当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢に関して、当社グループは、ロシア、ウクライナの両国に事業拠点を有しておりませんが、世界的なエネルギー価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンの混乱などが、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますので、状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動変容の促進 ②ファンベースドマーケティングへの変革 ③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追及 ④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）における売上収益は、前年同期から増収となりました。国内においては、新型コロナウイルス感染症による健康志向や内食需要の高まりが継続すると共に、外食需要も回復基調にあります。こうした環境のもと、『野菜をとろうキャンペーン』活動による需要喚起策を行いました。また、原材料であるトマトペースト価格の高騰などから、４月１日より一部のトマト調味料の出荷価格の改定を行ったことに伴う駆け込み需要もあり、国内加工食品事業は増収となりました。国際事業においては、外食需要が堅調であることから、KAGOME INC.（米国）を中心に増収となりました。
事業利益（※）は、増収による増益があったものの、原材料や物流費の高騰などの影響により、前年同期と同水準となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比5.8％増の441億44百万円、事業利益は前年同期と同水準の21億84百万円となりました。営業利益は、前年同期比9.2％増の22億26百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比10.1％増の14億92百万円となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」「要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の５．セグメント情報をご参照ください。
なお、前第１四半期連結累計期間については、当該変更に基づき遡及して作成した数値となっております。
(単位：百万円)
＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前年同期比2.4％増の301億15百万円、事業利益は、前年同期比15.3％増の20億97百万円となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]
野菜飲料においては、日本における野菜摂取量を「あと60ｇ増やす」ことを目指した『野菜をとろうキャンペーン』を推進し、積極的な販促活動を実施しました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による健康への関心の高まりもあり、「野菜一日これ一本」が好調に推移しました。「野菜生活100」シリーズは、広告投下の減少などにより、減収となりました。なお、植物性ミルクの新ブランド「畑うまれのやさしいミルク」を2022年３月29日より全国で発売しております。
以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.4％減の170億57百万円、事業利益は、主に広告宣伝費の減少により、前年同期比28.9％増の14億84百万円となりました。
[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売]
通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの製造・販売を行う通信販売「健康直送便」を手掛けております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うECチャネルの利用拡大により、「つぶより野菜」などの野菜飲料、「スルフォラファン」などのサプリメント、スープの主要商品が好調に推移しました。
その結果、通販カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.8％増の28億94百万円となりました。事業利益は、主に定期顧客獲得を目的とした広告宣伝費の増加により、前年同期比54.4％減の1億38百万円となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]
食品カテゴリーは、一部商品における価格改定前の駆け込み需要に加えて、内食需要の継続的な高まりに対応した「焼きケチャップ」などのメニュー情報発信と販促活動を強化したことにより、主にトマトケチャップが好調に推移しました。
業務用カテゴリーは、依然として厳しい事業環境が継続しているものの、外食業界における人手不足を背景とした冷凍野菜素材等の売上が好調に推移したことに加え、一部商品における価格改定前の駆け込み需要により、売上収益は増収となりました。
ギフト・特販カテゴリーは、受託製品が好調に推移したことで、売上収益は増収となりました。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比9.3％増の101億63百万円、事業利益は、前年同期比30.5％増の4億74百万円となりました。
＜国内農事業＞
国内農事業では、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けております。
当第１四半期連結累計期間は、天候の影響により生鮮トマトの取扱量が減少したものの、生鮮トマト市況が前年を上回ったことにより、国内農事業の売上収益は、前年同期比2.1％増の19億57百万円、事業損失は93百万円（前年同期は事業損失177百万円）となりました。
＜国際事業＞
国際事業では、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。
KAGOME INC．（米国）は、米国外食需要の回復基調により、新規顧客を含むフードサービス企業向け販売が好調に推移したことにより、増収となりました。一方で、原材料費や物流費などの上昇を受け、減益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、主力商品であるトマトペースト価格が上昇したことなどにより、増収増益となりました。Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）は、グループ向けアップルペーストの販売や、フードサービス企業向け販売が好調に推移しましたが、工程不具合の発生により増収減益となりました。United Genetics Holdings LLC（米国）は、主に欧州向け種子販売が減少したことにより、減収減益となりました。
以上により、国際事業における売上収益は、前年同期比17.2％増の137億26百万円、事業利益は、前年同期比33.0％減の6億70百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業には、不動産事業、業務受託事業、新規事業等が含まれております。
売上収益は、前年同期比3.8％増の4億82百万円、事業損失は36百万円（前年同期は事業損失26百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ65億21百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ84億57百万円減少いたしました。
これは、主に「現金及び現金同等物」が、自己株式の取得や、配当金の支払いなどにより111億2百万円減少したことによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ19億36百万円増加いたしました。
これは、主に円安によるデリバティブ資産の時価増加や、プラントベースフードのスタートアップ企業である株式会社TWOへの出資などにより、「その他の金融資産」が10億40百万円、当社の製造設備の更新などにより「有形固定資産」が10億37百万円、それぞれ増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ38億23百万円減少いたしました。
これは、主に「営業債務及びその他の債務」が40億76百万円減少したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ26億97百万円減少いたしました。内訳としては、円安の進行等により「その他の資本の構成要素」が22億85百万円、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により14億92百万円増加いたしました。一方で、自己株式の取得や処分により33億20百万円、剰余金の配当により32億77百万円、それぞれ減少しております。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は55.0％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,312円67銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、201億28百万円となり、前連結会計年度末比で111億2百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億77百万円の純支出（前年同期は7億42百万円の純収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益が22億38百万円となったこと、減価償却費及び償却費が19億67百万円となったこと、営業債権及びその他の債権が17億44百万円減少したこと（以上、キャッシュの純収入）、営業債務及びその他の債務が37億2百万円減少したこと、法人所得税等の支払いにより17億23百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億16百万円の純支出（前年同期は33億54百万円の純支出）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により25億35百万円支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、67億63百万円の純支出（前年同期は49億75百万円の純支出）となりました。これは、主に自己株式の純増により33億44百万円、配当金の支払いにより31億79百万円、それぞれ支出があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2020年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
a.企業価値向上への取り組み
当社は、長期ビジョンや2025年のありたい姿の達成に向け、中期経営計画を策定し、経営課題に取り組むことで企業価値の向上を図ってまいります。
b.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、体制の整備・運用を行うことで、経営の客観性、透明性を高め、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
③ 本取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。