【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。当第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93 条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び限界利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「加工食品」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」及び「その他」に「国際事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。
また、セグメント利益は、「事業利益(※)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
なお、当連結会計年度に国内農事業の戦略等の意思決定の迅速化、経営資源の集中と効率的な活用、強固なガバナンス体制の確立等を目的として、当社農事業を会社分割により連結子会社であるカゴメアグリフレッシュ株式会社に移管し、同社を農セグメントの中核会社としております。
これに伴い、前連結会計年度以前は、当社共通費用の一部を売上収益等の合理的な基準により農セグメントに配賦しておりましたが、当連結会計年度は、当社共通費用の農セグメントへの配賦はしておりません。また、当該セグメントの組織変更に伴い、直接費の取扱いについても変更が生じております。
※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
７．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間においてそれぞれ5,126百万円、460百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ9,782百万円、281百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ、6,588百万円、4,856百万円であります。
８．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(注) 2020年２月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(注) 2021年２月17日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
９．売上収益
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。
当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
（単位：百万円）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式等
株式等はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動はありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
13．後発事象
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に関わる事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、長期にわたる持続的成長の実現を可能とし、企業価値を向上させるために、成長分野への投資を行いながら、健全で強固な財務基盤の確立を財務の基本方針としております。
また、現在策定中の第３次中期経営計画（2022年度から2025年度まで）においては、既存事業のオーガニックな成長に加えて、国内外の各領域にて、シナジー効果が期待できる企業とのM&Aを含めたインオーガニック成長の機会探索を積極的に進めることを計画しております。
このように、事業拡大による成長を図りつつ、資本効率性の向上と財務健全性を堅持いたします。
ついては、かかる第３次中期経営計画の実施に先立ち、機動的な事業拡大への投資を視野に、資本効率の向上を通じた株主利益への貢献を目的として、自己株式の取得を決定いたしました。
本決定は、当社の企業価値の向上に寄与するものと考えており、今後も資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めて参ります。
２．取得に関わる事項の内容
（ご参考） 2021年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 89,351,432株
自己株式数 5,015,512株
※上記自己株式は、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式を含んでおります。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に、取締役会により承認されております。
該当事項はありません。