1,053
|
△1,053
|
|
|
(C)
|
|
営業外費用
|
1,002
|
△1,002
|
|
|
(C)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別利益
|
6,056
|
△6,056
|
|
|
(C)
|
|
特別損失
|
2,179
|
△2,179
|
|
|
(C)
|
|
税金等調整前純利益
|
15,928
|
|
△3,715
|
12,213
|
|
税引前利益
|
法人税等合計
|
4,921
|
|
△1,264
|
3,657
|
|
法人所得税費用
|
当期純利益
|
11,006
|
|
△2,450
|
8,555
|
|
当期利益
|
(内訳)
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
11,527
|
|
△2,529
|
8,998
|
|
親会社所有者
|
非支配株主に帰属する 当期純利益
|
△521
|
|
78
|
△442
|
|
非支配持分
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
IFRS移行による影響
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
表示組替
|
認識・測定
の差異
|
当期純利益
|
11,006
|
|
△2,450
|
8,555
|
|
当期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益(税引後)
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目
|
その他有価証券評価
差額金
|
△6,079
|
|
3,094
|
△2,985
|
(B)
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
|
繰延ヘッジ損益
|
△1,975
|
|
1,975
|
|
|
|
退職給付に係る調整額
|
△131
|
|
△101
|
△232
|
|
確定給付制度の再測定
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振替えられる可能性がある項目
|
為替換算調整勘定
|
△1,430
|
|
△5
|
△1,435
|
|
在外営業活動体の換算差額
|
|
|
|
△132
|
△132
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ
|
|
|
|
△265
|
△265
|
|
ヘッジコスト
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
0
|
|
|
0
|
|
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
|
その他の包括利益合計
|
△9,617
|
|
4,565
|
△5,052
|
|
その他の包括利益(税引後)合計
|
包括利益
|
1,389
|
|
2,114
|
3,503
|
|
包括利益
|
(内訳)
|
|
|
|
|
|
包括利益の帰属
|
親会社株主に係る
包括利益
|
2,206
|
|
2,046
|
4,252
|
|
親会社所有者
|
非支配株主に係る 包括利益
|
△817
|
|
68
|
△749
|
|
非支配持分
|
損益及び包括利益に対する主な調整に関する注記
(A) 売上収益並びに販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では、当社が販売促進の目的で取引先に支払う金額を、支払金額確定時に認識しておりましたが、IFRSでは、当該販売促進費等の一部を売上計上時に見積もって認識しております。また、日本基準において「販売費及び一般管理費」に表示しておりました一部の販売促進費等を、IFRSでは、「売上収益」から控除して表示しております。
② 日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(B) 金融収益・金融費用に対する調整
日本基準では、投資有価証券売却損益等を「特別利益」及び「特別損失」として表示しておりましたが、IFRSでは、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」として計上しております。
(C) その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」に表示しております。
また、当社グループ全体で表示科目を統一するため、一部の項目について区分を組替えております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローからリース債務の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に、取締役会により承認されております。