独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月11日

カゴメ株式会社

取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 加藤　真美 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 谷口　寿洋 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内農事業における有形固定資産及び無形資産の減損検討
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは国内において生鮮トマトの生産及び販売を営む農事業を行っている。当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている連結有形固定資産及び無形資産残高63,544百万円には当該事業に属する有形固定資産及び無形資産残高2,553百万円が含まれており、連結総資産の1.2％の割合を占めている（【連結財務諸表注記】４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）。 会社グループは、各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとに、外部の情報源及び内部の情報源等を考慮し、減損の兆候の有無を判定している。会社は国内農事業を１つの資金生成単位グループとして識別している。減損の兆候があると判定された各資産等の回収可能価額を算定し、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額している。 会社グループでは、カゴメアグリフレッシュ株式会社にカゴメ株式会社の農事業を移管し、2021年１月１日より事業を開始して組織体制を再構築した。その結果、コスト削減等により当連結会計年度の国内農事業の利益はプラスとなった。しかしながら、前連結会計年度に作成した事業計画から大幅に悪化したことから、減損の兆候があると判断した。 減損テストにおいて、会社は国内農事業の固定資産の回収可能価額を使用価値により算定している。当連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、会社は減損損失を計上していない。 国内農事業の固定資産の使用価値は、当連結会計年度末における最新の事業計画の他、過去の実績等に基づく生鮮トマトの品種別生産・販売量や販売価格等の仮定を用いた将来キャッシュ・フローを、本事業における加重平均資本コストを基礎とした割引率10.3％（税前）で割り引いたものを使用している。また、会社は割引率の変動を考慮の上、複数の割引率で評価しており、評価に用いた上限値11.8％（税前）を使用した場合でも減損損失の計上は不要と判断している。 その中で、特に生鮮トマトの販売量及び販売価格に関する見込みは、国内農事業が天候等の外部環境に影響を受けやすいため、業績に与える感応度が高い。また、割引率は予測や仮定に基づいて決定される。従って、これらの仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う重要な仮定である。また、固定資産の減損損失が計上される場合には連結財務諸表全体に与える金額的影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は国内農事業における有形固定資産及び無形資産の減損検討を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、国内農事業における有形固定資産及び無形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した最新の事業計画と実績の乖離要因を理解し、経営者に質問するとともに取締役会議事録等を閲覧し、回答との整合性を検討した。 ・経営者による見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、前連結会計年度に作成した事業計画に用いられた当期の予算と実績を比較し、予算と実績の乖離要因が適切に翌期以降の最新の事業計画に反映されているかについて検討した。 ・経営者の見積りである販売量について、各菜園との契約状況を理解し過去の月別生産・販売実績をもとに見積られているかを検討した。また、販売価格について、過去の月別市況単価実績をもとに見積られているかを検討した。加えて、期末日以降の実績販売量及び販売価格と経営者の見積りを比較し、見積りの合理性を評価した。 ・今後の事業環境及び市況推移等について、経営者及び事業担当者に質問した。過去の実績をもとに、中期経営計画における生鮮トマトの販売量及び販売価格について監査人独自の見積りを行い、経営者の見積りとの重要な差異の有無を検討し評価した。 ・使用価値の算定に用いるモデルについて、評価の専門家を利用して会計基準に照らして適切であるかを評価した。また、割引率についても会社の仮定の合理性を評価するとともに、評価の専門家を利用して監査人独自の見積りを行い、経営者の見積りとの重要な差異の有無を検討し評価した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カゴメ株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、カゴメ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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